記者をあぜんとさせた関電の奇策 背後に浮かび上がる焦り | 毎日新聞
福井県の杉本達治知事（右）にフランスへの燃料搬出方針を伝える関西電力の森望社長（左）＝福井県庁で2023年6月12日午後5時32分、田畠広景撮影 ウルトラCか、それとも奇策か――。福井県内に3カ所の原子力発電所を構える関西電力が6月12日、県に示した案が波紋を広げている。原発から出る使用済み核燃料の行き先を巡り、県に対して関電が2021年に交わした約束を思いも寄らない方法で「ひとまず果たした」と言うのだ。そこに至った経緯を取材すると、関電側の焦りが浮かび上がってきた。 迫る約束の期限 発端となった21年の約束は、関電の不退転の姿勢を示したはずだった。 東京電力福島第1原発事故後の13年、原発の運転期限を「原則40年、最大延長20年」とするルールが定められた。延長するには地元同意が必要となり、福井県内では20年秋以降、該当する美浜原発3号機（美浜町）と高浜原発1、2号機（高浜町）の3基に関す
元助役、県も抱え込み「部長連中はわしの家に来てるぞ」：朝日新聞デジタル
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