紅麹など「機能性表示食品」始まりは安倍政権の「経済成長戦略」 トクホより緩い規制、企業には便利：東京新聞 TOKYO Web小林製薬（大阪市）の「紅麹（こうじ）」のサプリメントを巡る健康被害問題を受け、林芳正官房長官は28日の記者会見で、機能性表示食品として届け出のあった全約6800製品について、事業者に対し健康被害の有無などの調査を求めたことを明らかにした。機能性表示食品制度は2015年、安倍晋三首相（当時）が進めていた規制緩和による経済成長戦略の一つとして導入されたが、届け出のみで国の審査はなく、当初から安全性などへの懸念が指摘されていた。
学術会議候補6人の名にバツ印、「外すべき者」の文字 権力がどう介入したか、文書開示求め学者らが提訴 ：東京新聞 TOKYO Web
菅義偉（すがよしひで）前首相による2020年の日本学術会議会員の任命拒否を巡り、任命を拒否された学者6人や法学者ら計169人が20日、国が判断過程を記した公文書を開示しないのは違法だとして、不開示決定の取り消しなどを求める訴えを東京地裁に起こした。提訴後に東京都内で記者会見した原告らは、「外すべき者」との文字の下に6人の名前や肩書が列記された公文書を初めて公開し、「権力が介入した過程を裁判で明らかにする」と語った。
日本学術会議 法人化案受け臨時総会 継続的協議求める声明発表 | NHK
日本学術会議のあり方をめぐり、国から独立した法人に移行させる案を政府が示していることを受けて、学術会議は9日臨時の総会を開き、「政府が示す改革案は十分協議されたものではない」として継続的な協議を求める声明を出しました。 日本学術会議は9日、東京 港区で臨時の総会を開き、オンラインでの参加も合わせておよそ140人の会員が出席しました。 学術会議をめぐっては、政府が設置した有識者懇談会で先月、組織のガバナンスの強化に向けて管理や運営などの知見がある外部有識者らでつくる委員会を設置することなど国から独立した法人にした場合の組織形態の案が示されました。 これについて学術会議側は「法人化しなくても示された案は実行可能だ」などと反発しています。 臨時の総会では、出席した会員からも「財源が保証されておらず不安だ」といった意見や、「法人化によって組織を改革することで任命拒否問題が実質的に正当化されるのでは
国立大学法人法の改正案 国立大学協会が強い危惧示す声明発表 | NHK
大規模な国立大学法人に中期計画や予算などを決定する「運営方針会議」の設置を義務づけることなどを盛り込んだ国立大学法人法の改正案をめぐり、「国立大学協会」が強い危惧を示す会長声明を発表しました。 現在国会で審議されている国立大学法人法の改正案は、大規模な国立大学法人を「特定国立大学法人」に指定し、学長と3人以上の委員でつくる「運営方針会議」の設置を義務づけた上で、中期計画や予算・決算を決定する権限を与えることなどが盛り込まれています。 この改正案をめぐり、国立大学協会は24日、永田恭介会長名で声明を発表しました。 この中では「特定国立大学法人などとそれ以外の国立大学法人で差異のある取り扱いがなされる可能性があることに強い危惧がある」とし、「既存の会議体の権限との関係性で懸念の意見もある」としています。 その上で政府に対し、会議の設置の有無で予算配分などに差を設けないことや、設置する国立大学法
先端技術流出防ぐ制度“来年の法案提出向け準備急ぐ”高市大臣 | NHK
高市経済安全保障担当大臣は、NHKの日曜討論で、先端技術の流出を防ぐことを目的に企業などで重要な情報を扱う人の信頼性をあらかじめ確認する「セキュリティークリアランス」と呼ばれる制度の重要性を強調した上で、来年の通常国会に制度の創設に必要な法案を提出するため、準備を急ぐ考えを示しました。 「セキュリティークリアランス」制度の創設に向けて政府は、有識者会議で信頼性を調査するための体制や情報漏えいに対する罰則など法整備に必要な検討を進めています。 これについて高市経済安全保障担当大臣は「日本にこの制度がないことで海外の政府調達の入札の説明会にすら呼ばれないとか、海外企業との共同研究ができないといった問題が起きている。制度の導入は経済成長にとっても意義がある」と重要性を強調しました。 その上で関連する法案について「岸田総理が来年の通常国会への提出を目指すと明言した。法案作成作業にとりかかっている」
［社説］新型コロナワクチンの秋接種は熟慮の上で - 日本経済新聞
新型コロナウイルスのこの冬の流行に備え、20日からワクチンの「秋接種」が始まる。5月に感染症法上「5類」に移って以降、マスクの着脱などコロナ対策は原則、個人に委ねられるようになった。ワクチンのメリットとデメリットをよく考え、接種するかどうか一人一人が判断したい。秋接種は初回接種を終えたすべての世代が対象となる。オミクロン型の派生型「XBB」に対応したワクチンで、政府は米ファイザーと米モデルナか
国立科学博物館のクラファン1億円達成 わずか9時間半で | 毎日新聞
クラウドファンディングの開始から9時間半で、目標の1億円を突破した＝2023年8月7日午後5時21分、大野友嘉子撮影 わずか9時間半で1億円達成――。光熱費高騰や物価高から資金難に陥り、国立科学博物館が7日午前8時に開始したクラウドファンディングは、午後5時20分に目標額の1億円が集まった。寄付は引き続き募っている。 博物館は7日午前に記者会見し、協力を呼びかけた。SNS（ネット交流サービス）などで注目され、クラウドファンディングのホームページにアクセスが集中し、一時つながりにくい状態となった。 博物館の公式X（ツイッター）には、「国が支援すべきだ」などと投稿が相次ぐ一方で、博物館ならではの返礼品に支援を申し出る声が相次いだ。
「マスクしているの日本人だけ。対処の仕方変更を」自民・萩生田氏：朝日新聞デジタル
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「出世払い型奨学金」導入検討へ 卒業後の所得に応じて支払い | NHK
大学院の在学中は授業料を徴収せず、卒業後の所得に応じて支払う「出世払い型奨学金」の導入に向けた、国の検討会議が始まりました。 年内に具体的な内容を取りまとめ、再来年度の導入を目指しています。 「出世払い型奨学金」は、在学中の授業料を国が立て替え、学生は卒業後の所得に応じて支払う新たな制度で、政府は再来年度からまずは大学院での導入を目指しています。 その具体的な内容を検討する、検討会議が13日に文部科学省で始まりました。 会議では、検討課題の整理が行われ、対象となる学生の要件や奨学金の金額、それに既存の奨学金制度との違いなどについて議論を深める必要があるとされました。 委員からは「対象者を所得などで絞らず、原則全員としたほうが利用しやすいのでは」とか「大学院だけでなく大学の奨学金と整合が取れた仕組みにする必要がある」といった意見も出されていました。 文部科学省によりますと、大学生や院生、およ
茂木健一郎 on Twitter: "安倍さんの国葬で自分の内面が左右されるという人はどんなやわな脳をしているのだろう。 実務的な意味で国政で議論すべき点は他にたくさんあるように思います。外交日程としても発表されているし、粛々と進めるべきでしょう。 #茂木健一郎… https://t.co/SKfiHGMtzf"
安倍さんの国葬で自分の内面が左右されるという人はどんなやわな脳をしているのだろう。 実務的な意味で国政で議論すべき点は他にたくさんあるように思います。外交日程としても発表されているし、粛々と進めるべきでしょう。 #茂木健一郎… https://t.co/SKfiHGMtzf
学術会議の任命問題「改めて候補者選考を」 官房長官が梶田会長に：朝日新聞デジタル
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塩野義コロナ薬 全会一致で緊急承認見送り「救世主にならない」 | 毎日新聞
塩野義製薬の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、厚生労働省の薬事分科会などの合同会議が20日、緊急承認の適用を見送ったのは、有効性を「推定」できるだけのデータがそろわない中、急いで承認しても医療現場で使われる見込みがないとの意見が大勢を占めたためだ。感染の急拡大を受け、緊急承認を容認する意見もあったが、米企業の飲み薬2種類が実用化されていることもあり、最終段階の治験データを待つという結論に至った。 この日の審議で最大の焦点となったのは、塩野義の飲み薬の有効性を巡る評価だった。医薬品医療機器総合機構（PMDA）は、6月の専門部会で示した審査報告書を初めて公表した。塩野義が提出した中間段階の治験データでは「効能・効果に対する有効性が推定できるものとは判断できない」と断じた。同席したPMDAの藤原康弘理事長は、症状改善の効果について「（塩野義の飲み薬と偽薬とで）普通に見ると差が
福島原発事故による自治体の損害63億円が支払われず 首都圏7都県 賠償範囲は東電主導で決定：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第一原発事故後、関東地方の7都県が事故の影響で必要になった費用として東電に請求した損害賠償額は計325億円に上ったが、そのうち計63億円余の賠償を東電が認めず、支払われていないことが本紙の取材で分かった。専門家は、東電が賠償範囲を決められる仕組みの問題を指摘している。（加藤豊大、鈴木みのり） 事故の影響を受けた都県や市町村などの自治体は東電に対し、臨時職員の人件費▽空間線量計購入費▽風評被害対策PR費—などを請求した。本紙は、このうち関東7都県が請求したものを集計した（市区町村が請求した分は含まず）。東電は、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が賠償基準を定めた「中間指針」や、それを基に東電が独自に示したガイドラインに基づき、賠償に応じるか判断した。 福島第一原発事故の損害賠償 国が2011年8月に定めた損害賠償の基準となる「中間指針」には「賠償されるべき損害として明記され
学術会議の会員人事 “学者の会”が6人の任命改めて求める声明 | NHKニュース
日本学術会議の会員人事をめぐり、任命されなかった6人全員が呼びかけ人や賛同者になっている「安全保障関連法に反対する学者の会」は1日、「任命拒否は民主主義の基本に背くものだ」などとして、6人をすみやかに任命するよう改めて求める声明を発表しました。 声明は、「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼びかけ人を務める大学教授らが都内で記者会見を開いて発表しました。この会は、任命されなかった6人全員が呼びかけ人、または賛同者になっています。 声明では、「思想と学問の自由を擁護し、科学の政治からの自律性を保障することは民主主義社会の要であり、任命拒否は民主主義の基本に背くものだ」などとして、6人をすみやかに任命するよう求めています。 また声明は、「政府は任命拒否の不当性を棚上げし、学術会議の在り方に介入しようとしている。学術会議を政府に都合のよい科学者組織につくり変えることに断固反対する」としています
学術会議の在り方「今の組織形態こだわらず検討を」科学技術相 | 日本学術会議 | NHKニュース
日本学術会議の在り方をめぐり、井上科学技術担当大臣は梶田会長と面会し、より役割を果たせるよう今の組織形態にこだわらずに検討することなどを求めました。学術会議側は、今後さらに検討を進め来年4月に報告することになりました。 日本学術会議の在り方をめぐり、所管する井上科学技術担当大臣は24日午後、学術会議の梶田会長と面会しました。 この中で井上大臣は、学術会議がまとめた中間報告を踏まえ、 より役割を果たせるよう、今の組織形態にこだわらず検討することや、助言機能を強化し、会員の選考プロセスの透明性を向上させること、それに、3つの部の会員の比率の在り方などを幅広く検討するよう求めました。 これに対し梶田会長は、より具体的な改革案について、今後さらに検討を進め来年4月に総会を開いたうえで報告する考えを示したということです。 このあと井上大臣は、記者団に対し「組織形態については現状ありきではなく国民の期
97歳の元学術会議会員がSNS発信 軍支えた過去反省：朝日新聞デジタル
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関電役員の金品授受、経団連会長「友達で悪口言えない」：朝日新聞デジタル
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経済安保、情報漏洩に懲役5年以下の罰則 新資格で新法 - 日本経済新聞
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７３１部隊元隊員の証言、飯田市平和祈念館が展示せず 市教委「事実関係に議論」｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト