読む政治：裏金問題の議員「調査すべきだ」9割超 「特別扱い」されないかに関心 | 毎日新聞
自民党の政治刷新本部の会合で発言する岸田文雄首相（奥）＝東京都千代田区の同党本部で2024年1月23日午後4時12分、竹内幹撮影 17、18日実施の毎日新聞世論調査で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り問題のあった自民議員を国税当局が調査すべきだと思うかを聞いた。「調査すべきだ」が93％を占め、「調査する必要はない」は3％にとどまった。「わからない」は4％。 「調査すべきだ」は自民党支持層に限っても7割強に上り、「調査する必要はない」は1割強だった。立憲民主党、日本維新の会など主要野党や公明党の支持層では9割以上が「調査すべきだ」と回答した。 派閥からのパーティー券収入還流分などを政治資金収支報告書に記載してこなかった安倍派と二階派の議員・支部長計85人は、自民の党内調査に対し全員が不記載分を政治活動費以外に使ったことはないと答えた。うち31人は、裏金は使わず現金などの形で保管し
竹中平蔵氏、かつて「住民税不払い問題」を起こしていた（佐々木 実） @gendai_biz
1990年代半ば以降、竹中平蔵氏は複数のシンクタンクに関わるようになった。そこを足がかりに政界に接近していく一方、「ビジネスとしての経済学」によって多額の報酬を得るようにもなる。当時公開されていた「高額納税者番付」の常連になったほどだ。彼の旺盛な蓄財意欲は、巧妙な「節税工作」を編み出すまでに昂じていた。 当時の事情を、ジャーナリストの佐々木実氏による竹中氏の評伝『竹中平蔵 市場と権力』より紹介する。 高額納税者の仲間入り シンクタンクという装置は、政治に近づくための手段であると同時に、大きな報酬を得るための大切な収入源でもあった。経済学という知的資産を政治に売り込み、換金する装置である。 本業は慶應義塾大学総合政策学部教授だったけれども、竹中は副業を本格的に始めるために〈ヘイズリサーチセンター〉という有限会社を設立した。法人登記の「会社設立の目的」欄には次のように記されている。 「国、地方
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「庶民を怒らせる天才」経団連会長が「大阪万博350億円リングぜひやりたい」発言であふれる憤激「人の金だから」「万博もクラファンで」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
