国際労働機関（ＩＬＯ）は２５日に公表した報告書で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けて２０２０年の世界の労働時間が８．８％減ったと明らかにした。パリで昨年１０月撮影（２０２１年　ロイター/GONZALO FUENTES） ［ジュネーブ　２５日　ロイター］ - 国際労働機関（ＩＬＯ）は２５日に公表した報告書で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けて２０２０年の世界の労働時間が８．８％減ったと明らかにした。０９年の金融危機で失った労働時間の約４倍となる。ただ、回復の「一時的な兆し」が見られるとの見方を示した。

新型コロナウイルス（COVID-19）流行期に、「ぜんそく（喘息）」による入院患者数が急減したことがわかった。 気管や肺に感染するウイルスは一般に、ぜんそくを悪化させると知られている。そこで、新型コロナも同様にぜんそくのコントロールを増悪させると考えられ、医療関係者の間では、新型コロナ流行当初、ぜんそくの入院患者数が増加する可能性が危惧されていた。 これは大規模診療データベースを分析する研究で判明した事実だ。大規模診療データベースの研究による想定外の結果は、これまで医療で“当たり前だったこと”を見直す機会になるかもしれない。 手指消毒やマスク着用が効いている？ この診療データベース研究は、東大大学院医学系研究科・公衆衛生学教室の宮脇敦士助教らのチームと、データック代表取締役CEO兼医師の二宮英樹氏が共同で行ったものだ。ぜんそく入院患者数の減少は、新型コロナからの感染予防行動だった手指消毒や

新型コロナウイルスの影響が長期化し、家賃の支払いに苦しむ人が急増しています。ＮＨＫが全国36の自治体にアンケート調査したところ、仕事を失った人などに家賃を支給する「住居確保給付金」の申請件数がことし7月までの4か月間で5万件近くとなり、前の年の同じ時期のおよそ90倍に上っていることが分かりました。 ＮＨＫは、感染者数が多い上位10の都道府県のうち、人口の多い東京23区や政令指定都市など合わせて36の区や市にアンケート調査を行い、「住居確保給付金」の申請件数を独自に集計しました。 その結果、ことし4月から7月までの給付金の申請件数は合わせて4万9266件で、前の年の同じ時期のおよそ90倍に上っていることが分かりました。 支給期間は原則3か月間で、それまでに収入が回復していない場合は最長9か月まで支給期間を延長することができますが、最初の3か月では生活を立て直せず、8月分から支給期間を延長した

トヨタ自動車が2021年春から定期昇給を完全成果型に変更する方針を固めたことが27日、明らかになった。一律に昇給する現在の制度を見直し、人事評価に応じて昇給額を決める。評価によっては定昇がゼロになることもある。自動車業界は100年に1度と言われる変革期を迎えており、賃金にメリハリをつけることで社員の意欲を引き出し競争力向上につなげる狙いがある。 現行の定昇は、職位などに応じて一律で上がる分と、評価に応じて上がる成果型を組み合わせており、全員が毎年一定程度は昇給する。これを見直し、評価に基づくものに一本化する。職種ごとに4～6段階で評価。評価に応じて配分が増え、最低評価の場合は昇給がゼロとなる。対象は、係長級以下の約6万5000人。

今、何十億円もするクルーザーが売れているという。新型コロナウイルスの感染拡大によって過去最悪の景気悪化に苦しむアメリカの話しだ。 「新型コロナはすべての人に等しく降りかかっているわけではない。所得の低いサービス業で働く人たちにより重くのしかかっている」 ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は、コロナ禍をきっかけにした経済格差の拡大に強い警鐘を鳴らす。感染者が世界で最も多い500万人に上るアメリカで、いま何が起きているのか、取材した。（ワシントン支局記者 吉武洋輔） 夏の旅行シーズンを迎えるアメリカ。東部のロードアイランド州に、海に囲まれたニューポートという高級リゾート地がある。黒船で日本に来航したペリーの出身地としても知られる。 取材に訪れて真っ先に目に飛び込んできたのが、停泊中の100隻を超えるクルーザー。この地でクルーザーのディーラーをしているマーク・エリオットさんは上機嫌だ。

スペイン下院本会議の開会にあたり、新型コロナウイルスで死亡した人々に黙とうをささげるサンチェス首相（左）とカルボ副首相（中央）、イグレシアス副首相（2020年5月20日撮影、資料写真）。(c)Andres BALLESTEROS / POOL / AFP 【6月1日 AFP】（写真追加）スペイン左派政権は5月29日、ベーシックインカム（最低所得保障）制度を閣議で承認した。新型コロナウイルスの感染拡大に由来する貧困の急増で、多くの世帯が食料支援への依存を強いられている現状に対応する。 【あわせて読みたい】新型コロナによる社会変化、世界は良い方向に向かうのか 連立与党の急進左派ポデモス（Podemos）の党首であるパブロ・イグレシアス（Pablo Iglesias）副首相は閣議承認後、「きょうスペインで新たな社会的権利が創出された」と明言。新型コロナウイルスによる危機的状況を受け、政府がこの措

大型連休明けのＪＲ山手線の利用者数が連休前の平日と比べて１割から２割程度増加したことがわかり、赤羽国土交通大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、引き続き、テレワークの推進などで移動の自粛に協力するよう呼びかけています。 国土交通省によりますと大型連休明けの今月７日と８日、東京のＪＲ山手線のピーク時間帯の利用者数は、連休前の先月20日からの平日５日間と比べると１割から２割程度、増えたということです。 これについて、赤羽国土交通大臣は、12日の閣議のあとの記者会見で「連休明けで久しぶりに会議を開くなど事情があったと思うが、平日の出勤は、テレワークを推進するなどして接触機会の削減に努力していただきたい」と述べました。 そのうえで「今月31日までが収束に向けた非常に重要な期間という認識のもとで政府は、緊張感を持って緩むことなく感染防止に向けて全力で取り組むので、国民の皆様にも改めて協力を

ブレグジットと排外主義 2020年1月31日、イギリスは正式にEUから離脱した。この離脱を問う国民投票が行われたのが2016年6月23日。実に3年半の紆余曲折を経て国民投票の結論は実行に移された。 この投票結果について、当時から現在までずっと繰り返されている説明の「型」がある。それは、EUからの移民労働力によって自分たちが職を脅かされていると考えた「排外主義的な労働者階級」が、移民排斥の意図をもって離脱を支持した、というものである。そしてそれに対し、リベラルで排外主義的ではない「多文化主義的な中流階級」は、EU残留に票を投じた、と。 この説明にはある程度の説得力があるし、数字もそれを裏付けているように見える。例えば、マーケティング・リサーチ企業イプソスによる調査結果を見てみよう。念のため、国民投票全体の結果はEUからの残留支持が約48%、離脱支持が約52%であった（投票率は72%）。イプソ

シンガポールでは新型コロナウイルスの感染拡大で、生活に必要不可欠な業種を除く外出制限が行われていますが、政府は外国人労働者の感染者数は増えているものの、シンガポール人などは減少しているとして、今月12日から一部の経済活動を再開すると発表しました。 こうした中、シンガポール政府は、これまで制限していた経済活動を部分的に再開すると発表しました。 その理由として、感染者の多くは集団生活を送る外国人労働者でシンガポール人などの感染者数は減っていると説明しています。 再開されるのは、すべての製造業やケーキなどの菓子類を扱う一部の小売業、それに理髪店などで、今月12日から営業を認めるということです。 また、学校も、今月19日から一部が再開される予定で、小中高それぞれの学校の最終学年に限って登校が認められるということで、そのほかの児童や生徒は、引き続き、インターネットを通じたオンライン授業を受けるという

30日の全国の人出は、「特定警戒都道府県」の対象地域で、感染拡大前と比べて40％から70％の減少となりましたが、祝日だった前日と比べるといずれも増えていて、平日の人出の減りづらさがうかがえます。 30日午後３時時点の人出を感染拡大前のことし１月中旬から２月中旬の平日の平均と比較したデータをみますと、当初の緊急事態宣言の対象地域では、大阪・梅田周辺で73％、東京・新宿周辺で69.7％、横浜駅周辺で64.7％、大宮駅周辺で59.1％、福岡・天神周辺で57.9％、千葉駅周辺で56％、兵庫県の三ノ宮駅周辺で51.6％、それぞれ減少しました。 これら７つの都府県に加えて、「特定警戒都道府県」に指定されている６つの道府県では京都駅周辺で67.9％、金沢駅周辺で65.2％、名古屋駅周辺で64.7％、札幌駅周辺は57.1％、岐阜駅周辺は44.1％、水戸駅周辺は43.9％、それぞれ減少しました。 このほかの

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためテレワークを取り入れる動きが広がっていますが、東京の中小企業でテレワークを実施しているのは26％にとどまっていることが、東京商工会議所の調査で分かりました。 テレワークについて尋ねたところ、 ▽「実施している」と答えた企業は26％にとどまり、 ▽「検討中」が19.5％、 ▽「実施の予定はない」が54.4％でした。 規模別に見ますと、従業員が300人以上の企業では57.1％が実施していますが、50人未満の企業では14.4％にとどまりました。 テレワークを実施していない企業に課題を複数回答で尋ねたところ、 ▽「社内の体制が整っていない」が42.3％でいちばん多く、 ▽「パソコンなどの機器や通信環境が十分でない」が31.7％、 ▽「セキュリティ上の不安がある」が21.7％と続きました。 東京商工会議所はテレワークの実施を希望する中小企業を支援するため、専用の

西村康稔経済再生担当相は１０日の会見で、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の対象となった７都府県について、主要駅周辺の人出の変化を紹介し、減少幅の小さい神戸市の三ノ宮やさいたま市の浦和などを例に挙げ「これでは終息できない」と危機感を示した。 紹介したのはＮＴＴドコモによる分析結果で、緊急事態宣言が出される前の７日午後５時と、９日午後５時時点の駅周辺にいる人口を比較。横浜の４２・９％減、大阪市の梅田の４２・４％減など４割以上減ったエリアがある中、三ノ宮は２３％、浦和は９・２％の減少にとどまった。政府は人と人との接触機会を７～８割減らすよう求めている。 西村氏は「皆さんの自覚、一人一人の意識で終息できるかが変わる。企業もテレワークやテレビ会議など、思い切った策を講じてほしい」と強調した。（永見将人） 【記事特集】新型コロナウイルス

新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないヨーロッパでは、ほとんどの国が外出制限を実施し、多くの店舗が営業できない状態が続いています。各国政府は、打撃を受ける経営者や働く人たちの損失を補う対策をとり、感染防止策への協力を取り付けています。 生活必需品を販売する店以外はすべて閉店とする措置がとられているイギリスでは、雇用が維持されるよう、政府が働く人の賃金の80％を肩代わりします。フリーランスを含め自営業の人に対しても平均所得の80％を支払います。いずれも上限は月2500ポンド（日本円で約34万円）で、少なくとも３か月は続けるとしています。

フォロワー22万人超、「レンタルなんもしない人」とは何者か？ 離婚届の提出に同行、裁判の傍聴席に坐る……「なんもしない」サービスがなぜ今の日本社会で求められているのか？ 初著書『レンタルなんもしない人のなんもしなかった話』も売れに売れている中、『居るのはつらいよ』で話題の臨床心理士・東畑開人さんとの特別対談！（青山ブックセンターにて6月16日収録） 「なんもしない」は、反社会的？ 「なんもしない人（ぼく）を貸し出します。常時受付中です。国分寺駅からの交通費と、飲食代等の諸経費だけ（かかれば）ご負担いただきます。お問い合わせはDMでもなんでも。飲み食いと、ごくかんたんなうけこたえ以外、なんもできかねます。」 （「レンタルなんもしない人」Twitterプロフィールより） 東畑：このトークイベントに、ぼくは怯えながらやってきました。企画書を見るとレンタルなんもしない人さんは、「ごくかんたんなうけ