例の「私の息子、東大で物理学の博士号まで取ったのに早川書房のSF編集部に就職して…勿体ない…」という方ですが、どうも現役社員には該当者がいません……
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アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッター社は2日、アメリカ議会の下院議員の個人アカウントを永久に停止し、メディアは、この議員が新型コロナウイルスをめぐる誤った情報を繰り返し投稿していたことが理由だと伝えています。 ツイッター社は2日、アメリカ議会のマージョリー・グリーン下院議員の個人アカウントを永久に停止しました。 アメリカメディアによりますと、この議員がコロナウイルスのワクチンに関する根拠のない投稿などを行ったとしてツイッター社は警告を重ねてきましたが、その後も投稿が続いたため、アカウントの停止に踏み切ったということです。 グリーン議員は、アカウントが停止されたことについて自身のフェイスブックで、「ツイッターはアメリカの敵で、真実を扱うことができない」などと批判しています。 ツイッター社は、ウイルスやワクチンをめぐる誤った内容の書き込みを禁止する規定を設けるなどして、偽の情報が拡散す
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任命問題で注目されている日本学術会議をめぐり、中国による科学者の招聘事業「千人計画」に「積極的に協力している」とブログに記していた自民党の甘利明・元経済再生担当相が表現を修正していたことがわかった。甘利氏のブログは複数のメディアやまとめサイトが引用する「ソース」になっていたが、10月12日までに書き換えられたブログでは「間接的に協力しているように映ります」と表現を濁している。この件をめぐっては、学術会議も組織としての「千人計画」への協力を明確に否定していたほか、加藤勝信官房長官も同日午前の会見で同様に否定した。【BuzzFeed Japan/籏智 広太】 【写真】甘利氏のブログ、修正前と修正後の比較 「日本学術会議は中国の千人計画に関わっている」という情報は、インターネット上で関連する言説で多く拡散していた。 「千人計画」とは、中国政府が各国の優秀な研究者を招致するために進めている事業だ。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
グレタさんの母が著書で「娘は空気中の二酸化炭素を肉眼で見ることができる」と書いていたとまとめサイト『Share News Japan』が取り上げ、グレタさんに対して批判が集まる事態が起きています。 しかし、この「娘は二酸化炭素が肉眼で見える」という表現は著書のなかでの比喩を切り取ったものであり、デマです。 大人たちを「裸の王様」に例えたもの 実際どういった表現なのか、ドイツの新聞社『Frankfurter Allgemeine Zeitung』が原文を掲載しているので紹介します。 Sie sieht, was wir anderen nicht sehen wollen Greta gehört zu den wenigen, die unsere Kohlendioxide mit bloßem Auge erkennen können. Sie sieht, wie die Treib
福島原発事故“風評被害対策”で「電通」に240億円! ママインフルエンサーのステマ、開沼博や早野龍伍、TOKIO起用も 避難指示の解除、自主避難者への住宅無償提供や家賃補助の打ち切り……。安倍政権による東日本大震災、福島第一原発事故の被災者切り捨てが進んでいるが、ここにきて、政府や自治体が「復興」に名の下に、とんでもない金の使い方をしていることが判明した。 国や自治体が福島県の「風評被害」対策や「復興」をPRするという名目で、なんと広告代理店最大手・「電通」に240億円の大金を投じていたことがわかったのだ。 これは、長野県のミニコミ雑誌「たぁくらたぁ」の情報公開請求によって判明したもので、分析に協力したオルタナティブメディア「OurPlanet-TV」が5月24日に報じた(http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2394)。 「たぁくらたぁ」の編集人・野池元
最近、ツイッターなどでまた新しい切り取りをさらして共産党支持者を中心とした輩たちが喜んでいるようです。 あとは弁護士先生に任せて、僕は前に進みます。 相手にしていられませんしね。 ただ… 本当にやってて恥ずかしくないのでしょうか。実名をさらさずに、長谷川をバカにすることで仲間がいると思いたいのでしょうかね。 僕の講演会の映像を切り取って、「差別だー」と言ってるそうですが、呆れ果てます。 僕の講演会にはかつて何人もの共産党員の方々が、僕の上げ足をとるために参加してきています。なかには妨害をする!」と予告して息巻いてくる方もいらっしゃいます。 そんな皆さんが全員、ぐうの音も出せずにすごすごと帰っていきます。 事実しか話さないからです。 拡散してる方、詳しくは僕の講演会で話をしていますので、良ければ聞きに来てください。ま、こないだろうけれど。バカにしたいだけなんでしょうから。 もちろん僕は現在、
子宮頸(けい)がんワクチンの副作用に関する研究発表を「捏造(ねつぞう)」と報じた月刊誌「ウェッジ」の記事で名誉を傷つけられたとして、信州大医学部の池田修一・元教授が発行元と、執筆したジャーナリストらに約1100万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が26日、東京地裁であった。男沢聡子裁判長は「記事の重要な部分が真実とは認められない」と述べ、ウェッジ側に330万円の支払いと謝罪広告の掲載などを命じた。 ウェッジの2016年7月号やウェブマガジンは、池田氏が同年3月に発表した研究について、ワクチンの影響が強く出たマウス実験の結果を意図的に抽出したと報じた。判決は「池田氏が虚偽の結論をでっちあげた事実は認められない」と指摘。裏付け取材も不十分で、ウェッジ側が「捏造」だと信じた「相当な理由はない」と述べた。 池田氏は「私の主張を的確に捉えてくれた判決」と評価。同社は「判決を真摯(しんし)に受け止めつ
「江崎さんは人生最後の1カ月で生涯医療費の50%を使うとおっしゃった。これは200%間違いです」 私が居合わせたのは、昨年10月25日、都内で開かれたのシンポジウムでした。まず、予防医療をテーマに経済産業省の江崎禎英さんが講演し、こう話しました。「医療費は死ぬときが一番高い。死ぬ人が多いほど医療費が高くなる。ある健保組合だと、人生最後の1カ月で、生涯医療費の50%以上を使っているというのが、この国の実態です」 これに対して日本福祉大名誉教授の二木立(にきりゅう)氏が終了後にフロアから発言を求めました。医療経済や政策を45年以上研究している専門家です。「明らかにデマです。死亡前1カ月の医療費が国民医療費ベースで3%強というのは確固たるデータとして確立している」。強い調子で指摘しました。
タレントのフィフィさんが立憲民主党の蓮舫参院議員について、2004(平成16)年に「児童虐待防止法改正に反対した」という誤った情報をツイートした問題。 日刊スポーツやスポーツ報知、さらには朝日新聞のサイトも、この発言を取り上げる形で誤りを拡散していた。 すでに記事は削除、もしくは変更されている。BuzzFeed Newsは各紙に掲載の経緯を取材した。 まず、経緯を振り返る 私は問いたい、なぜ平成16年の警察の積極的介入を盛り込んだ児童虐待防止法改正に反対した蓮舫議員が、今回の虐待死の件で現政権を責めることが出来るのか、私はその真意を問いたい。あなたは本当に国民の側に向いているのですか?それ以前に同じ親の立場として問いたい、なぜあの時反対したのですか? (2019年2月17日 フィフィさんのTwitter[@FIFI_Egypt]より) フィフィさんはツイートで、立憲民主党の蓮舫参院議員が平
タレントのフィフィ(42)が18日までに自身のツイッターを更新。立憲民主党の蓮舫副代表(51)に向け、「今回の虐待死の件で現政権を責めることが出来るのか」と問いかけた。 千葉県野田市立小4年の栗原心愛(みあ)さん(10)が自宅浴室で死亡し、父・勇一郎容疑者(41)と母のなぎさ容疑者(31)が傷害容疑で逮捕された事件に対し、フィフィは「実の親からね、興奮しながらそれを動画や画像を記録に残し、周囲に助けを求めたのに関わりたくないからと追い返され、見殺しにされ、それが原因でさらにリンチが悪化して、絶望の日々だったでしょうね。こんな酷い最期を終える短い人生…私は忘れません、諦めず虐待に対しやれる事をしますから」とツイート。 さらに連続ツイートで「私は問いたい、なぜ平成16年の警察の積極的介入を盛り込んだ児童虐待防止法改正に反対した蓮舫議員が、今回の虐待死の件で現政権を責めることが出来るのか、私はそ
エタヒニンは集落から飛び出した人たちや、罪人とか、元山賊とか、つまり集団行動が出来ない人たちの成れの果てだよね。農業、特に稲作は、全体主義が織りなす一大プロジェクトだから、勝手な行動する奴は爪弾きにされる。 彼らは公共事業貰を生業… https://t.co/yMlRJSKIm3
エリー📎📎📎📎📎 @takedaeriyy0514 また変なのやってる。 とっくりの注ぎ口の反対からつぐ。とかどうでも良いわ。 ちゃんと道具として正しく注いでよ。 #フジテレビ #ノンストップ 2019-01-14 10:38:40
雇用していた派遣社員の一人を、路上生活者の中に見たという話を、昨日開催した慰労のBBQで社員から聞いて激しく動揺している。 民主党政権下の円高で工場への受注もままならなくなり、やむなく社員を切る事にしたうちの一人であるらしい。 内部留保は持っていたので、全てを捨てれば派遣で来てもらっていた人にも猶予は与えられたかもしれないが、他の社員や私の家族の生活を守る為に、内部留保については事業の立て直しに使いたいと考えていた。派遣、契約社員であれば会社にはノーダメージで切れるという都合のいい考えはあった。彼らの首を切った事も、超円高、超低株価時代に経営を健全に保てなかった事も、経営者である私の責はまぬがれない思っている。 内部留保による投資も尽き、いよいよという時に自民党政権になり株価上昇、円安と共に受注も増加し始め、投資していた新規事業も回り始めて経営は立て直すことが出来た。民主党政権下で、会社の
【8/5追記】 正確性を期すために、以下を追記しました。 A.zakzakの記事(7/31)以降の「日本のせいだ」コメントの情報。 B.zakzakの記事以前のコメント1件。 C.zakzakの記事が参考にしたかもしれない元ネタ。 「世論操作」というほどのネット上の書き込みはないだろうし、あったとしてもかなり失敗しているという、本記事の主意は変わってはいません。 リクエストがありましたので、以下の記事を今日は調査します。 www.zakzak.co.jp ラオスのダム決壊の事故についての韓国対応の話を、色々な「関係筋」から聞き書きした内容です。気になったのは以下の箇所。 そんななか、とんでもない情報を日韓両政府筋から入手した。 「突然、韓国のネット上で『工事で使った設計図は日本のものだ』『決壊した部分は日本の業者が工事した』という情報が流され、『すべて日本が悪い』という世論操作が始まってい
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