カインズホームへ初出店！ベーカリーなど展開するアクア、フードコートをオープン 中華、うどん、たい焼き、さつまいもスイーツの4ブランド登場 これまでスーパービバホーム中心にサービス提供していた
47NEWS（よんななニュース）
カインズホームへ初出店！ベーカリーなど展開するアクア、フードコートをオープン 中華、うどん、たい焼き、さつまいもスイーツの4ブランド登場 これまでスーパービバホーム中心にサービス提供していた
『正社員は２２万人の減少』!?
朝日新聞「働く」取材班 @asahi_hataraku 高橋）安倍首相は「雇用を１００万人以上増やした」と胸をはります。でもその中身は、非正規社員１２３万人の増加、正社員は２２万人の減少。しかもその７割は６５歳以上でした。（政権２年を問う）雇用 「雇用１００万人増」増えたのは非正社員 t.asahi.com/gk9v 2014-11-27 11:54:28
正社員、増加に転じる 景気回復、２月は最大幅 非正規なお４割、課題に : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
景気の緩やかな回復を受け、正社員が増加に転じている。総務省の労働力調査によると、正社員の数は２０１４年１２月以降、３カ月連続で前年同月を上回り、中でも今年２月は５８万人増の３２７７万人で、比較可能な１４年１月以降で最大の増加幅だった。一方、２月の非正規労働者は１５万人減の１９７４万人で、初めて減少した。 企業は正社員を抑制し、人件費が安い非正規労働者を増やしてきた。しかし２月の有効求人倍率が約２３年ぶりの高水準になるなど雇用情勢が改善。パートや契約社員など非正規での人材確保が難しくなっており、正社員の採用を増やしたり、転換を進めたりしている。 ただ雇用者に占める非正規労働者の割合は３７・６％となお高水準で、政府や労使にとっては、正社員化の動きを加速させるとともに、非正規で働く人の処遇改善をどう進めるかも課題となる。 労働力調査によると、１４年１月の正社員は前年同月より９４万人減。その後、減
毎日新聞一面はじめ左派系識者の「格差拡大」「官製相場」批判の大間違い （髙橋 洋一） @gendai_biz
AIIB問題も、「格差」の問題も今後必ず好転する!? photo Getty Images 先週本コラムで書いた「日米が参加しないAIIBの致命的欠陥。中国は必ず日本に水面下で参加を求めてくる」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42865）が、読者皆様のおかげで好評、毎日アクセスランキング上位だった。 それに関連して、先週末に、今週22日に日中首脳会談を行う方向で調整しているという報道があった。安倍首相が21日から3日間の日程でアジア・アフリカ会議の60周年記念首脳会議に出席するためインドネシアに訪問する予定に合わせたものだ。 先週の本コラムに書いたように、このままでは、AIIBはうまく業務を行えない。焦っているのは中国であり、この日中首脳会談は、AIIBに日本の参加をうながすために中国から側から働きかけてきた可能性がある。安倍首相が、そ
日本の人口・就業者・失業率の推移 - 世界経済のネタ帳
単位: 100万人 ※数値はIMFによる2023年10月時点の推計 ※就業者は、ILO基準・OECD基準・国家基準のいずれかで定義される。
有効求人倍率１．１５倍 堅調な雇用情勢 NHKニュース
仕事を求めている人１人に対し、企業から何人の求人があるかを示す先月の有効求人倍率は、前の月より０．０１ポイント上昇して、１．１５倍で、引き続き堅調な雇用情勢が続いています。 都道府県別で見ますと、▽東京都が１．６６倍と最も高く、▽福井県と愛知県が１．５５倍、▽福島県と石川県が１．５１倍などとなっています。 一方、▽最も低いのが沖縄県で０．７８倍、▽埼玉県が０．８０倍、▽高知県が０．８２倍などとなっています。 また、新規の求人数は、前の年の同じ時期と比べて１．７％増えました。 産業別では、▽教育、学習支援業が２０．２％、▽医療、福祉が８．７％、▽宿泊業、飲食サービス業が６．１％、それぞれ増えました。 厚生労働省は、「雇用情勢は、一部の地域で厳しさが見られるものの、引き続き堅調だ。今後も雇用に影響を与える可能性のある海外の経済動向などを注視していく」としています。
首相「来月に実質賃金増」 消費増税、まもなく1年 賃上げの効果、野党は疑問の声 - 日本経済新聞
国会は16日、2015年度予算案の参院での審議に入った。春季労使交渉でトヨタ自動車など大手企業が軒並み大幅な賃上げに踏み切るなか、安倍晋三首相は「4月になれば実質賃金がプラスになっていく可能性がある」と強調し、デフレ脱却へ自信を示した。野党側は消費増税に伴う物価上昇で実質賃金が下がっているとして、経済政策「アベノミクス」に疑問を呈した。「消費税の3%の引き上げ分を除けば、総雇用者所得は昨年6月
16年春採用、26社が拡大＝自動車、流通が積極的―主要100社・時事通信調査 （時事通信） - Yahoo!ニュース
16年春採用、26社が拡大＝自動車、流通が積極的―主要100社・時事通信調査 時事通信 3月16日(月)17時5分配信 時事通信社が主要100社を対象に実施した2016年春の新卒採用計画に関する調査結果が16日まとまった。15年春に比べ、採用を「増やす」と答えた企業は26社で、「横ばい」が38社、「減らす」との回答は6社にとどまった。業績回復を背景に自動車や鉄鋼、流通で採用を拡大する動きが目立っている。学生に有利な「売り手市場」との見方が強まる一方、採用拡大に慎重な姿勢も少なからず見られる。 調査は2月中旬から3月上旬にかけて実施。70社が採用方針を回答した。面接など選考活動の解禁が大学4年の8月に4カ月繰り下げられた影響もあり、大手銀行や電力会社は「未定」の回答が多かった。 採用を増やす理由については、「事業拡大」（ファーストリテイリング）や「戦略分野への人材投入」（みずほフィナンシ
15年度は正社員の雇用が7年ぶりに6割超え （エコノミックニュース） - Yahoo!ニュース
人手不足が深刻化するなか、2014年12月の有効求人倍率は1.15倍と、1992 年3月以来22年9 カ月ぶりの高水準となった。また、新規学卒者の就職内定率は2014年 2月時点で 80.3％（大卒）と4年連続で上昇し、リーマン・ショック前の 2008 年の水準に迫っている。しかし一方で、地域間や業界間、社員・非正社員間などの雇用動向には依然として格差がみられる。 帝国データバンクは、2015年度の雇用動向に関する企業の意識について調査を実施した。その結果、正社員の採用予定があると回答した企業は 63.6％にのぼり、リーマン・ショック前の2008年度以来7年ぶりに6割を超えた。 2015年度（2015年4月〜2016年3月入社）の正社員（新卒・中途入社）の採用状況について尋ねたところ、「採用予定がある」（「増加する」「変わらない」「減少する」の合計）と回答した企業は 63.6％にのぼっ
人手不足感が最高に 景気回復で、厚労省2月調査 - 日本経済新聞
厚生労働省が11日発表した2月の労働経済動向調査によると、従業員が「不足している」と答えた事業所の割合から、「過剰」を引いた労働者過不足DIは正社員で2014年11月より9ポイント高い31となり、比較できる1999年2月以降で最高となった。景気回復を受け製造業、運送業、医療など幅広い業種が少子化で細る人材を奪い合っている。同調査は3カ月ごとに行っている。これまでの最高は07年2月の29だった。
なぜアベノミクスで庶民の給料は上がらなかったのか？/浜田宏一・安達誠司 - SYNODOS
今はまだ、一般庶民の名目賃金が顕著に増加し始めるところまでは景気の波及効果が及んでおらず、多くの人がアベノミクスの景気回復効果を実感できていないのは確かであろう。しかし、「アベノミクスで喜んでいるのはお金持ちだけ」「アベノミクスは意味がなかった」というのは明確な誤りである。 アベノミクスによる金融緩和は、投資家の利益を増やす一方、景気回復効果を通して、デフレ時代に最も苦しい思いをしていた経済的弱者である失業者に、雇用の機会をもたらしているからである。 完全失業者数の推移をグラフ化した上の図21を見てほしい。アベノミクス以前で最も失業者数が多かったのは、2011年1月の319万人だった。そして、アベノミクスが始まった2012年11月以降、日本の失業者数は如実に減り続けているのである。 具体的には、最も失業者数が減ったのは2014年5月であるが、この時、日本の失業者数は、233万人にまで減って
有効求人倍率１．１４倍 前月同水準 NHKニュース
仕事を求めている人１人に対し、企業から何人の求人があるかを示す先月の有効求人倍率は前の月と同じ水準の１．１４倍で、引き続き堅調な雇用情勢が続いています。 都道府県別で見ますと、東京都が１．６７倍と最も高く、福井県と愛知県が１．５５倍、福島県が１．５４倍などとなっています。 一方、最も低いのが沖縄県で０．７６倍、鹿児島県が０．８０倍、埼玉県が０．８１倍などとなっています。 また、新規の求人数は前の年の同じ時期と比べて３．０％増えました。 産業別では医療、福祉が１１．３％、生活関連サービス業、娯楽業が８．０％、卸売業、小売業と教育、学習支援業が３．９％、それぞれ増えました。 厚生労働省は「新規の求人数が３か月連続で増加するなど、堅調な雇用情勢が続いている。円安による原材料費の上昇などが雇用に与える影響について、引き続き注視していく」としています。
企業の人手不足深刻、過半数「業務に支障」 沖縄公庫調査
沖縄振興開発金融公庫（譜久山當則理事長）は２５日、県内企業の人手不足の影響と人材確保の取り組みに関する調査をまとめた。 正社員が「既に不足している」か「今後不足の懸念がある」企業の合計が５４・４％と過半数を占めた。飲食店・宿泊業で不足感が最も強く、正社員、非正規社員ともに９０・９％となった。不足感のある企業のうち「業務への支障が出ている」と答えたのは全産業で５２・３％で、今後支障が出る可能性のある企業も合わせると９２・４％に上った。 沖縄公庫が人手不足に関して調査するのは初めて。 人手不足の影響で最も多かったのは「労働時間の長期化」で６０・３％だった。さらに建設業の人手不足による工期遅延に伴い「新規出店計画の遅れや事業計画の見直し」を挙げた企業もあった。 人材確保への取り組みでは「賃上げなど労働条件の改善」の実施が６１・９％、「今後実施予定」が２１・９％だった。「非正規社員の正社員化」は４
高校生就職内定率 バブル期並みの水準に NHKニュース
この春に卒業する予定の高校生の就職内定率は、去年１２月末の時点で８８．８％と前の年の同じ時期を３．５ポイント上回り、バブル期並みの水準となっています。 文部科学省によりますと、就職を希望している高校３年生およそ１９万１０００人のうち、去年１２月末の時点で就職先が決まっているのはおよそ１７万人で、内定率は８８．８％でした。 前の年の同じ時期を３．５ポイント上回り、５年連続で改善していて、バブル期並みの水準となっています。 学科別に見ますと、内定率が最も高いのは▽工業科で９６％、次いで▽看護科が９２．６％、▽福祉科が９２．１％、▽水産科が９２％などとなっています。 また、すべての都道府県で前の年より内定率が上がっていて、▽富山県が最も高く９６．９％、次いで▽石川県が９５．５％、▽岩手県が９５．３％で、最も低いのは▽沖縄県で６３．２％、▽大阪府が８１．３％、▽神奈川県が８２．５％となっています。
ＴＤＲ、契約社員を正社員に １６年４月に希望者全員：朝日新聞デジタル
東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ、千葉県浦安市）を運営するオリエンタルランドは４日、契約社員を２０１６年４月１日付で正社員にすると発表した。現在の対象人数は８２１人で、希望者はみな登用する。人手不足感が強まるなか、賃金など待遇をよくして人材を囲い込む。 契約社員は１年ごとに契約を更新しており、施設や店、イベントなどの運営を管理している。正社員になることで雇用契約の期限はなくなり、賃金は従来の正社員と同じ水準まで上がる。正社員は現在、約２３００人。１６年度の人件費は十数億円増える見込み。 このほかアルバイトが約１万９千人いる。アルバイトから契約社員への登用制度はすでにある。今回の制度変更に伴い、アルバイトから正社員への直接の登用も始める。 ＴＤＲは入園料を４月１日に値上げする。増える収入は、アトラクションへの投資のほか、今回の登用も含む人材への投資にもあてる。
岩田日銀副総裁、実質賃金「雇用の需給締まり上昇へ」 - 日本経済新聞
日銀の岩田規久男副総裁は4日、仙台市で開いた金融経済懇談会で講演した。岩田副総裁は昨年10月に追加金融緩和を実施した理由について「日銀も民間も消費増税が消費に与える影響がこれほど大きいとは予想できなかった」と説明した。また、民間のインフレ期待が安定している他の先進国と比べて「日本の予想インフレ率は足元の物価に左右されやすい」とも指摘し、急激な原油安が期待インフレ率を下げる可能性についても考慮した
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正社員、求人増加も就職者数は減 沖縄労働局調査
高橋洋一（嘉悦大） on Twitter: "朝生。大塚さん、就業者数のトレンドを間違っている、これだから、民主党がダメなんだよ http://t.co/RfQqQNmkOV"
求人倍率微減０・７６倍 １月の県内 失業率は５・２％
長期失業100万人割れ 14年15万人減、企業の求人増で - 日本経済新聞