岸田首相が自民党政調会長だった時である。米軍のCH53ヘリが2017年、沖縄県で不時着・炎上した。選挙の応援で訪れていた岸田氏は、在沖米軍トップらを呼び、事故に抗議しようとした。だが米軍は呼び出しに応じない。なぜ応じないのかも教えない▼直前には外相兼防衛相だった岸田氏のメンツは、丸つぶれになった…
「あらゆるハラスメントを一切許容しない組織環境を作り上げ、ハラスメントを根絶して……」 11月11日、埼玉県の航空自衛隊入間基地で行われた航空観閲式。式典に出席した岸田文雄首相は、およそ800名の隊員を前に力強く訓示を述べた。だが、そのお膝元で……。 岸田首相はハラスメント根絶を訓示 昨年以降、自衛隊内では性加害やセクハラ行為が相次いで発覚した。 「昨年6月に元陸上自衛隊員の五ノ井里奈さんが告白した性暴力被害は波紋を広げました。公判での起訴内容は、2021年8月に男性隊員3名が飲食中、格闘技の技を使って五ノ井さんを押し倒し、何度も腰を押しつけるなどのわいせつ行為をしたというもの。検察側は懲役2年を求刑しています」(防衛省担当記者) 性加害を告発した五ノ井さん 今年10月には、昨年度まで海上自衛隊の部隊で勤務していた女性隊員が、50代の男性海曹から抱きつかれたり性的な発言をされたりするなどの
岸田首相の欧米歴訪に同行した長男の翔太郎秘書官が公用車を使って観光地などを訪問したと一部で報じられたことについて、木原官房副長官は27日、「不適切な行動はなかった」と述べた。 木原副長官は27日の記者会見で、欧米歴訪時の翔太郎秘書官の行動について「改めて点検を行っている」とした上で、「政務秘書官としての公務以外の不適切な行動はなかった」と述べた。 木原副長官は翔太郎秘書官について「3つの類型の視察訪問を行ったが、これ以外の行動は認められなかった」と指摘。 翔太郎秘書官が「国際機関やシンクタンクへの訪問と関係者への意見交換」「首相訪問についての対外発信に使用する目的で街の風景やランドマークの撮影(ただし観光施設の中には一切入っていない)」「政治家としての首相のお土産等の購入」の3つの目的での視察訪問は行ったが、「これ以外の行動は認められなかった」と述べた。
防衛費の増額で不足する財源を賄うため、政府・与党が増税を検討していることについて、鈴木財務大臣は国民の理解が得られるよう、丁寧に説明する必要があるという認識を示しました。 政府・与党は防衛費の増額では、歳出改革や剰余金を活用しながらも、不足する1兆円余りの財源を賄うため、2027年度に向けて段階的な増税を検討することにしています。 これについて鈴木財務大臣は12月9日、閣議の後の記者会見で「財源確保に向けて工夫や努力を行い、それでも足りない部分を国民の皆様に税制でお願いしなければならない。国民の皆様にご理解をいただけるように今後の決定プロセスにおいても丁寧に説明をしていく必要がある」と述べました。 不足する財源を補うための増税は、法人税を軸に検討が進められるとみられていますが、鈴木大臣は、税目や歳出改革の具体的な中身について「歳出・歳入両面での財源確保の内容の具体的な検討を年末に向けて詰め
岸田文雄首相は10日夕、臨時国会が閉会したことを受け会見し、防衛力増強の財源として増税を行う考えを改めて示すとともに、国債を発行する可能性は「未来への責任としてあり得ない」と否定した。写真は12月10日、首相官邸で撮影(2020年 代表撮影) [東京 10日 ロイター] - 岸田文雄首相は10日夕、臨時国会が閉会したことを受け会見し、防衛力増強の財源として増税を行う考えを改めて示すとともに、国債を発行する可能性は「未来への責任としてあり得ない」と否定した。 岸田首相が8日、防衛力増強を巡って与党に24年度以降の増税措置の検討を指示したことに対し、自民党内では閣僚も含めて慎重論が広がった。会見で首相は「増税が目的ではない。防衛力強化が目的」と強調し、「増税の開始時期は柔軟に対応し、個人の所得税負担が増加する措置は取らない」と述べた。
政府が改定する「国家安全保障戦略」などの3つの文書の全容が明らかになりました。 来年度から5年間の防衛費、およそ43兆円の内訳として、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ防衛能力」の分野におよそ5兆円、宇宙やサイバーの分野にそれぞれおよそ1兆円など前回の計画を大幅に上回る予算が計上されています。 政府は、年末までに「国家安全保障戦略」など3つの文書を改定することにしていて、その全容が明らかになりました。 このうち、「中期防衛力整備計画」に代わる「防衛力整備計画」では、来年度から5年間の防衛費およそ43兆円の内訳が明記されています。 それによりますと、 ▽敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ防衛能力」の分野におよそ5兆円の経費を盛り込んだのをはじめ、 ▽航空機や艦船といった装備品の維持や整備におよそ9兆円、 ▽新たな装備品の確保におよそ6兆円を計上しています。 また、 ▽自衛隊の
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