禁錮3年判決の米兵、服役中に本国へ移送され仮釈放 静岡の3人死傷事故 米上院議員「日本は米兵家族と米国に謝罪すべき」 | 沖縄タイムス＋プラス静岡県富士宮市で２０２１年５月に３人を死傷させた自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の罪で禁錮３年の判決を受け、服役中に米国へ移送されていた米海軍兵が１２日に仮釈放されていたことが分かった。米ＣＮＮが報じた。米兵の本国送還や釈放を求めてきた米上院のマイク・リー議員は１３日、Ｘ（旧ツイッター）に「日本は（米兵の）家族と米国に謝罪すべきだ」と投稿した。（平安名純代米国特約記者、東京報道部・新垣卓也）
中国 秦剛外相を解任 事実上の更迭か 後任に王毅政治局委員 | NHK
中国の外相を務めた秦剛氏が就任から半年余りで解任され、後任に前の外相で、外交を統括する王毅政治局委員が任命されました。秦氏の解任の理由は明らかにされていませんが、事実上の更迭とみられます。 中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会は25日、秦剛外相の解任を決めるとともに、後任に前の外相で外交を統括する王毅政治局委員を任命したと発表しました。 秦氏は去年12月に外相に任命されたばかりで、就任から半年余りで解任され、後任に前の外相が再び就くのは極めて異例です。 秦氏の解任の理由は明らかにされていませんが、中国外務省のホームページでは、秦氏に関する情報が一斉に削除されていて、事実上の更迭とみられます。 秦氏をめぐっては、先月25日を最後に1か月にわたって動静が公表されておらず、健康上の問題に加え、香港のテレビ局のキャスターの女性との関係を問題視され、調査を受けているといった情報も出回るなど、さ
追跡：アフガン 中村哲さん殺害3年 「今も一人一人の心に」 タリバン政権下、石碑に異例の顔写真 | 毎日新聞
澄んだ青空の下、乗用車やオート三輪車が行き交う音が響く。アフガニスタン東部ナンガルハル州ジャララバードに今年10月、一つの石碑が完成した。碑の真ん中にあしらわれたのは現地で農業・医療支援に尽力し、2019年12月に凶弾に倒れた医師の中村哲さん（当時73歳）の写真だ。偶像崇拝を禁止するイスラム主義勢力タリバンが統治する現在のアフガンで、個人の写真を掲げて顕彰する例は極めて珍しいとされる。【アフガン東部ジャララバードで川上珠実】 NGO「ペシャワール会」（福岡市）の現地代表を務めた中村さんは19年12月4日、ジャララバード近郊で武装集団の襲撃を受け、同行した5人とともに命を落とした。
文鮮明氏、日本の貯金は「教会メンバーのもの」 信者向け発言録に | 毎日新聞
1998年3月、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者、文鮮明（ムン・ソンミョン）氏（2012年に死去）が韓国内で信者に向けて行った説教の中で、日本国内の預貯金は「皆さんのためのもの」と語っていた。約53年分にわたり韓国語で記された文氏の発言録615巻の中から毎日新聞が当該部分の記述を翻訳・確認し、判明した。【田中裕之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 日本を「資金源」とみなす姿が浮かぶ 現在、教団は日本と韓国の関係を「対等に見ている」と強調する。また、発言録は「信者の拝読用で、信者の行動指針として特別に使われることはない」（日本の教団広報部）と説明する。しかし、文氏は日本の信者に貯金通帳を提供するよう示唆する発言もしており、少なくとも教祖が当時の日本を「資金源」とみなしていた姿が浮かび上がった。 発言録は、文氏が1956～2009年に韓国内で信者に説教した言葉を韓国語で収録した「文鮮明先生
日本の信者は「金の卵を産むガチョウだった」 元世界会長が教団批判：朝日新聞デジタル
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“ミャンマー軍のロヒンギャ迫害はジェノサイド” 米国務長官 | NHK
ミャンマー軍によるイスラム教徒の少数派、ロヒンギャの人たちに対する迫害について、アメリカのブリンケン国務長官は、民族などの集団に破壊する意図を持って危害を加える「ジェノサイド」だと認定し、ミャンマー軍指導部の責任を追及する考えを強調しました。 ミャンマー西部のラカイン州では2016年以降、ミャンマー軍が大規模な軍事作戦を行い、ロヒンギャの人たちが襲撃されるなどしました。 アメリカのブリンケン国務長官は21日、首都ワシントンで演説し、ミャンマー軍による攻撃で2016年には10万人近くが隣国のバングラデシュに避難を余儀なくされたほか、2017年には9000人以上が殺害され、74万人以上が住まいを追われたと指摘したうえで「これはジェノサイドであり、人道に対する罪だ」と述べ、バイデン政権がジェノサイドと人道に対する罪にあたると認定したことを明らかにしました。 その理由について「攻撃は広範囲に組織的
内閣情報調査室の元職員 特定秘密記録の文書 自宅に持ち帰る | NHK
内閣情報調査室に所属していた男性職員が、特に秘匿が必要な情報として指定されている特定秘密を記録した文書を自宅に持ち帰る不適切な管理を行っていたことが分かりました。 これは内閣情報調査室が18日、発表しました。 それによりますと、当時50代の男性職員が、特に秘匿が必要な情報として指定され、厳重な保管が求められる特定秘密が記録された文書15件を自宅に持ち帰っていたということです。 この特定秘密は情報収集衛星に関するもので、この職員が去年病気で亡くなった際、自宅から文書が見つかり、調査を進めた結果、平成29年に同僚職員が印刷した文書を受け取っていたことが判明したということです。 特定秘密の漏えいは確認されていないとしていますが、特定秘密を記録した文書を印刷した際に求められる管理簿への記録も行われておらず、内閣情報調査室は関係した同僚職員の処分について検討を進めることにしています。 内閣情報調査室
鈴木宗男氏「ウクライナも大事だが日本の国益はどうなのかも最重要」ロ報道官の発言引用（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
日本維新の会の鈴木宗男参議院議員が１０日、公式ブログを新規投稿。「ウクライナのことも大事だが、日本の国益はどうなのかも最重要ではないか」と問いかけた。 宗男氏は、「ロシア外務省のザハロワ報道官は昨日、Ｓｐｕｔｎｉｋというロシアのニュースサイトで『残念ながら、日本はこの西側のメインストリームに最も積極的な形で加わり、すべての指示を従順に遂行している』と指摘し、『彼らは見たところ、自分たちの国益に関してどれほど破壊的な行動を取っているかを単に理解していないようだ』と述べている」と国営メディア・スプートニクでの報道を紹介した。 その上で「予算委員会での政府側答弁に対する反応、打ち返しと受け止める。ウクライナのことも大事だが、日本の国益はどうなのかも最重要ではないか。国益に沿った知恵のある外交を期待してやまない」と問いかけた。 宗男氏は９日のブログでは「日本はロシアの非友好国となってしまった。ロシ
在日米軍 感染拡大を受けた外出制限 1月31日で終了へ | NHKニュース
在日アメリカ軍の施設区域などで行われている、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出制限について、在日アメリカ軍は施設区域などでの感染状況は落ち着きつつあるとして、今月31日で終えると日本側に伝えました。 在日アメリカ軍の施設区域などでの感染拡大をめぐっては、周辺自治体で感染が広がる原因になったという批判が出ていることを踏まえ、日米両政府の取り決めで今月10日から軍関係者の不要不急の外出が制限されています。 外出制限は、一度延長されて、週明けの今月31日が期限となっていることから、日米両政府による協議が行われてきましたが、在日アメリカ軍は、施設区域などの感染状況は落ち着きつつあるとして、さらなる延長はせず、31日で終えると日本側に伝えました。 一方、在日アメリカ軍では、施設区域内外でのマスクの着用義務や兵士らに対する出入国時の検査などの感染対策は、引き続き徹底していくとしています。 また、
フィリピンが中国に抗議 “海警船が南シナ海で輸送船を妨害” | NHKニュース
フィリピン外務省は今月16日、中国と領有権を争う南シナ海で、フィリピン軍の兵士が常駐する岩礁への補給物資を載せた輸送船が、中国海警局の船に進路を妨害されたうえに放水を受けたとして、中国側に抗議したことを明らかにしました。 フィリピン外務省の発表によりますと今月16日、軍が雇った民間の輸送船2隻が、西部のパラワン島から西に195キロ離れた南シナ海の南沙諸島、英語名スプラトリー諸島にある岩礁に常駐する兵士のための補給物資を運んでいたところ、3隻の中国海警局の船に進路を妨害され放水を受けました。 フィリピン外務省によりますと、輸送船は船体の一部が壊れ、元の港に引き返したということです。 けが人はいないということです。 これを受けて、フィリピン外務省は18日、声明を発表し「最も強い表現で怒りと非難を伝えた」と中国側に抗議したことを明らかにしました。 そのうえで「中国には、この海域で自国の法を執行す
アフガニスタンから米軍撤退完了 「最も長い戦争」に終止符 | NHKニュース
アメリカのバイデン大統領は声明を発表し、アフガニスタンからのアメリカ軍の撤退が完了したと発表しました。これによって2001年のアメリカ同時多発テロ事件を受けて始まった「アメリカ史上、最も長い戦争」とも言われるアフガニスタンでの軍事作戦に終止符が打たれることになりました。 アメリカのバイデン大統領は30日、声明を発表し、「アフガニスタンでの20年におよんだアメリカ軍の駐留は終わった」として軍の撤退が完了したことを明らかにし、「アメリカ史上、最も長い戦争」とも言われる軍事作戦の終了を宣言しました。 そのうえで、今も現地に残っているアメリカ人や地元の協力者の退避について今後、外交を通じた支援を続けていく考えを示しました。 この声明の発表に先立ち、アフガニスタンを管轄するアメリカ中央軍のマッケンジー司令官は、緊急の会見を開き、アメリカ東部時間の午後3時29分にアフガニスタンの首都カブールの国際空港
小泉氏、萩生田氏が靖国神社参拝 昨年に続き終戦の日に：朝日新聞デジタル
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菅氏も加害責任に触れず 8.15式辞「安倍色」を踏襲：朝日新聞デジタル
菅義偉首相は15日、東京・日本武道館であった全国戦没者追悼式に参列し、式辞を述べた。式辞では、安倍晋三前首相が昨年初めて用いた「積極的平和主義」の文言を使用する一方、戦争の「教訓」や近隣諸国への加害責任には今年も触れなかった。式辞の大半は前年と似通っており、「独自色」が見えにくい内容となった。 首相就任後、同追悼式への参列は初めて。天皇陛下の「おことば」に先立ち、首相が式辞を述べた。首相は戦没者への追悼などに触れた後、「我が国は、積極的平和主義の旗の下、国際社会と力を合わせながら、世界が直面する様々な課題の解決に、全力で取り組んでまいります」と語った。 「積極的平和主義」は2013年秋、安倍前首相が集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更に意欲を示し、国家安全保障戦略（NSS）を議論した有識者会議の中で浮上した用語。安倍前首相は、外交や安全保障戦略を語る際に用いてきており、菅首相は「安倍カラー」
教科書への「慰安婦」記述 文科相に解釈訂正求める | カナロコ by 神奈川新聞
政府が「従軍慰安婦」という表現を単に「慰安婦」とすることが適切と閣議決定し、教科書検定基準を根拠に教科書記述への反映を求めている問題で、教科書問題に取り組む横浜市の市民団体は１日までに、萩生田光一文部科学相が同基準を違法に解釈しているとして、同氏に訂正と謝罪を申し入れた。文科省が５月に教科書会社を集めて開いた説明会も誤った解釈に基づく行政行為だと批判した。 申し入れ書は、従軍慰安婦の表現は「…
韓国へ経済で「報復」した安倍氏 対立は防衛協力に波及：朝日新聞デジタル
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アメリカ 尖閣沖での日本の領海への侵入やめるよう 中国に要求 | 尖閣 | NHKニュース
沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が日本の領海への侵入を繰り返していることについて、アメリカ国防総省は「誤算や物理的な損害にもつながるおそれがある」と指摘し、中国にやめるよう要求しました。 沖縄県の尖閣諸島の沖合では、今月20日と21日に、中国海警局の船2隻が日本の領海に侵入するなど、中国海警局の船が領海侵入を繰り返しています。 アメリカ国防総省のカービー報道官は23日の記者会見で、記者から中国海警局の船が日本の領海侵入を繰り返していることについて問われ「誤算や物理的な損害にもつながるおそれがある。中国に対して海警局の船を使った行動をやめるよう求める」と述べました。 さらに、尖閣諸島の問題で「日本を支持する」と述べ、中国をけん制しました。 中国では今月1日、中国海警局の船が停船命令などに従わない、外国の船舶に武器を使用することを認めるなどとした「海警法」が施行されています。 アメリカ
森氏発言に「沈黙しないで」 欧州大使館などツイッターで手を挙げ抗議の反応 | 毎日新聞
東京オリ・パラ組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視発言から辞任。五輪憲章にも背く発言に、国内外から批判が集まりました。
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JSF on Twitter: "駐日ウクライナ大使、林外相と面会希望も1カ月実現せず。妨害していたのは林外相の代理人、鈴木という女性。という大使本人の説明。 https://t.co/UMdsp4btpE"
セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ特命全権大使 on Twitter: "@drxiaolongbao @Sankei_news No, Hayashi-san was very quick in his response. It is his deputy… https://t.co/fa9rlwHlTA"
茂木外相の政治団体、使途不明の支出が１億2000万円以上 全体の97%占める：東京新聞 TOKYO Web
