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Coronavirus daily update: April 24, 2020The latest news and biggest developments to keep you informed about the deadly pandemic.Rick Wilking/Reuters A pandemic of the novel coronavirus has now killed more than 195,000 people worldwide. Over 2.7 million people across the globe have been diagnosed with COVID-19, the disease caused by the new respiratory virus, according to data compiled by the Cente
4月24日、トランプ米大統領が新型コロナウイルスの治療法に関して、消毒液の注射などを試してみるのはどうかと発言したことについて、医師や専門家らは24日、無責任な発言で絶対に真似をしないよう呼び掛けた。写真は4月10日、ホワイトハウスの執務室で記者団に語るトランプ大統領(2020年 ロイター/Yuri Gripas) [ロンドン 24日 ロイター] - トランプ米大統領が新型コロナウイルスの治療法に関して、消毒液の注射などを試してみるのはどうかと発言したことについて、医師や専門家らは24日、無責任な発言で絶対に真似をしないよう呼び掛けた。 英イーストアングリア大学の医学部教授、ポール・ハンター氏は「コロナ治療に関してこれまで耳にした中でも、最も危険でばかげた発言だ」と批判した上で「こうした無意味な発言を真に受けて実際に試す人がいるかもしれない」と述べ、注意を促した。
11月18日、ポンペオ米国務長官はイスラエルが占領しているヨルダン川西岸地区へのユダヤ人の入植を事実上容認する考えを示し、入植活動は「国際法と矛盾する」という米政府がカーター政権時代から40年間維持してきた外交的見解を放棄した。写真は西岸地区のヘブロンにあるユダヤ人居住区。2018年9月11日撮影(2019年 ロイター/Mussa Qawasma) [ワシントン 18日 ロイター] - ポンペオ米国務長官は18日、イスラエルが占領しているヨルダン川西岸地区へのユダヤ人の入植を事実上容認する考えを示し、入植活動は「国際法と矛盾する」という米政府がカーター政権時代から40年間維持してきた外交的見解を放棄した。 トランプ政権はこれまでもエルサレムをイスラエルの首都と認定したほか、1981年のイスラエルによるゴラン高原併合を承認するなど、イスラエル寄りの姿勢を鮮明に打ち出している。今回も同国のネタ
気象当局にハリケーン予想変えさせる=商務長官「トランプ氏主張と矛盾」-米紙 2019年09月10日14時50分 ハリケーン「ドリアン」について説明するトランプ米大統領(右)=4日、ワシントン(AFP時事) 【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は9日、ロス商務長官が海洋大気局(NOAA)幹部に対し、「ハリケーンが南部アラバマ州を通過する恐れがある」としたトランプ大統領の主張と矛盾する気象予報の撤回を迫ったと報じた。応じなければ更迭すると圧力をかけたという。 ドリアン、カナダに上陸=米大統領警戒のハリケーン トランプ氏は1日、バハマを襲ったハリケーン「ドリアン」の進路をめぐり、アラバマなど南部各州を「想定以上の勢力で直撃する恐れがある」とツイート。その数分後、同州バーミングハムの気象当局は「アラバマには何の影響もない」とツイッター上で否定した。しかしトランプ氏は主張を曲げず
H・R・マクマスター米大統領補佐官。米首都ワシントンで(2018年3月15日撮影)。(c)AFP PHOTO / JIM WATSON 【3月16日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が、H・R・マクマスター(H.R. McMaster)大統領補佐官(国家安全保障問題担当)の解任を決めた。米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)が15日、報じた。トランプ政権では高官の解任や辞任が相次いでいる。 同紙の報道によると、トランプ大統領は後任について協議しているが、マクマスター氏の面目をつぶさないようにするため、またすぐに後任が就任できるように時間をかけて候補者の選定を行うという。 トランプ政権では2日前にレックス・ティラーソン(Rex Tillerson)国務長官の解任が発表されたばかり。トランプ氏はティラーソン氏の解任をツイッター(Twitter)で
ホワイトハウスで、フロリダ州で起きた銃乱射事件の現場となった高校の生徒らと面会したドナルド・トランプ大統領(2018年2月21日撮影)。(c)AFP PHOTO / Mandel NGAN 【2月22日 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は21日、フロリダ州の高校で起きた銃乱射事件の現場に居合わせた生徒や犠牲者の遺族とホワイトハウス(White House)で面会した。トランプ氏は銃所有者に対する身元調査を強化すると約束したほか、教員による銃の携帯を認める案も披露。出席者らは銃規制の強化を涙ながらに訴えた。 トランプ大統領は「あなた方の話を聞きたいので、先に言っておきたい。われわれは今後、身元調査を非常に強力なものにする。精神衛生(の確認)に非常に力を入れる」と言明した。 さらに「銃が使えない場所は、狂気じみた人間にとっては『どうぞここへ来て攻撃してくだ
ロシア疑惑で起訴されたフリン前大統領補佐官の更迭の理由について、トランプ大統領が「米連邦捜査局(FBI)にウソをついたから」とツイートをしたことが波紋を広げている。トランプ氏の弁護士が3日、「自分が草稿で書き間違えた」と釈明に追われた。 フリン氏を巡っては、更迭の翌日の2月14日に、コミー前FBI長官がトランプ氏から捜査中止を要求されたと6月の議会で証言をしている。トランプ氏のツイートは、この要求の時点でフリン氏の虚偽供述を知っていたことになり、司法妨害の疑惑を強める結果になった。 トランプ氏の弁護士のジョン・ダウド氏は3日、ロイター通信に問題のツイッターは自身が草稿を作ったと説明。「書き間違えた」とし、トランプ氏はフリン氏がFBIに虚偽供述をした事実を知ったのは起訴された時だったと釈明した。「誤解を招き申し訳ない」とした。 一方、トランプ氏は3日、ツイッターで「私はコミーに捜査をやめるよ
アジア歴訪中のトランプ米大統領は11日、中国の習近平(シーチンピン)国家主席を「毛沢東以来、もっとも権力を持つ指導者だ」と持ち上げ、北朝鮮の核・ミサイル開発を止める役割を果たしてくれることに期待感を示した。ベトナムの首都ハノイに移動する機内で、米記者団に語った。 トランプ氏は、中国が北朝鮮への態度を変えるかと問われ「習氏は『北朝鮮の核開発を止めることに関与する』と発言した。とても重大な発言だと思った。習氏は毛沢東以来の、それ以上の権力者だ」と語り、中国が圧力を強化するとの見通しを示した。 11日にベトナム中部ダナンであったアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議が終わった際、安倍晋三首相から「あなたが日本と韓国を訪問した後、日韓関係がとても改善し、絆が強化された」と感謝されたことも明らかにした。 また、トランプ氏はAPEC首脳会議の合間に、ロシアのプーチン大統領と短い会話をしたことも
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