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【北京共同】日本政府が1~2月、新型コロナウイルスの感染拡大で封鎖された中国湖北省武漢市からチャーター機で邦人を退避させた際、現地の企業家の中国人男性が協力し、市幹部に直接交渉して確保したバスで多くの邦人らを空港に送り届けていたことが23日分かった。 【写真】中国の医師や看護師の女性たちが丸刈りにされる 大規模な邦人退避の舞台裏で果たした重要な役割について、在北京日本大使館の関係者らは「協力がなければ安倍晋三首相が表明した希望者全員の帰国は実現しなかった」と振り返った。 男性は自動車関連ソフトウエアを手掛ける「武漢光庭情報技術」会長の朱敦尭さん(56)。 朱さんは日本政府奨学金で東大大学院に留学経験がある。
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国立大学教授拘束事件が落とす影 日本の国立大学の教授が、2019年9月社会科学院近代史研究所の招聘を受けて訪中したあと、同研究所の手配したホテルで当局に拘束されたとの報道がなされ、中国政府もそれを認めた。 もし十分な証拠もなく拘束したならばそれは人権問題でもあるし、何かしらの政治的な意図に基づく行為であるのならば、それが中国の国際的な心象、あるいは日中関係などに落とす影は計り知れない。 この拘束されたとされる教授の容疑については、報道では反スパイ法に抵触したとされるが、外交部のスポークスマンはただ「中国の法律に違反した」としか言っていない。 日本政府は、9月末の日中外相会談、10月の安倍総理と即位の礼儀式のために来日した王岐山副首相との会談、そして11月の東アジアサミットに際しての安倍総理と李克強首相との会談などにおいて日本側から何度も問題の「解決」を求めているが、11月4日現在、拘束は継
戦時中の徴用工の戦後補償裁判に関わってきた弁護士6人が共著で「徴用工裁判と日韓請求権協定―韓国大法院判決を読み解く」(現代人文社)を出版した。日韓関係が悪化する中、「被害者救済のための課題を冷静に考える情報の提供」を目的に書かれた。 日韓関係は、韓国大法院(最高裁)が昨年10月に韓国人元徴用工に賠償するよう日本企業に命じる判決を出したことをきっかけに両国政府間の対立が激化している。本は、日韓での戦後補償裁判の経緯、戦時中の強制動員の状況、日韓請求権協定の解釈の変遷を紹介し、解決策の考察などを盛り込む。 日本と韓国は1965年の国交正常化に伴い、日韓請求権協定を締結。両国とその国民の間の請求権の問題は「完全かつ最終的に解決された」と記された。 今回の本では、日本政府がこの文言について、自国民の損害について相手国の責任を追及する「外交保護権」の放棄で、個人が直接賠償を求める権利(個人請求権)の
A British military rugby team who was "very naive" for visiting a controversial military shrine in Japan has reportedly decided to skip such tours in the future. The U.K. Armed Forces Rugby team is in Japan for the 3rd International Defence Force Rugby Cup, which overlaps with the Rugby World Cup. The team has been keeping its fans updated on their progress in the tournament with photos and videos
世界各国の軍人チームと世界一を競う、もうひとつのラグビーワールドカップである、IDRC 国際防衛ラグビーカップが開催されている。 いかにも大英帝国の御用達のスポーツであるラクビーらしい大会である。これは毎年のラクビーワールドカップにあわせて開催されているので、今回は日本での開催となった。もちろん日本の自衛隊も参加している。 ・・・と、ラグビーワールドカップにあわせた様々なイベントのうちのひとつが行われているという話なのだが、そこでイギリス軍がちょっとした「オフサイド」をしたということで話題になっている。 そしてこれがまた日本のみならず論議を呼びそうなところに関するものだから、様々に取り扱われている。 まずはそれを報じた日本の産経新聞の記事から。 ◆英国軍ラグビーチーム、靖国神社参拝 物議醸す 英紙報道 「指示したことはない」と大使館報道官 英紙タイムズ(電子版)は19日までに、現役の英軍人
台湾当局は、南太平洋の島国キリバスが、同じ地域にあるソロモン諸島に続き、台湾と断交することを決めたと明らかにしました。キリバスは、今後、中国と国交を結ぶとしていて、台湾当局は「中国が来年1月に控えた台湾の総統選挙に影響を及ぼそうとしている」と非難しています。 会見のなかで呉※ショウ燮外交部長は、3年前にキリバスで新しい政権が誕生して以降、中国による投資や中国政府の関係者との接触が増えていたと指摘しました。 そして、最近になって台湾側が難色を示していた民間航空機の購入にむけた援助に中国政府が応じ、同じ南太平洋のソロモン諸島に続いて、キリバスも断交を決断したということです。 呉部長は「来年1月に控えた台湾の総統選挙に中国が影響を及ぼそうとしている。台湾に『一国二制度』を受け入れさせて台湾の主権を消滅させるのが目的だ」と中国を非難しています。 中国は「1つの中国」の原則を受け入れない台湾の蔡英文
北朝鮮が2002年に日本の調査要請リストに含まれてなかった曽我ひとみさんを出したことで「もしかしたら、うちの息子も、娘も北朝鮮に拉致されたかも」との疑惑が全国で高まり、警察発表ではその数は現在、883人に上る。ところが、政府も、警察も2005年4月の田中実さんに続き、2006年11月の鳥取の松本京子さんを最後にこの13年間誰一人、拉致被害者として認定していない。 認定には▲本人の意思に反して連れて行かれた▲北朝鮮に存在している▲北朝鮮の国家的意思があったなどの要件が整ってなければダメなようだ。小泉政権時の警察庁長官は3条件を定めたことについて「拉致ではないものが一件でもあれば、北朝鮮から大反撃を食らう。慎重に捜査しないといけない」と語っていた。 昨日(5月20日)、千葉県警は北朝鮮による拉致の疑いのあった男性が国内で発見されたと発表した。男性は1992年に失踪し、家族から捜査願いが出されて
フランスで行われた先進7カ国首脳会議(G7サミット)で日米首脳会談に赴くトランプと安倍晋三首相(8月25日) Carlos Barria‐REUTERS <アメリカ一極支配によりアジアの安定が当たり前だった時代は去ろうとしている。これからは予見不可能なアジア、中国に従属するアジアの時代になるかもしれない。日本もそうした将来への準備が必要だ> 1942年、米海兵隊が太平洋の島を舞台に日本軍との終わりの見えない激しい戦闘を繰り広げていたころ。オランダ系アメリカ人の地政学者でエール大学の教授だったニコラス・スパイクマンは、アメリカと日本が戦後、中国(当時はアメリカの重要な同盟国だった)に対抗して同盟を組むことになると予言した。 日本はアメリカにとって忠実かつ有用な同盟国になるだろうとスパイクマンは主張した。日本が食糧や石油を輸入できるようにアメリカがシーレーン防衛にあたらなければならないものの、
朝鮮人徴用工にまつわる右派の誤解を正す 供与された3億ドルは「ひも付き」だった 杉田聡 帯広畜産大学名誉教授(哲学・思想史) 河野外相こそ無礼。日韓関係を考える最低限の条件 元徴用工への補償は日韓請求権協定があっても可能 強制的な労務動員――日本政府の異常な横やり 韓国人元徴用工がおこした裁判に関する韓国大法院判決(2018年10月)についてはいろいろ語られるが、「徴用工」について見られる誤解を正しておきたい。 「徴用」は、狭義には1944年の「国民徴用令」によって実施されたが、1939年の「募集」方式、1942年の「官斡旋」方式の場合も、強制的な「労務動員」が行われたことは、日本側の証言にも見ることができる(文京洙他『在日朝鮮人――歴史と現在』岩波新書、68頁、水野直樹他『日本の植民地支配――肯定・賛美論を検証する』岩波ブックレット、40頁、徐京植『皇民化政策から指紋押捺まで――在日朝鮮
安倍首相は7日のフジテレビの報道番組で、韓国に対する半導体材料の輸出管理強化に踏み切った理由について「韓国が言っていることは信頼できないから措置を打った」と述べた。兵器などへの転用が可能な民生品・技術の輸出管理に関し、韓国との信頼関係が崩れたとの認識を強調したものだ。 韓国人元徴用工訴訟に関し、韓国政府は、日本政府が求めている日韓請求権協定に基づく2国間協議や仲裁委員会の設置に応じていない。首相は「韓国は国と国との約束を守らないことが明確になった。貿易管理において、守れないと思うのは当然ではないか」と語った。 これに対し、立憲民主党の枝野代表は「徴用工問題の報復と受け取られても仕方がない。もう少し、正当な対応なのだと説明してほしい」と述べた。国民民主党の玉木代表は、韓国が世界貿易機関(WTO)に提訴した場合に日本が敗訴しないように対策を求めた。
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