特権を問う：在日米軍、首都圏の飛行実態が判明 全長300キロ超のルートも | 毎日新聞
毎日新聞は航空機の位置情報を公開しているウェブサイトを活用して一般に広く知られていない在日米軍機の首都圏での活動実態を調査した。その結果、大型輸送機が東京や神奈川などの上空で全長300キロ超にわたる周回飛行を日常的に行うことや、ヘリが東京湾や相模湾といった洋上で低空旋回などを繰り返していることを確認した。 日本政府は首都圏上空や沿岸部に米軍に提供している訓練空域はないと説明しているが、首都圏の広範囲にわたって訓練とみられる飛行が行われている実態が浮き彫りになった。 取材班は2020年以降、東京・六本木の米軍ヘリポートを利用する米軍ヘリの飛行実態を調査。新宿駅上空で低空飛行を繰り返していることなどを報じた。 22年8月からは調査対象を首都圏に拡大し、航空機の位置などを公開しているサイト（ADSBexchange.com）を使って今年3月まで断続的に調べた。一部については実際の飛行を撮影し、サ
「朝鮮人虐殺はなかった」に反論 ヘイトクライムにつながると警鐘 ｜ 共同通信
Published 2023/07/01 20:36 (JST) Updated 2023/07/01 21:16 (JST) 1923年9月に発生した関東大震災の朝鮮人らの虐殺について、明治学院大の鄭栄桓教授（在日朝鮮人史）が1日、東京都内で講演した。虐殺はなかったとする近年の主張について「単なる一時点の歴史認識にとどまらず、現代のヘイトクライム（憎悪犯罪）につながる危険がある」と警鐘を鳴らした。 鄭教授は、治安当局者らでつくる臨時震災救護事務局警備部が震災直後に作成した協定を挙げ、当時の政府の対応を検証。「朝鮮人が暴動を起こした」との流言は虚偽と判明していたが、治安当局者らが「一部の朝鮮人による暴行は多少あった」などと申し合わせたという。
東京五輪組織委元次長ら4人を逮捕へ 談合の疑い、400億円規模：朝日新聞デジタル
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