男2人が「アラジンのランプ」と偽り700万ルピー（約980万円）で医師に売りつけたとされるランプ。ウッタルプラデシュ州警察提供（2020年10月29日撮影）。(c)AFP PHOTO /Uttar Pradesh Police (UP Police) 【11月1日 AFP】インド北部ウッタルプラデシュ（Uttar Pradesh）州で、童話「アラジンと魔法のランプ」に登場する本物だと偽り、地元の医師にランプをおよそ700万ルピー（約980万円）で売りつけた疑いで男2人が逮捕された。現地警察が1日、明らかにした。 【編集部おすすめ】かつらで身長かさ上げ、どうしても警官になりたかった男 インド 医師は、ランプに魔法の力が一切ないことに気付いて警察に通報。警察によると容疑者らは当初、被害金額よりさらに高い値段をふっかけていた。 2人は10月29日に逮捕され、起訴前ではあるが再勾留された。また、容

パレスチナ自治区ヨルダン川西岸のヘブロンで、フランスのエマニュエル・マクロン大統領の発言に抗議する解放党の支持者ら（2020年10月31日撮影）。(c)HAZEM BADER / AFP 【11月1日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は10月31日、イスラム諸国との間で高まっている緊張を緩和するためカタールの衛星放送アルジャジーラ（Al-Jazeera）のインタビューに応じ、イスラム教の預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）の風刺画がショックを与えるものであることに理解を示す一方、風刺画が仏政府の仕業だという「うそ」を厳しく非難した。 マクロン氏は先月、表現の自由に関する授業中にムハンマドの風刺画を見せた歴史教師サミュエル・パティ（Samuel Paty）さんが殺害された事件の後、神を冒涜（ぼうとく）するような風刺画を許す法律を

マレーシアのマハティール・モハマド前首相。首都クアラルンプールにて（2020年8月7日撮影）。(c)Vincent Thian / POOL / AFP 【10月30日 AFP】マレーシアのマハティール・モハマド（Mahathir Mohamad）前首相（95）は29日、フランス南部ニース（Nice）の教会で3人が死亡した刺殺事件が起きた後、「イスラム教徒にはフランス人を殺す権利がある」とツイッター（Twitter）に投稿した。フランス政府からの猛抗議を受けて、ツイッターは投稿を削除した。 ニースでの事件発生後まもなく、マハティール氏はツイッターに連続投稿を行ったが、事件に直接言及はしなかった。ツイッターは当初、削除に応じなかったが、フランス政府からの猛抗議を受けて最終的に削除した。 マハティール氏は、イスラム教の預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）の風刺画を学校の授業で見

ナイジェリア・ラゴスで炎上する建物（2020年10月21日撮影）。(c)SOPHIE BOUILLON / AFP 【10月22日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は21日、ナイジェリアの最大都市ラゴス（Lagos）で前日に起きた治安当局によるデモ隊銃撃で、少なくとも12人が死亡したと発表した。国際社会はデモ隊銃撃を非難。同市では複数の建物が放火されるなど、治安が悪化している。 アムネスティによると、ナイジェリアの軍と警察の部隊は20日夜、市内2か所でデモ隊を銃撃した。同国では、警察の残虐行為と社会への根深い不満から抗議運動が激化し、事態の収拾を目指した外出禁止令が出されていたが、デモ隊は命令に逆らい平穏な抗議運動を行っていた。 アムネスティは発表で、「10月20日の午後6時45分～9時（日本時間21日午前2時45分～5時）

仏風刺週刊紙シャルリー・エブド最新号の表紙（2020年10月20日公開）。(c)AFP PHOTO / CHARLIE HEBDO 【10月21日 AFP】仏風刺週刊紙シャルリー・エブド（Charlie Hebdo）は20日、翌21日に発行する最新号の表紙を発表した。パリ郊外で中学校の教師が首を切断され死亡した事件を受け、「斬首された共和国」との見出しが付けられている。 表紙には郵便局員、消防隊員、弁護士、看護師、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領の生首が描かれ、「次は誰？」と書かれている。同紙は同号に掲載予定の論説で、「この殺人犯たちは民主主義そのものを斬首したがっている」と論じた。 先週起きた事件では、授業でイスラム教の預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）の風刺画を見せた教師のサミュエル・パティ（Samuel Paty）さんが首を切断されて殺

アフガニスタン・ジャララバードの女性11人が死亡した競技場のメインゲート外に集まる女性たち（2020年10月21日撮影）。(c)NOORULLAH SHIRZADA / AFP 【10月21日 AFP】アフガニスタン東部の競技場で21日、少なくとも女性11人が押しつぶされて死亡した。競技場には当時、近くにあるパキスタン領事館で査証（ビザ）を申請するために数千人が集まっていた。 ナンガルハル（Nangarhar）州病院のザヘル・アデル（Zaher Adel）氏によると、州都ジャララバード（Jalalabad）の競技場から出ようとした大勢が折り重なって倒れ、他にも10人が負傷したという。 パキスタン領事館は先週、新型コロナウイルスの影響で中断していたビザの発給を、7か月ぶりに再開していた。 ナンガルハル州政府のアタウラ・コジヤニ（Attaullah Khogyani）報道官によれば、ビザの申請

モンゴル帝国の創始者チンギスハンの騎馬像。モンゴルのウランバートル近郊のトゥブ県エルデネ村、ツォンジンボルドグで（2016年7月16日撮影、資料写真）。(c)JOEL SAGET / AFP 【10月14日 AFP】モンゴル帝国の創始者チンギスハン（Genghis Khan）に関する展覧会を計画していたフランスの博物館が12日、中国当局が検閲を試みたとして展覧会を延期すると発表した。 仏西部ナント（Nantes）にある歴史博物館は、中国・内モンゴル（Inner Mongolia）自治区フフホト（Hohhot）にある内モンゴル博物館（Inner Mongolia Museum）の協力を得てこの企画展を準備してきたが、中国国家文物局が当初の案に変更を求めてきたために問題が生じた。 ナントの博物館によると、要求された変更点には「新たな国家観にとって有利となる、モンゴル文化に関する偏った書き換えが

中国西部・新疆ウイグル自治区カシュガル北郊で、主にイスラム教徒であるウイグル人が収容されているとみられる「再教育施設」（2019年6月2日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【10月7日 AFP】米国、日本、多数の欧州連合（EU）加盟国など39か国は6日、イスラム系少数民族ウイグル人の人権を尊重するよう中国に求めた。さらに、香港の状況への懸念も表明した。 この働きかけを主導したドイツのクリストフ・ホイスゲン（Christoph Heusgen）国連（UN）大使は人権に関する会合で、「人権を尊重するよう中国に求める。特に新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）とチベット自治区（Tibet Autonomous Region）で、とりわけ宗教的・民族的少数派に属する人々の権利を守るよう求める」と述べた。 この共同声明に署名した39か国

イベント・ホライズン・テレスコープ（EHT）が公開した、史上初めて撮影されたブラックホールの画像。欧州南天天文台（ESO）提供（2019年4月10日公開）。(c)AFP PHOTO / EUROPEAN SOUTHERN OBSERVATORY 【9月6日 AFP】史上初めてブラックホールの撮影に成功した科学者347人のチームが5日、世界をリードする科学研究をたたえる「ブレークスルー賞（Breakthrough Prize）」の基礎物理分野の今年の受賞者に選ばれた。米シリコンバレー（Silicon Valley）のIT大手創業者らが創設した同賞は、「科学界のアカデミー賞」として知られ、今年で8回目。 【関連記事】史上初のブラックホール撮影に成功した「EHT」 国際共同プロジェクト「イベント・ホライズン・テレスコープ（EHT）」は今年4月10日、オレンジ色の炎のように見える高熱のプラズマに周

任天堂の家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」（2017年1月13日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【9月23日 AFP】家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ（Nintendo Switch）」を製造する任天堂（Nintendo）が、商品寿命を計画的に短くする「計画的陳腐化」を行っているとして22日、フランスの消費者団体が訴え出た。 仏消費者団体UFCク・ショワジール（UFC-Que Choisir）は、フランスがグリーンエコノミー（環境に優しい経済）の目標を定めた2015年の法律を根拠に任天堂を訴えた。 寿命を短くした製品を故意に販売したとして企業や経営者が有罪となった場合、禁錮刑または年間売上高の5％以下の罰金を科される可能性がある。 UFCク・ショワジールは昨年11月の段階ですでに、ニンテンドースイッチのコントローラーを触っていないのに勝手に動く「ジョイコンドリ

英ロンドンの議会で発言するボリス・ジョンソン首相。英議会提供（2020年9月16日撮影）。(c) AFP PHOTO / UK PARLIAMENT 【9月17日 AFP】日本と自由貿易協定締結に向けて合意したばかりの英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は16日、米国主導の5か国の情報機関による多国間協定「ファイブアイズ（Five Eyes）」に日本が加盟する可能性について語り、そうなれば歓迎すると述べた。 ジョンソン氏は議会で「われわれが考えていたことだが、日本とは素晴らしい関係があり、非常に緊密な防衛及び安全保障のパートナーシップを築いている」と述べた。同じ場で同氏は、香港と新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）をめぐり中国を非難した。 日本のファイブアイズ加盟は、現在の関係を「さらに発展させるための非常に生産的な

ジュネーブで開かれている第45回国連人権理事会合（2020年9月16日提供）。(c)CGTN Japanese 【9月17日 CGTN Japanese】 ジュネーブで開かれている第45回国連人権理事会合は現地時間15日、人権高等弁務官報告をめぐる一般討論が行われ、多数の国の代表が、香港と新疆問題について中国を支持すると表明しました。 ベネズエラの代表は、ダブルスタンダードと人権問題の政治化に断固反対するとした上で、「香港特別行政区は中国の不可分の一部であり、香港問題は完全に中国の内政問題である」とし、「テロ取締は各国が取り組むべき共通のミッションであり、中国が新疆とその他の地区で展開している、反テロと脱過激化の効果的な取り組みは、『国連グローバル・テロ対策戦略』に完全に一致している」との、ベネズエラ政府の姿勢を示しました。 ブルンジの代表は「中国による『香港特別区国家安全維持法』の制定を

台湾・桃園の空港に到着した、チェコのミロシュ・ビストルチル上院議長（2020年8月30日撮影）。(c)Sam Yeh / AFP 【8月30日 AFP】チェコのミロシュ・ビストルチル（Milos Vystrcil）上院議長率いる代表団が30日、台湾・台北に到着した。今月に入って、外国の高官が台湾を訪問するのは2度目。民主制の台湾を世界から孤立させ続けようとする中国にとっては痛手となる。 約90人から成る代表団の訪問の2週間前には、米国のアレックス・アザー（Alex Azar）厚生長官が訪台。台湾を訪問した米閣僚としては、1979年に米国が台湾と断交し中国と国交を樹立して以来、最高位となった。 台湾に5日間の日程で滞在するビストルチル氏は、立法院（議会）で演説し、蔡英文（Tsai Ing-wen）総統と会談する予定。台湾政府は同氏の訪台を「独裁体制の中国の脅し」に立ち向かうものと評している。

ロシア・モスクワで開かれた第35回モスクワ国際映画祭で、主演映画『ワールド・ウォー Z』の宣伝ポスターの前で笑顔を見せる米俳優ブラッド・ピット（2013年6月30日撮影）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【8月6日 AFP】人口14億人を有する中国の巨大市場目当てに、米ハリウッド（Hollywood）は中国政府を満足させようと、映画を自主検閲している。言論の自由の擁護団体「ペン・アメリカ（PEN America）」が5日に公開した最新の報告書で明らかとなった。 【写真】中国の検閲に皮肉たっぷりの「謝罪」をした米アニメ「サウスパーク」制作者 これによると、ハリウッドの脚本家やプロデューサー、監督らは、中国政府の検閲に触れることを恐れ、台本を変えたり、シーンをカットしたり、内容を差し替えたりしているという。 例えば、公開予定の映画『トップガン マーヴェリック（Top G

英ロンドンの繁華街オックスフォードストリートを、股間にマスクを着けて歩く男性。英国では、新型コロナウイルス感染拡大の防止策として、商店やスーパーでのマスク着用が義務付けられた（2020年7月24日撮影）。(c)Tolga AKMEN / AFP

米カリフォルニア州ベンチュラで、ドライブイン形式の音楽イベントに参加する人々（2020年7月11日撮影、資料写真）。(c)VALERIE MACON / AFP 【7月13日 AFP】米テキサス州で、新型コロナウイルスはでっち上げだと思い込んでいた男性（30）が感染者の主催した「COVID-19（新型コロナウイルス感染症）パーティー」に参加した後、COVID-19に感染し死亡した。男性の治療に当たった病院の医師が12日、米メディアを通じて明らかにし、若者の感染リスクに警鐘を鳴らした。 【関連記事】感染者とあえて交わる「コロナパーティー」に警鐘、米当局 テキサス州サンアントニオ（San Antonio）にあるメソジスト病院（Methodist Hospital）のジェーン・アップルビー（Jane Appleby）医療主任は、米メディアで報じられた動画の中で、COVID-19パーティーについて

【7月9日 AFP】香港では、中国が導入した国家安全維持法の下で違法となる政治的見解を示した人々の逮捕が始まった。こうした中、香港の人々は異論を唱える創造的な方法を模索している。 自治や独立を促し得るあらゆるものが突然、起訴の脅威をもたらすようになった香港では、人々が言葉遊びで欲求不満を表現している。中国共産党の教義でさえ、この動きに利用されている。 「立ち上がれ、奴隷になることを望まぬ人々よ」──ここ1年、民主化運動の要所となってきた銅鑼湾（Causeway Bay）のにぎやかなショッピング街。多くの人が行き交う橋の上には、中国国歌の冒頭から引用された落書きが登場した。 落書きは愛国心の強い国家主義者が書いたかもしれないが、十中八九抗議の意を示すものだろう。 同法は国家の安全を脅かす犯罪として、国家分裂、政府転覆、テロ活動、外国勢力との結託を規定している。規定内容が明らかにされると、ソー

中国・新疆ウイグル自治区カシュガルで撮影されたウイグル人の親子（2019年6月4日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【6月30日 AFP】中国当局が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の人口抑制策として、ウイグル人など少数民族の女性に対し不妊手術を強制しているとする報告書が29日、発表された。国際社会からは直ちに非難の声が巻き起こっている。 【内部文書報告】ウイグル人収容施設、散髪頻度まで厳しく管理 報告書は、新疆ウイグル自治区での中国当局の政策を告発してきたドイツ人研究者アドリアン・ツェンツ（Adrian Zenz）氏が、現地の公式データや政策文書、少数民族の女性への聞き取り調査に基づいてまとめたもの。中国はその内容を事実無根と批判。米国のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は、報告書が指摘する政策

上空のヘリコプターを弓矢で狙うインド・北センチネル島の先住民。印沿岸警備隊と先住民らの権利保護団体「サバイバル・インターナショナル」提供（2004年12月28日撮影、提供日不明）。(c)AFP PHOTO / INDIAN COAST GUARD / SURVIVAL INTERNATIONAL 【11月23日 AFP】米国の若い宣教師がインド・北センチネル島（North Sentinel Island）で命を落とした事件は、世界で最も現代文明から隔絶されたグループの一つと考えられているこの島の人々に、再びスポットライトを当てるきっかけとなった。 【関連記事】インドの孤立先住民、島に上陸した米国人観光客を弓矢で射殺 先週、宣教目的でインド洋上の同島にカヤックで近づき、不法に上陸しようとして殺害されたのはジョン・アレン・チャウ（John Allen Chau）さん（27）。チャウさんは、複数

米ビデオ会議サービス「ズーム」のアイコン（2020年5月27日撮影）。(c)Martin BUREAU / AFP 【6月12日 AFP】（更新）米ビデオ会議サービス「ズーム（Zoom）」は11日夜、中国の天安門（Tiananmen）事件に関するビデオ会議を閉鎖し参加していた米国や香港の人権活動家らのアカウントを停止したことについて、中国政府からの要求に応じた措置だったと明らかにした。 【関連記事】地方都市の「天安門事件」、30年前に起きた中国各地の抗議デモ 米カリフォルニア州を拠点とするズームは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を受けて人気が急上昇している。だが、天安門事件を追悼するオンライン討論会を主催する米国と香港の活動家らのアカウントが停止され、言論の自由をめぐって懸念が高まっている。 ズームの声明によると、1989年6月4日に中国が学生らの民主化運動を武力鎮圧し