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“絶対に断らない女”山田真貴子元報道官がフジテレビに天下りへ総務官僚時代に高額接待で猛批判浴びる｜日刊ゲンダイDIGITAL

高額接待で批判を浴びた総務官僚が、よりによって所管先のテレビ局に天下りとは──。菅政権の時、内閣広報官を務めていた山田真貴子氏が、フジ・メディア・ホールディングスの取締役に就任することが分かった。5月15日に内示があり、5月17日の取締役会の決議後、6月26日の株主総会で承認される予定だ。フジテレビジョンの取締役も兼務する。山田真貴子氏は、いわくつきの元高級官僚だ。総務審議官時代、菅前首相の長男が勤めていた放送事業会社「東北新社」から、一晩7万4203円もの高額接待を受けていたことが発覚して、批判を浴び、内閣広報官を辞任している。山田氏は早大卒、1984年に旧郵政省（現総務省）に入省している。菅前首相の覚えがめでたく、2013年、第2次安倍内閣で女性初の首相秘書官に抜擢され、菅政権が誕生すると、内閣の顔である内閣広報官に取り立てられている。私大卒、女性、しかも総務省の本流である旧自治

ko2inte8cu 2024/05/18

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進む“官僚離れ” 志望者数は減少傾向続く離職者数も増加傾向 | NHK

いわゆる「キャリア官僚」となる国家公務員の総合職を志望する人は、減少傾向が続いていることに加え、採用されたあと10年未満でやめる離職者数も増加傾向にあり、“官僚離れ”と言える事態が進んでいます。総合職の志望者数は、今の制度となって最初の試験が行われた2012年度の春には2万3000人余りの申し込みがありました。しかし、その後申込者数は減少傾向が続き、2018年度の春にはおよそ1万9600人と初めて2万人を下回りました。今年度は1万4300人余りにまで減少し、過去2番目に少ない数で、ピークだった2012年度のおよそ6割にとどまっています。さらに、離職者数も増加傾向にあります。人事院のまとめによりますと、総合職のうち採用後10年未満で退職した職員の数は、2013年度には76人でしたが、2018年度には116人と100人を超え、2019年度には139人にまで増加。 2020年度も109

ko2inte8cu 2023/08/08

霞が関は、薄給で長時間労働。国会対応が大変。国を動かしたいなら、ビジネスの実権を握る大企業に行った方が正しい。

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財務省文書改ざん裁判所元局長の賠償責任認めず原告控訴へ | NHK

財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻が、「夫の死の真実が知りたい」と訴えて佐川元理財局長に賠償を求めた民事裁判で、大阪地方裁判所は元局長個人の賠償責任を否定したうえで「説明や謝罪をする法的義務もない」として訴えを退けました。森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、4年前に自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻の雅子さんは、「夫の死の真実が知りたい」と訴えて、国と佐川宣寿元理財局長に賠償を求める民事裁判を起こしました。しかし、国との裁判は去年12月、国側が突然、請求を全面的に認める手続きをとったため、改ざんに関わった当事者への尋問が行われないまま終わり佐川元局長との裁判が続いていました。 25日の判決で、大阪地方裁判所の中尾彰裁判長は財務省が調査報告書で元局長が改ざんの方向性を決定づけたとしていることや、赤木さんが改ざん

ko2inte8cu 2022/11/25

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解釈変更は「できません」 2度拒み、長官は代えられた：朝日新聞デジタル

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ko2inte8cu 2021/01/14

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菅官房長官に意見して“左遷”された元総務官僚が実名告発「役人を押さえつけることがリーダーシップと思っている」 | AERA dot. (アエラドット)

ふるさと納税制度を主導した菅義偉官房長官（c）朝日新聞社平嶋彰英・立教大特任教授（撮影西岡千史）自民党総裁選が9月14日に投開票となる。現時点では、国会議員票の約7割を固めた菅義偉官房長官が選挙戦を優位に進めている。【実名告発をした元総務官僚の平嶋彰英氏】その菅氏が選挙戦で実績としてアピールしているのが、ふるさと納税制度の導入だ。菅氏は、総務相時代の2007年に制度の創設を表明し、2012年に官房長官に就任してからは控除の限度額を倍増させた。ふるさと納税は、基礎控除（自己負担額）の2000円を除き、寄付した金額がそのまま税額控除される。さらに、寄付先の自治体から寄付金額に応じた返礼品が届くので、寄付をすればするほど寄付者が“もうかる”仕組みだ。この制度に反発したのが、地方税を所管する総務省だ。ふるさと納税は自治体間の返礼品競争を招くとともに、高所得者ほど節税効果が高まる。しか

ko2inte8cu 2020/09/10

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首相を不祥事から守れば出世できるのか　太田主計局長の財務次官内定で感じた「既視感」 | 毎日新聞

参院予算委員会に臨む安倍晋三首相（左）。右は財務省の太田充理財局長（当時）＝国会内で2018年3月28日、藤井達也撮影財務省の事務方トップの事務次官に、太田充主計局長が内定した。太田氏は学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざん問題で国会対応にあたった人物。SNS上では「論功行賞人事」などと批判が集まっている。そういえば、改ざんを主導したとされる佐川宣寿氏も国税庁長官に昇任（後に依願退職）していた。どうも既視感を覚えてしまう。「首相を不祥事から守ったら出世する」という図式は定着してしまっ…