ウクライナに自衛隊車両１００台 岸田首相、ゼレンスキー氏へ伝達：時事ドットコム
ウクライナに自衛隊車両１００台 岸田首相、ゼレンスキー氏へ伝達 2023年05月21日21時37分配信 会談を前に握手するウクライナのゼレンスキー大統領と岸田文雄首相＝２１日午後、広島市中区の広島国際会議場（代表撮影） 岸田文雄首相は２１日、広島市内でウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、「ロシアの核の威嚇、使用はあってはならない」と表明、ウクライナとの連携に決意を示した。自衛隊のトラックなど車両約１００台や非常用糧食約３万食分を新たに提供する方針を伝え、「多面的な支援を積極的に進めたい」と語った。 Ｇ７広島サミットに無反応、新興国注視 戦闘機供与の影響見極め―ロシア 会談は約５０分行われた。大統領は今回の広島訪問について「核兵器のもたらす被害の甚大さや、戦争は許されないことを再認識した」と語った。 首相は先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）で「法の支配に基づく国際秩序の重要性」を確認
岸田首相の“訪米大暴走”にSNSで怒りの声広がる 《国会で何も議論していませんが…》｜日刊ゲンダイDIGITAL
《いやいや、そうじゃないだろう》《国会で何も議論していませんが…》 SNSでは怒りと疑問の声が広がっている。13日午後（日本時間14日朝）、訪問中の米国の首都ワシントンにあるジョンズ・ホプキンズ大高等国際問題研究大学院（SAIS）で講演した岸田文雄首相（65）に対してだ。 岸田首相は昨年末に閣議決定した安全保障関連3文書改定などについて、「安保政策の大転換」と強調。吉田茂元首相による日米安全保障条約の締結や、岸信介元首相による安保条約の改定、安倍晋三元首相による安保関連法の策定に続く、「日米同盟の歴史上最も重要な決定の一つだ」と胸を張っていたのだが、このニュースが報じられると、ネット上では異論や批判が相次いだ。 《おいおい、「重要な決定」を勝手に決めていいのか。胸を張ることじゃないよ》 《国会閉会中に防衛費の大幅増額を決め、国会で議論もないまま、米国でアピールって、おかしくないか》 木原誠
【詳しく】岸田首相 会見で「反撃能力」の必要性を強調 | NHK
「国家安全保障戦略」などの3つの文書の決定を受け、岸田総理大臣は、記者会見し、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」は、相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力となり、今後、不可欠になる能力だと必要性を強調しました。 また、防衛費の増額は安定的な財源で賄うべきだとして、増税への理解を求めました。 この中で、岸田総理大臣は、防衛力強化を目指す背景について、ロシアのウクライナ侵攻を含めた国際情勢に触れたうえで「わが国の周辺国や地域でも核・ミサイル能力の強化、急激な軍備増強、力による一方的な現状変更の試みが一層、顕著になっている」と述べました。 また「現在の自衛隊の能力で脅威が現実となったときにこの国を守り抜くことができるのか、極めて現実的なシミュレーションを行った。率直に申し上げて現状は十分ではない」と指摘しました。 そして、求められている能力として、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力
“増税検討” 鈴木財務大臣「国民の理解得られるよう説明必要」 | NHK政治マガジン
防衛費の増額で不足する財源を賄うため、政府・与党が増税を検討していることについて、鈴木財務大臣は国民の理解が得られるよう、丁寧に説明する必要があるという認識を示しました。 政府・与党は防衛費の増額では、歳出改革や剰余金を活用しながらも、不足する1兆円余りの財源を賄うため、2027年度に向けて段階的な増税を検討することにしています。 これについて鈴木財務大臣は12月9日、閣議の後の記者会見で「財源確保に向けて工夫や努力を行い、それでも足りない部分を国民の皆様に税制でお願いしなければならない。国民の皆様にご理解をいただけるように今後の決定プロセスにおいても丁寧に説明をしていく必要がある」と述べました。 不足する財源を補うための増税は、法人税を軸に検討が進められるとみられていますが、鈴木大臣は、税目や歳出改革の具体的な中身について「歳出・歳入両面での財源確保の内容の具体的な検討を年末に向けて詰め
旧統一教会「あの手この手」で… 存在感じさせぬまま議員に影響力 | 毎日新聞
共同通信社の都道府県議アンケートでは、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側から「家庭教育支援条例」制定や、自民党が成立を目指した「家庭教育支援法」制定を促す意見書の可決について働きかけを受けたと回答した議員が10県で計16人いた。うち4県では、条例制定や意見書可決が実現していた。県議らを取材すると、教団側が背後で影響力を及ぼしていた実態が浮かぶ。 「まさか裏に隠れているとは。軽々しく引き受けるのは怖い」。2020年に意見書を可決した長崎県議会の北村貴寿県議（49）＝自民党。他の県議に誘われ提案者となったが、教団のことはほぼ知らなかった。与党の賛成多数で淡々と可決され、今回問題になるまで教団との関連を認識することもなかった。 意見書提案は、市民から請願があった。元長崎県大村市議の中瀬昭隆さん（79）…
防衛関連費「27年度でGDP比2%に」 首相指示、初めて規模示す：朝日新聞デジタル
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岸田首相、1兆円増税でも「賃上げするから負担感なし」に大ブーイング「もう限界なんだよ！」「取らぬ狸の皮算用」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース