はいからさん巻末に載ってる読者への注意書きすごい。こういう注意書きってたまに見るけど、ここまでキッチリ書かれてるのは初めて見た https://t.co/ChFfRYOh4G
この件。 日本の「報道の自由」に懸念=5年ぶり審査で国連人権理 11/14(火) 21:10配信 時事通信 【ジュネーブ時事】国連人権理事会は14日、日本を対象とした人権審査の作業部会を開いた。 対日人権審査は、2012年10月以来5年ぶり。会合では、米国など加盟国の一部から日本の報道の自由に関する問題が初めて取り上げられ、懸念が示された。 米国は、放送局の電波停止権限を規定する放送法など「メディアに対する規制枠組みを懸念」しているとして、政府から独立した監督機関の設立を提言。オーストリアやブラジルなどもメディアの独立性や特定秘密保護法に懸念を示した。日本側は「政府が不当な圧力をかけた事実はない」と反論した。 日本での報道の自由をめぐっては、人権理のデービッド・ケイ特別報告者が5月に調査報告を公表。特定秘密保護法や放送法の改正を勧告していた。 人権理の「普遍的定期審査」では、国連加盟の全1
この件ね。 モトケン@motoken_tw なんの落ち度もない善良な市民を100人虐殺した人でも死刑にしてはいけない、と言えない人は死刑廃止論者ではない。 17:02 - 2016年10月3日 https://twitter.com/motoken_tw/status/783094879916216320 モトケン@motoken_tw さらに言えば、何回有罪判決を受けても機会があれば殺人を繰り返す人間であっても死刑にしてはいけないと言えなければ死刑廃止論者ではない。 17:08 - 2016年10月3日 https://twitter.com/motoken_tw/status/783096537081536512 いずれの場合も死刑にすべきではないと考えてますよ、もちろん。 ところで死刑容認論者が特に気にすべきことと思いますが、例えば後者(何回有罪判決を受けても機会があれば殺人を繰
フェミニズムが、救ってくれないという人、特に男性を見かける。 弱者男性を救ってくれないとかなんとか。 フェミニズムは宗教じゃないから、誰かを救ったりしない。 ただ、その思考を知ることで、勝手に自分が救われていくだけだ。 自分を救うための手段や道具としてそれがある。 他人をケアするためにあるわけじゃない。だから、ケアを待つ人にフェミニズムは何も役立たない。 数時間前のツイートの件。「フェミニストは僕ら(自称弱者男性)を救ってくれない」って思う原因って、男性として生まれたときから他者(主に女性)からケアされることが当たり前になっているから、フェミニストにケアを求める発想になるのかなと思った。その意識を変えない限り、変わらないけど。— 羊 (@straysheepchild) 2015, 9月 6 女性は、フェミニズムを知って、誰かのケアのために人生を捧げることをいったん考え直す。その結果、人生
複数の海外メディアが、日本の難民受け入れ数が“世界最低”だと報じている。法務省のデータによれば、昨年の難民申請認定数は5000人中たった11人。一方、トップのドイツは10万人以上受け入れている。ドイツメディア『ドイチェ・ヴェレ』(DW)は、「人権よりも経済成長を優先してきた結果だ」などと批判している。 ◆審査に3〜5年、ほとんどが却下 難民の数は増加傾向にあり、世界全体の難民数は2013年に戦後最多の5000万人を突破した。日本でも昨年、難民申請数が前年比で53%増加。5年前と比べると4倍になっているという。しかし、申請が認められたのは「先進国中最低」のたった0.2%(ロイター)だ。この極めて低い認定率は、日本が国連難民条約を批准した1981年以来続く傾向で、過去16年間で最も少なかったのは2013年の0.1%(6人)。同年の世界平均は32%だった。 ロイターはその背景に「難民の保護と移住
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国民、ってコールしていると聞いた。 国民の言葉のどこがだめなの?と思う人がいると思う。 日本には、たくさんの日本国籍じゃない人が住んでいる。 仕事もしている。税金も納めている。あんまり知られていないことだけど。 そして、屈辱的なことに、彼らには、選挙権がない。 国民という言葉は、人を分断する。日本には外国籍の人がたくさん住んでいて、たぶん、日本に骨を埋める人たちが、国籍を持っていない場合が多いのだった。 日本語だって話せて、日本語しか話せない人だっている。 そういう人を、分断したら、だめでしょう。 戦争はみんなにかかってくることだから。 法律基礎論や憲法概論に、「市民」って言い方で載っていたことに、当時は驚いたものだ。 市民?なんで?国民じゃダメなの? でも、そう、配慮してあったのだ。今思うとすごい。排除しないように、なっていたのだ。 教養は、人を排除しないために必要だ。 そして、教養は人
スコットランド自治政府首相でSNP(スコットランド国民党)党首のニコラ・スタージョンが、ネット上で感情にまかせた誹謗中傷やヘイト発言を繰り返しているSNP党員たちを一掃する意志を宣言した。 この声明は、女性や同性愛者に対する蔑視的な中傷や、排外的表現、労働党議員への暴力的攻撃の予告などを展開しているSNP党員数人のツイッター・アカウントがスタージョンのアカウントとリンクしていたことを英紙デイリー・メールが暴露した翌日に発表された。 スコットランド自治政府首相ニコラ・スタージョンSNPは労働党よりも左翼的な進歩的なポリシーで知られるが、その一方で過剰なナショナリズムを剥き出しにする攻撃的な党員も存在し、昨年行われたスコットランド独立の是非を問う住民投票の前からネット上での過激な言動が問題視されてきた。スコットランド版ネトウヨと呼べる彼らはメディアにCybernat-サイバーナット(Cyber
5年前に大地震に襲われた中米ハイチの女性200人以上が、国連平和維持活動(PKO)の隊員から支援物資などを受け取るために「取引の性交渉」に応じたと国連調査に証言していることがわかった。対価として食料や薬などを受け取っていた。同様の証言はアフリカからも相次いでおり、国連は再発防止策の検討に入った。 朝日新聞が入手した、国連内部監査部の報告書(先月15日付)で明らかになった。報告書によると2014年に実施された調査に、ハイチの231人(うち男性2人)が、PKOのハイチ安定化派遣団(MINUSTAH)の隊員との「取引の性交渉」を認めた。地方の女性は飢餓のほか、住居や乳児用品、薬などの不足が隊員との関係のきっかけになることが多かった。都市部の女性は装飾品や洋服、テレビ、高価な下着、ノート型パソコンなどを受け取っていたという。 ハイチでは10年の大地震で30万人以上が死亡、150万人が住居を失った。
昨日のエントリー「子どもを車上生活や路上生活に陥らせ白骨化し遺棄する日本社会-貧困なくす公的支出が欧州の半分もない日本」でも紹介していましたが、NHKスペシャル「調査報告“消えた”子どもたち~届かなかった「助けて」の声」をみました。 母親に18年間自宅軟禁されていた子ども。手足を縛られることもある自宅軟禁で、お風呂に入らせてくれるのはよくて5カ月に1回、ひどくて1年に1回で、18歳のとき自力で自宅から脱出。18歳にもかかわらず保護されたとき身長は1メートル20センチだったとのこと。 こうした事件を受け、NHKは主に義務教育を受けられない状態にある子どもたちを「“消えた”子どもたち」として全国の関連施設に独自アンケートを実施。その結果、「“消えた”子どもたち」は、1,039人におよび、義務教育を受けられない期間が10年以上もあった子どももいたとのことです。 そのアンケートに寄せられた「“消え
今日(9月25日)の午前中に札幌高等裁判所が出した判決が注目されています。 加害者に賠償命令 札幌高裁、幼少期の性的虐待で(日経新聞電子版) 被害者は幼少期に叔父から受けた性的虐待により、精神障害を発症しました。大人になってから請求した損害賠償は認められるのか。一審で釧路地方裁判所は、被害者の訴えを退けていました。 高裁判決では、加害者に対して治療費919万余円、慰謝料2000万円他の支払いを命じました。「治療費は請求額に対してほぼ満額、慰謝料は請求額より低いものの、被害者が死亡した場合の慰謝料に近い額を勝ち取ることができました。これは、性的虐待は『魂の殺人』である、という私たちの主張を裁判官が受け入れてくれたことの表れ、と認識しています」と被害者側弁護団の寺町東子(てらまち・とうこ)弁護士は言います。 以降では、訴訟準備書面(個人情報は墨塗りにしたもの)と判決骨子、判決要旨をもとに事件と
おっとい嫁じょとはいわゆる略奪婚の慣習であり、「婚姻に同意しない婦女をして婚姻を止むなく承諾させるため相手の婦女を強いて姦淫する」習慣のこと。 なぜか都市伝説扱いされることもあるが、実在した風習であり、昭和34年(1959年)に強姦致傷で男性が逮捕、有罪となったことから全国的に有名になった。 事件を契機に、おっとい嫁じょの習慣の存在、村を挙げて男性を無罪にすべく署名が集められたこと、弁護人も違法性の認識を欠き無罪である旨主張したことなどが大きく新聞等で報道されたためである。 昭和34年というと大昔のように思う人もいるかと思うが、同風習が昭和34年に廃れたとしても、これににより夫婦となった者はいまだ十分存命であると考えられる(若ければ70程度か)。 両親がおっとい嫁じょにより結ばれたという人も、50代40代にはいることだろう。 判旨を引用する。太線、■は増田。鹿児島地判昭和34年6月19日。
アイヌ否定論者として有名な小野寺まさる道議のツイートから。「日本は単一民族!」と発言し、何人もの閣僚や国会議員がマスコミや各種団体から集中砲火を浴びた。しかしアイヌを民族とする定義に当てはめれば「日本人は皆、同じ言語・文化・風習を共有する日本民族である」と言えないのか?それも批判されるなら、アイヌが民族か否かの議論をし直す必要があろう。— 小野寺まさる (@onoderamasaru) 2014, 8月 27政治家は「日本は多民族国家」と発言しなければマスコミから攻撃されるが、そうであればアイヌ民族同様、我々も民族でなければ多民族とはならない。我々は何民族なのか…をマスコミや有識者の方々に教えて貰いたい。よもや、我々ではない民族をカウントして多民族としている訳ではあるまい。— 小野寺まさる (@onoderamasaru) 2014, 8月 27アイヌについては「あまり知識が無い方々」も雄
スイス・ジュネーブで開催中の国連規約人権委員会は16日までの2日間、日本の人権状況について審査した。2008年以来約6年ぶり。委員からは人種差別的なヘイトスピーチ(憎悪表現)や死刑制度、司法機関による捜査のあり方などについて質問が相次いだ。 審査は、委員からの事前質問に日本政府側が答える形で行われ、回答に対する質疑もあった。 ヘイトスピーチについては、委員側から「禁止するための具体的な法律はないのか」との質問が出た。日本政府側は「特定の個人や団体の信用を害する内容であれば、刑法の名誉毀損罪などで処罰可能」とし、民法上や刑法上で該当しない場合の対処については、「表現の自由との関係から慎重に検討しなくてはならない」と述べた。 委員側からは、死刑制度の一時停止の可能性や、「袴田事件」に関連して死刑囚の人権についての質問も出た。日本政府側は、死刑制度について「世論の支持」などを理由に一時停止の可能
【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定(EPA)と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定(SPA)に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、EPAを停止できるとの「人権条項」を設けるようEUが主張していることが5日、分かった。日本は猛反発しており、EPAをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。 EU当局者によると、EUはSPAに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、EUがEPAを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、EUで人権侵害が起きれば日本もEPAを停止できると説明、理解を求めている。 経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するEUの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可欠の要素」とされ、対日SPAも、こうしたEU外交の延長線
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