立憲民主党の枝野幸男前代表は25日、さいたま市で講演し「消費税を単純に減税したら日本の財政はパンクする」と述べた。円安が進む一方で金利が上昇する現状に懸念を示し「今減税するというのは絶対禁句で、少なくとも実質減税はあり得ない経済状況だ」と語った。「財政を引き締めることはできないが、放漫財政にしないというメッセージを明確に発しないとハイパーインフレーションが
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27日の参院予算委員会では、2025年開催の大阪・関西万博について議論が交わされた。万博にかかる総経費はいまだ不透明で、この日の審議では会場建設費2350億円とは別に、少なくとも800億円あまりの国費負担が生じることが明らかになった。立憲民主党の辻元清美氏が繰り返し経費の内訳をただしたが、岸田文雄首相は「できるだけわかりやすく全体像を示せるよう努力する」と述べるにとどめた。 自見英子万博相は、大阪府市や経済界と3等分する会場建設費2350億円以外の経費として、日本政府が出展する「日本館」の建設費を360億円以内、発展途上国の出展支援に約240億円、警備費に約199億円、機運醸成の費用に38億円以上を見積もっていると説明。いずれも国費でまかなうという。 立憲・辻元氏「ツケは国民に」 内閣官房の担当者は「精査で…
物価高対策などを盛り込んだ今年度補正予算案が24日、衆院予算委員会で賛成多数で可決した。自民、公明、日本維新の会、国民民主の4党が賛成した。同日午後の衆院本会議で採決し、衆院を通過する見通し。参院での審議を経て、政府・与党は月内の成立をめざす。 国民民主は24日午前、予算案に賛成することを決めた。22日にガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の発動を含めた原油高対策について、与党と協議に入ることで合意したことを受け、予算案への対応を協議していた。 また維新も22日、賛成することを明らかにした。大阪・関西万博関連予算が盛り込まれていることなどを考慮したとみられている。 補正予算案は13兆1992億円で、財源の7割弱を国債でまかなう。物価高対策と賃上げのためとして、住民税非課税世帯向けの1世帯あたり7万円の給付に1兆592億円、今の価格抑制策を来年4月まで延長するガソリンなどの補助に7
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9月19日、英国のゴーブ・底上げ・住宅・地域社会相は、同国第2の都市バーミンガムが今月に事実上の財政破綻を宣言したことを受け、中央政府が市政運営に介入すると発表した。写真は英バーミンガムで9日撮影(2023年 ロイター/Carl Recine) [ロンドン 19日 ロイター] - 英国のゴーブ・底上げ・住宅・地域社会相は19日、同国第2の都市バーミンガムが今月に事実上の財政破綻を宣言したことを受け、中央政府が市政運営に介入すると発表した。 同氏は議会で、欧州最大の地方自治体であるバーミンガム市議会が機能不全に陥っているため、運営を引き継ぐ委員会を任命すると表明。ガバナンスや戦略的意思決定の精査、財政に関する全ての機能を移管させる考えを示した。
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最近Twitterでよく見るけど、よく見すぎて流石に胡散臭くなってきた。 著名なとこだとキクマコ先生(専門は物理学とかで経済じゃなかったよね)とかが、「日本はいくら国債を刷っても原理的に破産しない、増税は財務省の陰謀」みたいなことを盛んに言ってるじゃん。 あと「税は財源じゃありません」みたいな漫画もよくバズってる。 自分も「日本はずっとデフレなんだから、すぐ増税とか言う前にもっと金刷っても良いんじゃないの」くらいは思ってたよ。 でもここまで国債万能説みたいに言われると流石に「わかったわかった、じゃあ全部国債でやってみてくれよ」って疑問が湧いてくるよね。 上記のような人たちに言わせると、「財源にできる国債の余裕がまだある」とかではなく、「日本はいくら国債を刷っても大丈夫」「原理的に破綻しない」だそうだ。 じゃあもう全部それで良いじゃん。防衛費とか言わずに社会保障も科研費も採算の取れないローカ
高市経済安保担当大臣は、岸田総理が防衛力強化の財源の一部を増税で賄う方針を表明したことについて、「防衛力強化の中身より先に財源論が出たので驚いた」などと反発しました。 高市早苗経済安全保障担当大臣 「(総理に)アポイントメントを何度も入れていますが、岸田総理の日程が厳しいということでお会いはできていません。国家安全保障戦略の内容、全体像も私どもは知らせていただいていません」 高市大臣はおととい、自身のSNSで総理の増税表明に反発する内容を投稿したことについて、「国家安全保障戦略の全文を見せてもらっていない。その中で先に財源論が出たので驚いた」と苦言を呈しました。 一方、松野官房長官はきょうの会見で、防衛費増額における財源確保についての岸田総理の考えは「閣内でも共有されている」と述べましたが、高市大臣は「少なくとも歳出部分に関しては伺っていない」と反論しました。
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政府が28日に閣議決定する総合経済対策の規模を巡り、財政規律を重んじる財務省と大胆な財政出動が必要とする一部自民党幹部との主張の違いが表面化した。財務省内で検討されていた「国費25兆円程度」の案を党側が突っぱね、4兆円ほど積み増される見通しとなった。 「党が了承しているというのは本当か」 政府側が示した対策の内容を検討する26日の党政調全体会議の最中、萩生田光一政調会長の携帯電話を岸田文雄首相が鳴らした。慌てて別室に移った萩生田氏に首相はこう問いただした。 この直前、鈴木俊一財務相が首相官邸を訪れていた。首相はその際、鈴木氏から総額「25兆円1000億円」を党側が了解したとの説明を受けたと明かした。 党側はこの日、財務省から総額の提示を受けていた。だが、了承はしていなかった。会議に戻った萩生田氏はただちに首相との電話の内容を明かした。 「なに考えてるんだ」 「まだ何も決まっていない」 会場
財務省は、民間企業の決算様式に基づいて昨年度・令和2年度末の国の財務状況を公表し、負債が資産を上回る「債務超過」の額が前の年度より63兆円余り多い655兆2000億円と過去最大となりました。3度の補正予算の財源として国債の発行額が増えたことで、債務超過の増加額もこれまでで最も大きくなりました。 財務省は、国の財政を分かりやすく示すため、一般会計と特別会計を合わせた財務状況を民間企業の決算様式にならって公表しています。 25日公表された昨年度末の財務状況によりますと、道路などのインフラや有価証券といった「資産」が前の年度より39兆5000億円増えて720兆8000億円。 一方の「負債」は102兆9000億円増えて1376兆円でした。 この結果、負債が資産を上回る債務超過の額は63兆4000億円増えて、655兆2000億円となり、公表を始めた平成15年度以降、最大となりました。 また、昨年度は
令和元年度に年金、医療、介護などに支払われた社会保障給付費は、高齢化の進行や幼児教育の無償化などにより、前年度よりおよそ2兆5200億円増えて123兆9200億円余りと過去最高を更新しました。 国立社会保障・人口問題研究所のまとめによりますと、令和元年度の社会保障給付費は123兆9241億円で、前年度より2兆5254億円、率にして2.1%増えて過去最高を更新しました。 分野別では「年金」が55兆4520億円で最も多く、次いで「医療」が40兆7226億円、介護や子育て支援などの「福祉その他」が27兆7494億円と、いずれも前年度よりも増加しました。
菅総理大臣の政務担当の秘書官が1日付けで交代することになりました。新たに総理大臣秘書官に起用されるのは、財務省の寺岡光博氏(54)です。 寺岡氏は、平成3年に当時の大蔵省に入り、菅総理大臣が官房長官だった時の秘書官や財務省の主計官などを歴任しました。 寺岡氏は、政務担当秘書官を務めるということです。 これに伴い、これまで政務担当秘書官を務めていた新田章文氏は辞職します。 総理大臣の秘書官が政権発足から3か月余りで交代するのは異例で、政権幹部の1人は「発足から100日たった節目に各省庁や党のことを知っている人材を起用して、総理周辺の機能を強化するということだろう」と話しています。 この人事は、1日付けで発令されます。
高齢化を踏まえた将来の医療体制をめぐり、安倍総理大臣は、経済財政諮問会議で、持続可能な地域医療体制を構築するため、都道府県ごとに策定された構想に基づいて、病院の再編とともに、過剰なベッド数の削減などを進めるよう関係閣僚に指示しました。 総理大臣官邸で開かれた、28日の経済財政諮問会議は社会保障制度改革が議題となり、民間議員は、都道府県ごとに作成され、2025年までに目指すべき医療体制の将来像を示した「地域医療構想」について、「実現に向けた進捗(しんちょく)が十分ではない」と指摘しました。 そのうえで、厚生労働省が公立 公的病院の再編、統合をめぐり、診療実績が特に少ないなどの全国400余りの病院名を公表したことを踏まえ、「病院や過剰なベッドの再編は、公立 公的病院を手始めに、官民ともに着実に進めるべきだ」などと提言しました。 これを受けて、安倍総理大臣は、「限られた財源を賢く活用し、国民生活
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