モーリシャス沖 座礁事故の貨物船 沿岸警備隊の呼びかけ応じず | NHKニュース
商船三井がチャーターした貨物船が、インド洋の島国モーリシャスの沖合で座礁した事故で、貨物船が事故の前、地元の沿岸警備隊からの複数回にわたる呼びかけに応じていなかったことが分かり、警察は当時の船内の状況について詳しく調べています。 事故について捜査している地元の警察関係者が24日、ＮＨＫの取材に明らかにしたところによりますと、貨物船がモーリシャス付近で通常と異なる海域を航行していたため、沿岸警備隊が複数回にわたって呼びかけたものの、応答はありませんでした。 貨物船がようやく応答したのは、座礁したあとだったということで警察は事故が起きる前の船内の状況について、詳しく調べています。 この事故で警察は、これまでにインド人の船長とスリランカ人の副船長を航行の安全を脅かした疑いで逮捕し、スリランカ人やフィリピン人の乗組員18人からも事情を聴いています。 調べに対し、乗組員たちは「インターネットに接続す
モーリシャス沖で貨物船座礁 重油1000トン超流出か 会社が会見 | 環境 | NHKニュース
海運大手の商船三井が運航する貨物船が、インド洋の島国モーリシャスの沖合で座礁し、周辺に大量の油が流れ出た事故で、会社側が会見し、1000トン以上の重油が流出したとみられ、回収を進めていることを明らかにしました。 それによりますと、先月26日に商船三井が運航する貨物船「ＷＡＫＡＳＨＩＯ」がモーリシャスの沖合で座礁し、今月6日に船尾にある燃料タンクの一つが損傷して重油が流出したということです。 これまでに1000トン以上の重油が流れ出たと見られ、周辺にはさんご礁が広がり、水鳥をはじめ貴重な生物が生息していることから、オイルフェンスを設置して、油のさらなる広がりを食い止めるとともに、回収を進めているとしています。 モーリシャスでは、豊かな自然を売りにした観光が主要産業の一つとなっていて、モーリシャス政府は国連に対して緊急の支援を求めています。
海外送付は違法の象牙印鑑、店の６割「売る」 覆面調査：朝日新聞デジタル
ワシントン条約で輸出入が原則禁止されている象牙の印鑑について、国内のはんこ店に海外に持ち出すと伝えたうえで印鑑の購入を持ちかけたところ、６割近くが販売する意思を示した。そんな調査結果を、野生生物保護に取り組む国際ＮＧＯ「環境調査エージェンシー（ＥＩＡ）」がまとめた。象牙の需要がなくならず、国際的なゾウ保護の取り組みを阻害していると訴えている。 ＥＩＡによると、日本人の覆面調査員が今年３月から５月にかけて、東京、大阪、愛知など１０都府県のはんこ店３１７店に対し、訪問や電話で客を装って接触。うち象牙の印鑑を取り扱う３０３店に、海外に送ることを説明したうえで印鑑の購入を持ちかけたところ、５８％の１７５店が売る意思を示したという。 さらに、海外への発送手続きを店に頼んだところ、販売する意思を示した１７５店のうち７０店が拒否した。ＥＩＡは、この７０店は海外への持ち出しが違法と知りつつ、販売しようとし
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