買っても難題だらけ 万博前売り300万枚割り当て 渋る企業 | 毎日新聞
海外パビリオンの建設が遅れている2025年大阪・関西万博を巡り、別の問題が浮上している。前売り券の購入を割り当てられた経済界が二の足を踏んでいるのだ。「枚数が多すぎてさばききれない」といった悲鳴が漏れ、購入しても前売り券が塩漬けになる恐れもささやかれている。前売り券は万博の運営費を開幕前に確保する手段だ。いったい何が起きているのか。 1枚6000円、1社15万～20万枚 「アレの対処法、見つかりましたか」 「とんでもない。御社と状況は同じですよ」 こういったやり取りが23年夏、関西の主要企業で財界を担当する社員同士で交わされた。アレとは、関西経済連合会（関経連）へ副会長を輩出している16社に割り当てられた万博の前売り券購入のことだ。関経連は関西の経済界の取りまとめ役を担っており、関西に本社を置く企業やゆかりのある企業が中核を占める。 万博を開催する資金は会場建設費と運営費に大別される。前者
ジャニーズタレント主演新作ドラマ 制作ストップ “新浪発言ショック”でスポンサー離れ相次ぐ（スポニチ） | 毎日新聞
ジャニー喜多川元社長の性加害問題に揺れるジャニーズ事務所の所属タレントが主演する、来年放送の複数のドラマの制作がストップしていることが23日、分かった。テレビ各局から共演者側に撮影の延期や企画の見直しが伝えられている。 共演者の事務所関係者は「テレビ局から“スポンサーが難色を示している。ドラマのスケジュールをいったん白紙にする”と連絡が入った。局がかなり力を入れていた作品だったので驚いた」と話している。テレビ局関係者も「ジャニーズタレントが出演するドラマに広告出稿を控える動きが出ている」という。きっかけの一つになったのが、経済同友会の新浪剛史代表幹事（サントリーホールディングス社長）の発言だ。 新浪氏は12日の会見で、ジャニーズタレントを広告起用することを「チャイルドアビューズ（子供への虐待）を企業として認めることになる」と厳しく語った。それ以降、大手企業を中心にジャニーズタレントの広告起
医師の宿直を労働時間から除外、労災認められず 「ここまでやるか」 | 毎日新聞
記者会見で男性医師の労災を認めるよう訴える川人博弁護士（右）ら＝東京都千代田区で2023年9月22日、宇多川はるか撮影 患者の急変対応からみとりまでを担った宿直は、労働時間ではないのか――。東京都内の病院に勤務していた50代の男性医師がくも膜下出血を発症して寝たきりの状態になり、2019年に過重労働で労災申請した。ところが、宿直業務は労働時間から除外する扱いとなった上、日常業務も精神的負荷が軽いと判断され、労災は認められなかった。 22日に都内で記者会見した男性の代理人を務める弁護士の川人博・過労死弁護団全国連絡会議代表幹事によると、男性はこの病院の緩和医療科で唯一の臨床医として、外来や入院の患者に対応していた。
EVシフトで「土鍋」の生産がピンチ 背景にリチウム争奪戦 | 毎日新聞
電気自動車（EV）を巡る世界的な市場競争が、思わぬ産業を揺るがしている。家庭でおなじみの土鍋の生産が、年内にもピンチを迎えそうなのだ。急進する中国の企業が「ある鉱物」に目を留めたことが、混乱の始まりだった。 土鍋の産地支える「ペタライト」 鉱物は「ペタライト」と呼ばれる鉱石。焼き物の原料に加えると、耐熱性に優れ、急激な加熱や直火（じかび）にも強い製品に仕上がる。三重県の地場産業「四日市萬古焼（ばんこやき）」は1959年、全国に先駆けてペタライトを配合した陶土を開発した。台所にガスが普及した高度成長期と重なり、土鍋の国内シェアの8割を占めるまでに成長した。 ペタライトは国内で調達できないため、アフリカ南部のジンバブエから輸入してきた。陶土やうわぐすりといった窯業以外の需要は少なく、価格は安定し、萬古焼をはじめ佐賀県の有田焼など全国の焼き物の産地を長年支えてきた。
自民・立憲の3衆院議員も公設秘書に地方議員 「二重取り」兼職横行 | 毎日新聞
法の例外規定を「抜け道」に、国会議員の公設秘書が地方議員などを兼職していた問題が与野党に広がっています。
ジャニーズタレント25社「起用見送り」 103組織を独自取材 | 毎日新聞
ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、同事務所の所属タレントと広告・宣伝などの契約関係にあるとみられる企業や自治体など計103組織に取材したところ、大手企業を中心に少なくとも25社が起用を見送る方針であることが判明した。スポンサーの反応からは「深刻な人権侵害」と受け止めている実態が浮き彫りになった。（アンケ回答全文はこちら）【デジタル報道グループ】 「見送りドミノ」加速の可能性 また、「対応を検討中」とした企業が27社あり、所属タレントの起用を巡る「見送りドミノ」がさらに加速し、ジャニーズ離れが拡大する可能性もある。（各企業などの対応は日々動いていますので、回答の追加・修正があれば更新します） 毎日新聞は11～13日、同事務所の公式サイト「Johnny's net」の「CM」欄に記載のあった114組織に今後のタレント起用の方針などについてアンケートへの協力を依頼。
鈴木総務相、旧統一教会関連団体会合に出席 秘書も3回 | 毎日新聞
鈴木淳司総務相は15日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体の会合に自身が1回、秘書が3回出席したと明らかにした。自身が出席したのは2022年参院選の立候補予定者を応援する会合だったという。 関連団体に対し、秘書が出席した会合の会費など4件の支出があり、祝電を3回送ったことも明らかにした。「強い要請があった場合にやむを得ず…
「おおざっぱ」新潟県独自の福島原発事故巡る報告書、前委員長が批判 | 毎日新聞
県による総括報告書を受けて記者会見する池内氏（右から2人目）ら＝新潟県十日町市で2023年9月17日、池田真由香撮影 新潟県が13日に公表した、東京電力福島第1原発事故に関する県独自の「三つの検証」の総括報告書について、名古屋大名誉教授で検証総括委員会の池内了・前委員長が17日、十日町市内で記者会見と講演を行い、内容を「おおざっぱ」と改めて批判した。 報告書の取りまとめは当初、有識者による検証総括委で行う予定だった。しかし、柏崎刈羽の安全性も議論すべきだとする池内氏と、そこには踏み込まないとする花角知事が対立。池内氏ら全委員が今年3月で任期満了を迎えたが、花角知事は委員を再任せず、県によって総括した。 池内氏は会見で「報告書はおおざっぱで簡略化されている。事務的な作業で何が重要か区別がついていない。簡略版を示すのでは総括書にはならずチャットGPTでもできる内容だ」と語気を強めた。
「改造が評価されていない」 与党から落胆の声 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
内閣改造と自民党役員人事を経て16、17日に実施された毎日新聞世論調査で内閣支持率が横ばいだったことを巡り、与党からは落胆の声が上がり、野党は勢いづいた。 「通常は『ご祝儀』を含めて改造で少しプラスになるものだが……。改造が評価されていない」。自民の閣僚経験者は毎日新聞の取材に対し、こう述べた。自民の別の閣僚経験者は女性閣僚数が増えたことへの評価が限定的だったことに着目し、「副大臣、政務官に女性が入りませんでしたよね。その辺もあったのかな」と振り返った。 自民中堅は茂木派会長の茂木敏充幹事長や麻生派会長の麻生太郎副総裁、安倍派幹部の松野博一官房長官ら「骨格」がそろって留任したことを…
万博準備遅れ 自民、維新が責任押し付け合い 「塩送るの早い」 | 毎日新聞
2025年大阪・関西万博は今夏、海外パビリオンの建設遅れが露呈した。開催延期論まで浮上し、岸田文雄首相は8月末、「先頭に立つ」と政府主導で推進することを表明した。こうした状況を招いたのは、政府・自民党と日本維新の会の、責任の押し付け合いも要因の一つだった。パイプが乏しいことが背景にあるが、両者のけん制は今後も続くのだろうか。 準備の遅れ、建設費の上振れなど問題が相次ぐ大阪・関西万博。経産省がなぜここまで放置したのか。背景を探る記事はこちら 「少し前までは散々な状態だったが、ようやく状況が変わってきた」。官邸関係者は首相の表明により、大幅な建設遅れへの対策が進展しつつあると打ち明ける。 大阪で2度目となる万博の誘致は14年、旧維新の党幹事長だった松井一郎大阪府知事（当時）が府議会で方針を表明した。松井氏は15年末、安倍晋三首相、菅義偉官房長官（いずれも当時）との会食の場で協力を求めた。松井氏
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