石川県輪島市の中山由紀夫副市長の自宅側に傾いていた隣家の緊急公費解体が、市民からの解体相談の受付初日にあたる12日に始まったことが25日、分かった。中山氏は「（解体を）一番先にしてと言ったが圧力はかけていない」と説明した。
輪島市副市長の隣家、相談初日に解体開始（共同通信） - Yahoo!ニュース
石川県輪島市の中山由紀夫副市長の自宅側に傾いていた隣家の緊急公費解体が、市民からの解体相談の受付初日にあたる12日に始まったことが25日、分かった。中山氏は「（解体を）一番先にしてと言ったが圧力はかけていない」と説明した。
被災地・能登半島でのブルーインパルス飛行、木原防衛大臣「調整を前向きに進める」 | TBS NEWS DIG
木原防衛大臣は能登半島地震の被災者を激励するため、航空自衛隊のアクロバットチーム「ブルーインパルス」を被災地上空で飛行させる考えを示しました。木原稔 防衛大臣「被災者を元気づける1つの方法として、能…
自主避難所への物資配送打ち切り…「納得いかない」輪島市の方針に困惑と憤り：北陸中日新聞Web
能登半島地震で自宅に被害を受けた人たちが過ごす避難所のうち、自主避難所への物資の配送を石川県輪島市が2月末で打ち切る方針を決めた。3月からは市内26カ所の拠点まで物資を受け取りに行く必要がある。自主避難所を運営する人からは「納得いかない」との声が上がる。 23日の定例会見で市の広報担当者が明らかにした。現在は市内36カ所で380人ほどが過ごす自主避難所には、市職員や応援の自治体職員、自衛隊員らが食料や飲料、灯油などを配送している。今後、応援人員が少なくなると予想され、担当者は「復興に向かう取り組みを強化していく段階に来ている。自主避難所への配送に人員を充てられないことを理解してもらいたい」と話した。
岸田内閣支持率「支持」26％「支持しない」56％ NHK世論調査 | NHK
NHKは、1月12日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2429人で、50％にあたる1212人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は去年12月の調査より3ポイント上がって26％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は2ポイント下がって56％でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が47％、「支持する政党の内閣だから」が25％、「人柄が信頼できるから」が16％などとなりました。 支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が45％、「実行力がないから」が29％、「人柄が信頼できないから」が11％などとなりました。
維新の川崎市議「似すぎている」SNS投稿で謝罪 他会派市議の投稿とほぼ同内容、選挙区と当選回数まで：東京新聞 TOKYO Web
川崎市議の三浦恵美氏（維新）が、能登半島地震を受けて2日にX（旧ツイッター）に投稿した内容や文面について、同市議の高橋美里氏（みらい）の投稿をまねていたことが9日、分かった。三浦氏は同日、高橋氏に謝罪し、Xにもおわびを掲載した。（北條香子） 投稿はいずれも「明けましておめでとうございます」から始まり、「地震のニュースが飛び込んで」「被害が大きくならないことを祈るばかり」「災害は、いつ来るかわかりません」「日頃の備えが本当に重要です。ぜひ『かわさき防災アプリ』をご活用ください」といった表現が一致している。
「被災地の声を聞かない」岸田首相「新年会3連チャン」に集まる反感…前日には生放送で「総裁選への抱負」語って猛批判 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「被災地の声を聞かない」岸田首相「新年会3連チャン」に集まる反感…前日には生放送で「総裁選への抱負」語って猛批判 社会・政治 投稿日：2024.01.06 16:00FLASH編集部 岸田文雄首相は、1月5日、3つの新年会に連続で出席した。それぞれ同日午後に、経済3団体、連合、時事通信社の主催でおこなわれたものだ。 能登半島地震の被災地救援が叫ばれるなか、X（旧Twitter）では首相の行動に批判が集まっている。 《岸田首相「地震対応は私が陣頭指揮とる」→→→→→→と言いながら、『新年会のハシゴ』》 【関連記事：吉田戦車が東日本大震災のボランティアへ出向き「鉄玉子」を買う】 《まだ建物の下に人がいるのに、総理は新年会だって・・・ちょっともう受け入れがたい現実なんだけど》 《岸田、暮れに「政治資金パーティはもちろん、忘年会や新年会も自粛していただきたい」とか抜かしていたよな?》 《岸田首相、
![「被災地の声を聞かない」岸田首相「新年会3連チャン」に集まる反感…前日には生放送で「総裁選への抱負」語って猛批判 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8a52c5fefdbada60022f54686c9d8d475c49a5ac/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F01%2F06153051%2Fkishida_1.jpg)
“暴走”の民衆心理、慎重に解明を 朝鮮人虐殺の政府文書発見 | 毎日新聞
1923年9月の関東大震災で起きた朝鮮人集団虐殺について、当時の陸軍省による実態調査の一部資料が新たに見つかった。資料の存在は、震災直後に政府が違法な虐殺の事実を認識し、広範な調査を実施していたことを示している。 【関連記事】 関東大震災の朝鮮人虐殺裏付ける政府の新文書発見 陸軍機関作成 識者の見方：国家ぐるみの隠ぺい浮かぶ 朝鮮人虐殺裏付ける政府の新文書 関東大震災の朝鮮人虐殺についての公文書は、刑事事件として立件された233人の殺害に関する司法省の調査書（軍や警察の虐殺に言及なし）、陸海軍が震災警備で兵器を使った事例の調査表（殺害20件中12件が朝鮮人被害者）などが知られるが、数は少ない。今年9月、神奈川県知事から内務省に報告した資料の存在が新たに判明。今回の熊谷連隊区司令部報告書は、虐殺に加担したとされてきた在郷軍人会が自ら作成した公文書として貴重だ。 ただし、管区内で起きた四十数人
「アリラン」を共に歌った…朝鮮人虐殺追悼式、日本の政治家が初めて出席
１日、東京国際フォーラムで開催された「第１００周年関東大震災韓国人殉難者追念式」で追悼の辞を述べる尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日大使 写真＝民団 １日午前１１時５８分、会場内に集まった約４００人全員が黙祷した。１００年前の１９２３年９月１日、マグニチュード（Ｍ）７．９の大地震が東京一帯を襲ったその時間だ。この日、東京千代田区国際フォーラムで開かれた「第１００周年関東大震災韓国人殉難者追念式」には韓国・日本の政治家と在日韓国人らが集まり、当時死亡した英霊を慰めた。 １００年前に発生した関東大震災では約１０万５０００人が死亡した。地震による混乱の中で「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒をまいた」などのデマが広がり、約６０００人と推定される朝鮮人が日本の警察・在郷軍人・民間人に残酷に殺害された。日本内閣府中央防災会議が２００８年に作成した報告書には「大地震当時にデマが広がり、各地で結成された自警団
なぜ栃木で朝鮮人が殺されたのか 関東大震災後の実態とは：朝日新聞デジタル
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【関東大震災100年・詳報】「朝鮮人虐殺、否定すれば次の死者も」 都が上映を禁じた映像制作者ら抗議のダイ･イン：東京新聞 TOKYO Web
【関東大震災100年・詳報】「朝鮮人虐殺、否定すれば次の死者も」 都が上映を禁じた映像制作者ら抗議のダイ･イン
関東大震災で殺された聴覚障害者 生死分けた「15円50銭」の問い：朝日新聞デジタル
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公明 山口代表“処理水放出の開始 海水浴シーズン避けるべき” | NHK
東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を夏ごろから海に放出する政府の方針について、公明党の山口代表は、いたずらに不安を招かないよう海水浴シーズンの放出開始は避けるべきだという認識を示しました。 福島第一原発にたまる放射性物質を含む処理水について政府は、基準を下回る濃度に薄め、夏ごろから海への放出を始める方針で、これに先立ち、4日に岸田総理大臣がIAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長と面会し、国際的な安全基準に照らした検証結果の報告書を受け取る見通しです。 これについて公明党の山口代表は福島市で記者団に対し、「風評を招かないことが大事であり、IAEAなどの国際機関による客観的な説明を浸透させていくことが重要だ」と指摘しました。 そのうえで、放出を開始する時期について、「海水浴シーズンなどは避けた方がいいのではないか。いたずらに不安を招かないようにすべきであり、考慮していただきたい」と
公明・山口代表「海水浴期は避けるべき」 原発処理水の海洋放出に：朝日新聞デジタル
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「朝鮮人虐殺はなかった」に反論 ヘイトクライムにつながると警鐘 ｜ 共同通信
Published 2023/07/01 20:36 (JST) Updated 2023/07/01 21:16 (JST) 1923年9月に発生した関東大震災の朝鮮人らの虐殺について、明治学院大の鄭栄桓教授（在日朝鮮人史）が1日、東京都内で講演した。虐殺はなかったとする近年の主張について「単なる一時点の歴史認識にとどまらず、現代のヘイトクライム（憎悪犯罪）につながる危険がある」と警鐘を鳴らした。 鄭教授は、治安当局者らでつくる臨時震災救護事務局警備部が震災直後に作成した協定を挙げ、当時の政府の対応を検証。「朝鮮人が暴動を起こした」との流言は虚偽と判明していたが、治安当局者らが「一部の朝鮮人による暴行は多少あった」などと申し合わせたという。
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「復興万博」を新たな大義名分に？開催にこだわる維新…大阪・関西万博で「北陸に夢と希望」と言われても：東京新聞 TOKYO Web