内部通報 担当者に罰則付き守秘義務を 自民党ＰＴ | NHKニュース不正を内部通報した人に対し不当な扱いを禁じた、「公益通報者保護法」の見直しについて、自民党のプロジェクトチームは、内部通報を扱う担当者などに罰則付きの守秘義務を設けるなどの法律の改正について提言を取りまとめました。 これについて、去年10月から公益通報者保護の制度についての検討を進めてきた自民党のプロジェクトチームは、３日の会合で提言を取りまとめました。 それによりますと、通報者に関する情報が漏れることがないよう事業者に守秘義務を設け、さらに、内部通報の担当者などには罰則付きの守秘義務を課すべきなどとしました。 そして、現在の法律では会社を退職した人が通報をしても保護の対象となっていませんが、退職後１年以内の通報については保護の対象とすべきだなどとしました。 プロジェクトチームは、党の調査会に報告したうえで今週中にも衛藤消費者担当大臣に手渡す方針です。 プロジェクトチームの宮腰光寛座長は「
