東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会協賛社などから賄賂を受け取ったとして受託収賄罪に問われた大会組織委員会元理事の高橋治之被告(79)が共同通信のインタビューに応じた。無罪主張の高橋被告は、重要な争点となっている自身のマーケティングの職務権限を否定した上で、組織委会長だった森喜朗元首相(86)に対し「裁判に出てきて、本当のことを言ってほしい」と証言を要請した。
(1)「暇空茜」の概要「暇空茜」は、水原清晃なる人物が水原清晃がWebサイト「X」、Webサイト「note」において使用しているハンドルネームです。また、水原清晃はWebサイト「YouTube」において「暇な空白」を称し、Webサイト「note」においても以前は「暇な空白」と名乗っていました。さらに、書籍『ネトゲ戦記』の筆名としても「暇空茜」が使用されています。 (2)暇空茜による一般社団法人Colaboおよび仁藤夢乃さんに対する攻撃「暇空茜」または「暇な空白」こと水原清晃(以下、「『暇空茜』こと水原清晃」または単に「暇空茜」)は、Webサイト「X」において、2022年より一般社団法人Colaboおよび同代表理事仁藤夢乃さんに対する誹謗中傷や人格攻撃を繰り返していました。暇空茜は、自身を「無職一般富裕オタク」と称し、上述の仁藤さんが『温泉むすめ』を「性的搾取」と批判したことに逆上して、仁藤
芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展などを巡るツイッター(現X)への投稿で名誉を傷つけられたとして、芸術監督を務めたジャーナリスト津田大介氏が作家百田尚樹氏に400万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は13日、30万円の支払いを命じた一審東京地裁判決を変更し、賠償額を50万円に増やした。 木納敏和裁判長は「百田氏は著名な作家でフォロワーも多く、投稿の違法性の程度は低くない。津田氏が受けた精神的損害は軽視できない」と指摘した。 津田氏は16年11月~19年11月に百田氏が投稿した計20件について賠償を求めて提訴。高裁判決は今年4月の地裁判決が名誉毀損や侮辱に当たると認定した芸術祭関連など計6件に加え、別の6件も名誉を傷つける内容だと判断した。百田氏の控訴は棄却した。
このたび、2023年11月27日付で「暇空茜」および「暇な空白」こと水原清晃ならびにnote株式会社を被告として、訴訟を東京地方裁判所に提起いたしました。 今後、訴訟経過ほか本件に関してお知らせすべき事象が生じた場合は、適宜公表いたします。 記 訴訟を提起した裁判所および年月日 裁判所: 東京地方裁判所 年月日: 2023年11月27日 訴訟を提起した相手方(被告) 「暇空茜」および「暇な空白」こと水原清晃 note株式会社 事件名および請求の趣旨 事件名: 損害賠償等請求事件 請求の趣旨の概要 損害賠償および民事法定利率による遅延損害金の支払いを求める(損害賠償請求) Webサイト「note」に掲載された投稿記事の削除を求める(妨害排除請求) 請求の原因 (訴訟に至った経緯に関する当方の主張) 「暇空茜」および「暇な空白」こと水原清晃は、Webサイト「note」において、自身のアカウント
おととしの衆議院選挙で、公示前に投票を呼びかけたとして公職選挙法違反の罪に問われた前川清成前衆議院議員の裁判で、最高裁判所は、無罪を主張する前議員側の上告を退ける判決を言い渡し、有罪が確定することになりました。 日本維新の会の衆議院議員だった前川清成被告(60)は、奈良1区から立候補し、比例代表で復活当選したおととしの衆議院選挙で、公示前に投票を呼びかける文書を送ったとして、公職選挙法違反の罪に問われました。 裁判で前議員側は無罪を主張しましたが、2審の大阪高等裁判所は、ことし7月、「実質的な投票依頼で事前の選挙運動にあたる」などとして1審に続いて罰金30万円の有罪判決を言い渡しました。 前議員は「事前運動を一律に禁止する公職選挙法の規定は、表現の自由を保障した憲法に違反する」などとして上告していましたが、20日の判決で最高裁判所第2小法廷の三浦守裁判長は「規定が憲法に違反しないことは過去
このたび、「暇空茜」および「暇な空白」こと水原清晃により、横浜地方裁判所に提起された訴訟(令和5年(ワ)第3395号 損害賠償請求事件)について、期日が10月24日11時00分(日本時間)にWebで開催されました。 次回の期日は12月13日 10時30分(日本時間)に横浜地方裁判所 第503号法廷で開催されます。この訴訟は次回の期日で結審し、次々回に判決が言い渡される予定です。 なお、既にお知らせしたとおり、この訴訟は神原元 弁護士に対応を一任しています。 以上 ※本記事には「投げ銭」を設定しております。下記のボタンから記事を購入していただくと、私に届きます。また、その下にある「サポート」から私をご支援いただけると幸甚に存じ上げます。 ※こちらの法的措置について、皆様からの温かいご支援をお願いしております。詳しくは以下の記事をご覧ください。何卒よろしくお願いいたします。
民団=在日本大韓民国民団の徳島県の事務所に脅迫状を送った罪に問われた被告の初公判が開かれ、被告は起訴された内容を認めました。一方、検察は「韓国政府や韓国人に差別的な感情をもち一方的に怒りをつのらせた犯行で、ヘイトクライムだ」と指摘し、懲役10か月を求刑しました。 徳島市の大学生、岩佐法晃被告(40)は去年9月、徳島県小松島市にある民団の事務所に「反日政策を続けるのなら実弾によって浄化する」という内容の脅迫文の入った封筒を投かんした脅迫の罪に問われています。 12日、徳島地方裁判所で開かれた初公判で、被告は起訴された内容を認めました。 このあと検察は冒頭陳述で、被告が以前、民団の事務所に向かって火薬銃で発砲していたことを明らかにしたうえで、「民団の構成員が全然、怖がっておらず、恐怖を与える目的が達成できていないと考え、脅迫状を投函した」と経緯を指摘しました。 そして、「韓国政府や韓国人に対す
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26年前、長崎県諫早湾の干拓事業で閉めきられた堤防の排水門を開けるかどうかについて、最高裁判所は開ける立場の漁業者側の上告を退ける決定をし、国に開門を命じた確定判決の効力を無効とする判断が確定しました。この排水門については「開門命令」と「開門禁止」という相反する確定判決があり司法判断がねじれていましたが、「開けない」方向で事実上、決着した形です。 諫早湾の干拓事業では、1997年に国が堤防を閉めきったあと、 ▽漁業に深刻な被害が出たとして漁業者が起こした裁判で、開門を命じる判決が確定した一方、 ▽農業者が起こした別の裁判では開門を禁止する判断が確定していました。 司法の判断がねじれた状態となる中、排水門を開けない立場の国は開門を命じた確定判決の効力をなくすよう求めていました。 この裁判で福岡高等裁判所は去年「開門を命じた当時と比べ、漁業への影響が減る一方、排水門を開けた場合の防災や干拓地の
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻が、「夫の死の真実が知りたい」と訴えて佐川元理財局長に賠償を求めた民事裁判で、大阪地方裁判所は元局長個人の賠償責任を否定したうえで「説明や謝罪をする法的義務もない」として訴えを退けました。 森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、4年前に自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻の雅子さんは、「夫の死の真実が知りたい」と訴えて、国と佐川宣寿元理財局長に賠償を求める民事裁判を起こしました。 しかし、国との裁判は去年12月、国側が突然、請求を全面的に認める手続きをとったため、改ざんに関わった当事者への尋問が行われないまま終わり佐川元局長との裁判が続いていました。 25日の判決で、大阪地方裁判所の中尾彰裁判長は財務省が調査報告書で元局長が改ざんの方向性を決定づけたとしていることや、赤木さんが改ざん
抗議書を提出した後に記者会見する弁護士ら=東京都内で2022年10月31日午後3時10分、遠山和宏撮影 東京地裁で行政訴訟を専門的に審理する民事2部の裁判長が9月1日付で、国側の代理人として主張・立証する法務省訟務局の局長に就任したことを受け、この人事異動に反対する弁護士335人が31日、最高裁と法務省に抗議書を提出した。抗議書は、「判検交流」と呼ばれる裁判所と法務・検察間の人事異動は「裁判の公平性を害する」とし、行政訴訟分野での人事交流の廃止を求めている。 抗議したのは、シリアで拘束されて帰国した後、旅券発行を認めなかった国の処分取り消しを求め東京地裁に裁判を起こしているジャーナリストの安田純平さんの代理人弁護士ら。この裁判の裁判長だった春名茂氏が訟務局長になったため「訟務局長がこれまでの評議の内容を知っているという異常事態が生じている」と批判している。春名氏が裁判長だった別の行政訴訟で
加藤勝信厚生労働相は7日の記者会見で、東京地裁が先月末、長時間の家事代行労働の末に亡くなった女性=当時(68)=の過労死を認めない判決を出したことについて、「国側の主張が受け入れられた」と述べた。家事労働者への適用を除外している労働基準法の改正が必要かについては、「(除外規定の)廃止には慎重な検討が必要だ」として規定廃止に否定的な考えを示した。 加藤氏は「個人の家庭の指揮命令の下で家事に従事している者は通常の労働関係と異なり、国家による監督規制が不適当であるということでいまの制度になっている。そうした考え方の経緯・実態も踏まえた検討が必要」と語った。 女性は寝たきり高齢者のいる家庭で24時間拘束され、1週間働いた後に急死した。東京地裁は待機時間などを含む1日19時間の業務中、労働時間は外部の会社に雇用される形式で行われていた介護業務の4時間半のみとして過労死を否定、労災を認めなかった国の決
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻が、佐川元理財局長に賠償を求めている民事裁判で、妻への尋問が行われ、妻は改めて「夫の死の真実が知りたい。佐川氏は一度でもいいので法廷に出向き、話をしてほしかった」と述べ、すべての審理が終わりました。 森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻の雅子さんは、財務省の佐川元理財局長に賠償を求める訴えを起こしています。 大阪地方裁判所で開かれた27日の裁判で、雅子さんに対して代理人の弁護士からの尋問が行われました。 この中で、雅子さんは「夫は改ざんに関与させられ、妄想や自殺願望を口にするようになり、全く笑わなくなった。一度もしたことのなかったけんかも頻繁にするようになり、私も生きているのがつらくなった」と証言しました。 また、雅子さんが国を相手に訴えていた裁判を、国が
磁気治療器のオーナー商法などで多額の資金を集め経営破綻した「ジャパンライフ」をめぐる事件で、出資法違反の罪に問われ無罪を主張していた元社長に対し東京地方裁判所は執行猶予の付いた懲役2年6か月の有罪判決を言い渡しました。 経営破綻した健康器具販売会社「ジャパンライフ」の元社長、山口ひろみ被告(49)は平成29年、父親の山口隆祥元会長らと共謀して磁気治療器のリース契約について債権を購入すれば高配当を得られるなどと勧誘し、23人から合わせて1億1400万円余りを違法に集めたとして出資法違反の罪に問われました。 裁判で、元社長側は「リース債権の内容を知らず勧誘はしていない」などと無罪を主張していました。 判決で、東京地方裁判所の浅香竜太裁判長は「リース債権に関する契約の内容を理解していたことは明らかだ」と指摘しました。 そのうえで「各地で説明会を開き、老後の健康や生活に不安を抱える顧客の心理を巧み
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差別指摘は「公正な論評」 作家の竹田氏敗訴―東京地裁 2021年02月05日18時27分 名誉毀損(きそん)訴訟で勝訴し、記者会見する山崎雅弘氏(中央)=5日午後、東京都千代田区 ツイッターで「差別主義者」などと指摘されたのは名誉毀損(きそん)に当たるとして、作家の竹田恒泰氏が紛争史研究家の山崎雅弘氏を相手取り、550万円の賠償などを求めた訴訟の判決が5日、東京地裁であった。前沢達朗裁判長は投稿について「公正な論評で違法性を欠く」と述べ、請求を棄却した。 強制起訴の被告が死亡 東名あおり、デマ投稿 判決によると、山崎氏は2019年11月、富山県朝日町教育委員会が、中高生らを対象とした講演会に竹田氏を講師として招くことについて、「問題なのは、公的機関が特定国やその出身者に対する差別やいじめの常習者である竹田氏を登壇させること」などとツイッターに投稿した。 竹田氏は投稿について「誹謗(ひぼう)
河井案里参議院議員がおととしの参議院選挙をめぐって公職選挙法違反の買収の罪に問われた裁判で、21日、判決が言い渡されます。案里議員は無罪を主張し、裁判所の判断が注目されます。 参議院議員の河井案里被告(47)は、夫で元法務大臣の克行被告(57)とともに、おととしの参議院選挙で広島の地元議員5人に合わせて170万円を渡したとして、公職選挙法違反の買収の罪に問われ、無罪を主張しています。 裁判は東京地方裁判所で去年8月から29回にわたって開かれ、票の取りまとめを依頼する目的だったかどうかが大きな争点となりました。 案里議員が「当選を目的として現金を渡したことはない」などとして無罪を主張した一方、検察は「案里議員の弁解は不自然・不合理な点が多く、明らかにうそだ」として、懲役1年6か月を求刑していました。 公職選挙法の規定では、選挙の候補者だった案里議員がこの裁判で有罪とされ、判決が確定した場合は
再審=裁判のやり直しを求めている死刑囚に対して刑が執行されることの是非を問う裁判をおととし、再審請求中に刑が執行された元死刑囚の弁護士が大阪地方裁判所に起こしました。 訴えを起こしたのは、強盗殺人などの罪で死刑が確定し、おととし再審請求中に刑が執行された元死刑囚の弁護士3人です。 弁護士たちは、死刑の執行によって最も重要な証人を失ったことで立証活動が不可能となり、弁護権を侵害されたと主張して、国に対して1650万円の損害賠償を求めています。 刑事訴訟法には「再審の請求は刑の執行を停止する効力を持たない」と規定されていますが、弁護士たちは、裁判所の判断を待たずに法務大臣が死刑の執行を命じるのは三権分立に反して憲法違反だと主張しています。 原告の弁護士によりますと再審請求中の死刑の執行は平成11年以降、少なくとも17人の死刑囚に対して行われたということで、その是非を争う裁判は初めてとみられると
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