佐藤正久 on Twitter: "ウクライナ外務省の感謝ビデオに、支援国の中に日本国無し。これはダメだ。現地の日本大使館を通じてウクライナ外務省に申し入れ中。 今朝の自民党部会でも問題になった https://t.co/Nm08duO65M"ウクライナ外務省の感謝ビデオに、支援国の中に日本国無し。これはダメだ。現地の日本大使館を通じてウクライナ外務省に申し入れ中。 今朝の自民党部会でも問題になった https://t.co/Nm08duO65M
【外交文書 公開】政府 天安門事件当日 中国に融和方針決める | NHKニュース
1989年に起きた中国の天安門事件で、日本政府が、事件当日に中国に融和的対応をとる方針を決めていたことが、23日公開された外交文書で明らかになりました。人道的見地から容認できないものの、中国の国内問題だとしていて、専門家は「改革開放を支援して中国を安定させることが世界の利益になると判断したのではないか」と指摘しています。 公開された1万ページ余りの外交文書には、1989年6月4日に中国の北京で、民主化を求める学生や市民の運動が武力で鎮圧され、大勢の死傷者が出た天安門事件に関連する記録が含まれていて、日本政府が、事件当日に中国に融和的対応をとる方針を決めていたことが明らかになりました。 この中で、日本は自由、民主という普遍的価値を西側諸国と共有しており、中国政府が学生や一般市民を武力鎮圧し、多数の死傷者を出したことは、人道的見地から容認できないと指摘しています。 一方で「今回の事態は、基本的
東京新聞:「平和に生きる権利」日本、採決反対 戦争を「人権侵害」と反対する根拠 国連総会で宣言:政治(TOKYO Web)
平和に生きる権利をすべての人に認める「平和への権利宣言」が国連総会で採択された。国家が関与する戦争や紛争に、個人が「人権侵害」と反対できる根拠となる宣言。日本の非政府組織（ＮＧＯ）も深く関与し、日本国憲法の理念も反映された。ＮＧＯは宣言を具体化する国際条約をつくるよう各国に働きかけていく。 （清水俊介） 日本のＮＧＯ「平和への権利国際キャンペーン・日本実行委員会」によると、きっかけは二〇〇三年のイラク戦争。多くの市民が巻き込まれたことをスペインのＮＧＯが疑問視し「平和に対する人権規定があれば戦争を止められたのでは」と動き始めた。賛同が広がり、ＮＧＯも出席できる国連人権理事会での議論を経て、昨年十二月の国連総会で宣言を採択した。
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【登録決定】世界遺産で韓国が土壇場で裏切ったという情報は印象操作、最大五重に裏切ったのは官邸
金明秀 Ꮶɨʍ, ʍʏʊռɢֆօօ @han_org 「韓国側の要求が高く」ねぇ。これまでの経緯を考えると、日本側の歴史修正主義的な姿勢が嫌われたと考えるのが自然じゃないのかな。／協力のはずが…韓国が土壇場で反対 その背景とは？（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?… 2015-07-04 21:42:14 ○協力のはずが…韓国が土壇場で反対 その背景とは？ テレビ朝日系（ANN） 7月4日(土)17時33分配信ー http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150704-00000026-ann-int （Q.いったんは協力するとしていた韓国が土壇場で反対に転じた背景は？） 日本政府関係者によりますと、一部の施設で行われていた朝鮮人労働者の強制労働に関
デンマーク大使の同性パートナー天皇訪問を外務省が拒絶
デンマーク大使の同性パートナーの天皇への謁見を外務省が拒絶 今の時代に、にわかに信じがたい事件が起きた。デンマーク大使が天皇陛下にお会いする際、外務省がデンマーク大使の同性パートナーを”配偶者”として扱うことを拒否したのだ。記事は2015年7月12日の”サンデー毎日”に以下のように掲載されている。 6月25日午後、天皇陛下は皇居にある宮殿にお出ましになった。駐日デンマーク大使、A・カーステン・ダムスゴー氏にお会いになるためだ。この日、ダムスゴー大使は離任の挨拶のため、宮中を訪れた。 皇室外交に詳しいジャーナリストが解説する。 「大使自身が明らかにしていることですが、大使の配偶者は男性です。デンマークでは同性婚が法的に認められており、2011年9月に着任以来、大使もパートナーを配偶者として扱うよう日本側に求めできたのですが、外務省の判断は『配偶者』ではなく『家族』。配偶者ではないパートナーは
「なんちゃって反米右派」石原慎太郎の化けの皮を剥いだ好著・豊下楢彦『「尖閣問題」とは何か』 - kojitakenの日記
小沢一郎には「親米」の顔と「反米」の顔があって、小沢の手前勝手な都合で使い分けているだけだが、その小沢にも政治的信念はあって、その一つが「集団的自衛権の政府解釈を変更すべき」ということだというのは、今や誰でも知っている常識だろう。中には、「集団的自衛権の政府解釈変更」に反対しながら、小沢一郎が一貫してそれを求め続けてきた事実から目をそらしている不誠実な「リベラル派」のブログもあるが、毎日新聞が2007年の参院選以来、国政選挙の度に行っている「えらぼーと」に毎回「集団的自衛権の政府解釈変更」の是非を問う項目があって、小沢一郎は2009年も2012年も政府解釈変更を求めているほか、今年の参院選でも生活の党としての方針が「集団的自衛権の政府解釈を変更すべき」というものであった事実を改めて指摘しておく。これまで何度書いたかわからないけれど。 集団的自衛権の件はともかく、小沢一郎がご都合主義で親米に
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安倍首相靖国参拝:米下院外交小委員長「説明、理解した」 - 毎日新聞