特捜部が再捜査 菅原一秀元経産相“有権者買収”の証拠文書を公開する | 文春オンライン
問題の文書は、「地元会費一覧」と題されたA4用紙3枚の「現金配布リスト」。資料によれば、練馬区内では2018年1月6日から2月26日の約1カ月半で89件もの新年会などの行事が催され、「会費金額」より「支払金額」が多いケースが目立つ。 文書について、菅原事務所の元スタッフが明かす。 「新年会や夏祭りに参加した際は、本来決められた会費以上の金額を手渡すことが常でした。そのことを示した資料です。金額は、菅原氏にお伺いを立てなければいけなかった。表に出せない支出は、国会事務所のベテラン女性秘書が裏帳簿で処理していました」 例えば、2018年1月19日の地元料飲組合の会合では会費5000円に対し、支払金額は10000円。1月30日の地元商店街振興組合の会合では会費3000円に対し、支払金額は10000円。支払金額の総額は64万6000円に達する。いずれも、政治資金収支報告書には記載がない。
首相、在任中に敵基地攻撃方向性 与党幹部へ伝達、9月前半NSC ｜ 共同通信
安倍晋三首相が自身の在任中に敵基地攻撃能力保有の方向性を示す意向を固め、与党幹部に伝えていたことが31日、分かった。秋田と山口への配備を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替案の考え方も同時に打ち出す。複数の政府関係者が明らかにした。次期自民党総裁が選出される前の9月前半に国家安全保障会議（NSC）を開き、安全保障政策の新方針に向けた協議推進を確認する見通しだ。 敵基地攻撃能力の保有は、「専守防衛」の理念を逸脱する懸念がある。具体策は次期政権に委ね、協議を継続する。公明党に異論が強く、首相の意向通りに決着するかどうかは不透明だ。
検察庁法改正案 今国会成立を事実上見送り 首相と自民幹事長 | NHKニュース
検察庁法の改正案について、安倍総理大臣が、自民党の二階幹事長と会談し、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、今の国会での成立を事実上、見送る方針で一致しました。 この改正案の取り扱いについて、安倍総理大臣は18日午後、総理大臣官邸で自民党の二階幹事長と会談し、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、今の国会での成立を事実上見送る方針で一致しました。 このあと二階幹事長は、記者団に対し「国会対策委員会の現場で、一生懸命にやってもらっているので、よく打ち合わせをしたうえで進めていきたい」と述べました。 また安倍総理大臣と二階幹事長は、新型コロナウイルスへの対応を最優先で進めたいとして、今年度の第2次補正予算案を速やかに編成し、今の国会で成立させていく方針でも一致しました。 改正案をめぐっては、野党側が、内閣が認めれば最長で3年まで定年を延長できるとした規定の撤回を求め
内閣府が津波20m痕跡論文除外 専門家は批判、東通原発周辺砂丘 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 内閣府が21日に公表した太平洋岸を襲う最大級の津波想定で、東北電力東通原発（青森県東通村）の約10キロ北にある「猿ケ森砂丘」で海抜約20mの津波の痕跡を報告した論文が、考慮の対象から外されていたことが26日、分かった。専門家からは「砂丘は地形が変わりやすく過去の津波の復元は難しい。高さ20mは否定しきれない」との批判が出ている。 内閣府は、東通村の津波の最大高さは13.9mで、海抜16mの防潮堤がある東通原発は浸水しないとした。 箕浦幸治東北大名誉教授は2013年の論文で、猿ケ森砂丘に数百年前の砂や泥、倒木を確認、20m超の津波の痕跡だと指摘した。
言わなくなった「最低７割」減 安倍首相 軌道修正の理由は | 毎日新聞
新型コロナウイルスの早期終息のため、安倍晋三首相が掲げる、人と人との接触機会の「最低7割、極力8割」削減について、政府側から「最低7割」の発信が消えた。7割削減だと感染抑制のペースが緩み、5月6日までの緊急事態宣言の期間を延長しなければならなくなる可能性があるためで、判断の時期が迫るなか、政府は8割削減の周知に必死だ。 「国民の皆様には、ぜひ今一度、行動を見直していただき、8割接触削減に協力をお願いしたい」。22日夕に開かれた政府対策本部の会合で、首相は国民の協力を改めて呼びかけたが、21日まで繰り返し強調してきた「最低7割」への言及はなかった。 「最低7割」が消えたのは、科学的なデータを重視したためだ。22日の政府専門家会議で配られた資料では、接触機会の8割削減が達成されている場合、「緊急事態宣言後おおよそ1カ月で確定患者の十分な減少が観察可能となる」と指摘。一方、65％の削減の場合、「
「加計」推薦入試「韓国人0点」報道 文科省問い合わせに「事実と異なる」
学校法人「加計学園」が運営する岡山理科大獣医学部（愛媛県今治市）が2019年に実施した推薦入試で、韓国人留学生の面接の得点を一律に0点とした疑いがあると週刊文春が報じた問題で、文部科学省は10日の参院予算委員会理事会で、岡山理科大からの聞き取り調査の内容を報告した。同大は全員を0点としたことを認めたうえで「入試は適正に実施しており…
厚労省ツイート「誤情報」だった 名指しでTV番組のコメントに反論するも…（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
コロナウイルスの感染拡大に伴って、ネット上ではデマが拡散していますが、何と厚生労働省のツイッターが虚偽の情報を流すという事態になっています。私たちは何を信じればよいのでしょうか。 各省庁では合わせて743万枚のマスクを備蓄していますが、政府は国民や医療機関に放出するためのものではなく、各省庁で使うためのものであるとして今のところ備蓄の放出は行っていません。ところが全国の医療機関でマスク不足が深刻になっていることから、3月4日に放送されたテレビ朝日の番組で、出演者が「医療機関で深刻なマスク不足が発生しており、まずは医療機関に配る必要がある」と指摘する事態となりました。 これに対して厚生労働省はツイッターで「感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行ったほか、都道府県の備蓄用マスクの活用や日本医師会や日本歯科医師会のルートを活用した優先配布の仕組みをお知らせしています」と公表。すでに医療
予算2000万円超の1.6億円で随意契約 首相夫妻主催「夕食会」、ニューオータニ東京と | 毎日新聞
政府は5日の参院予算委員会で、「桜を見る会」の「前夜祭」会場だったホテルニューオータニ東京が、2019年10月の天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に出席した外国元首らをもてなす、首相夫妻主催の「夕食会」について、予算額を約2000万円上回る約1億6100万円で随意契約していたことを明らかにした。政府は契約額などを公表する義務があるが、野党議員の指摘を受け、ホームページに掲載した今月2日まで公表しておらず、菅義偉官房長官は「申し訳ない」と陳謝した。 「夕食会」は19年10月23日にニューオータニ「鶴の間」で開催された。内閣官房・内閣府の皇位継承式典事務局は19年1月17日、「900人が食事できる」「当日、前日とも使用可能」など4項目について調査した結果、「すべてクリアしたホテルはニューオータニのみだった」として会場を決めた。
【詳報】首相「法改正やらせて」 新型コロナで野党に：朝日新聞デジタル
新型コロナウイルス感染症対策の法律づくりに向け、安倍晋三首相は4日午後6時から、国会内で野党5党の党首たちとの「リレー会談」に臨みました。唐突な休校要請などに批判が強まる中、首相は野党に何を要請したのか。立憲民主党の枝野幸男代表らは、どんな注文を突きつけたのか――。タイムラインで詳報します。 後から法の「お墨付き」？ 緊急事態宣言、野党も公明も懸念（寸評=鶴岡正寛記者） 安倍晋三首相（自民党総裁）が野党とのリレー党首会談で協力を要請した特別措置法改正。会談後、首相は「最悪の事態も想定しながら」と述べ、特措法で可能になる緊急事態宣言に言及しました。しかし、野党からは「私権制限が大きい」（立憲の枝野幸男代表）などと強い懸念が示され、連立与党の公明からも必要性に疑問が投げかけられました。 背景には、自民改憲草案の緊急事態条項をめぐる議論の過程で、政府に権限を集中させて私権制限を可能にすべきだとい
流行見据え方針策定を 安倍首相、新型コロナ対策本部で指示：時事ドットコム
流行見据え方針策定を 安倍首相、新型コロナ対策本部で指示 2020年02月23日21時29分 新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相（中央）。左端は赤羽一嘉国土交通相＝２３日午後、首相官邸 政府は２３日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会議を首相官邸で開き、感染経路が明らかでない患者が国内で増えていることを踏まえ、対応を協議した。安倍晋三首相は新型ウイルスが国内で流行する可能性に言及した上で、大規模な感染拡大を見据え、総合的な基本方針を早急にまとめるよう指示した。２５日にも対策本部で決定する。 政府の肺炎対応「後手」 与党は「検証必要」―野党 首相は感染拡大防止策や医療提供体制整備が基本方針の柱になると指摘。「効果的な感染拡大防止策を講じ、患者増加のスピードを抑制することは、今後の流行を抑える上で極めて重要だ」と強調した。同時に「患者数が大幅に増えた時に備え、重症化防止を
やじ“排除” 道警「問題なし」｜NHK 北海道のニュース
去年、札幌市で演説中の安倍総理大臣にやじを飛ばした人たちを警察官が離れた場所に移動させた行為について、事実確認を行ってきた道警が、当時の対応に問題はなかったとする結果をまとめたことが関係者などへの取材でわかりました。 参議院選挙の期間中だった去年７月、札幌市内で街頭演説をしていた安倍総理大臣に向けて「安倍辞めろ」などとやじを飛ばした人たちが、雑踏警備にあたっていた警察官らによって離れた場所に移動させられました。 現場では少なくとも９人の男女が遠ざけられたということで、このうち３０代の男性が不当に体をつかまれるなどしたとして、対応した警察官らを刑事告訴しています。 この問題をめぐって道警は事実関係の確認を進めてきましたが、関係者などによりますと、これまでにいずれの警察官の対応についても「法令を遵守したもので問題はなかった」とする結果をまとめたということです。 道警は、早ければ来週中にも道議会
新型肺炎、船内の対策を神戸大教授が批判「悲惨な状態」：朝日新聞デジタル
「ものすごい悲惨な状態で、心の底からこわいと思った」「（船内は）カオス」――。感染症を専門とする岩田健太郎・神戸大教授が、大型クルーズ船のダイヤモンド・プリンセス号内の様子を語る動画が波紋を呼んでいる。新型コロナウイルスの感染対策が不十分だと指摘する内容で、再生回数は英語版と合わせ半日で50万回を超えた。乗客の下船直前に降ってわいた「告発」に、厚生労働省側から反論も出ている。 「今からお話しする内容は神戸大学など所属する機関と一切関係なく、私個人の見解」。18日夜に公開されたユーチューブ上の約14分の動画はこのように始まる。視聴者に「今日、2月18日にプリンセス・ダイヤモンドに入ったのですが、1日で追い出されてしまいました。なぜそういうことが起きたのか、簡単にお話ししようと思います」と語りかける。 船内では、18日までに542人の乗員乗客の感染が確認されている。感染者が増え続けたことに、海
検事長定年延長 首相「法解釈を変更した結果」 国家公務員法と検察庁法 | 毎日新聞
衆院本会議で「桜を見る会」を巡る問題などについて答弁する安倍晋三首相＝国会内で2020年2月13日午後2時15分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年延長した閣議決定は、法解釈を変更した結果だと答弁した。国家公務員法の定年制は検察官に適用されないとした人事院の1981年の国会答弁に関し、首相は「当時、検察庁法に基づき除外されると理解していたと承知している」と認めつつ、「検察官も国家公務員で、今般、検察庁法に定められた特例以外には国家公務員法が適用される関係にあり、検察官の勤務（定年）延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と述べた。 検察庁法は「検事総長は年齢が65年、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」と定める。黒川氏は誕生日前日の2月7日に退官する予定だったが、政府は1月31日に定年の半年延長を閣議決定し
検察官は定年延長「適用されない」 39年前に政府答弁：朝日新聞デジタル
東京高検検事長の定年延長問題で、法務省が延長の根拠とした国家公務員法の定年制の規定について、政府が39年前の国会で、検察官には「適用されない」と答弁していたことが10日、明らかになった。野党は安倍政権の対応と過去の答弁との食い違いをもとに「違法だ」と批判したが、森雅子法相は「規定は適用される」と繰り返した。 政府は先月31日、63歳の誕生日前日の2月7日に退官予定だったという黒川弘務検事長の定年の半年延長を閣議決定した。これにより、政権に近いとされる黒川氏の検察トップの検事総長就任の可能性が残った。根拠は国家公務員法の定年延長の規定。検察庁法は検察官の定年を「63歳」と明記しているため、野党は違法と指摘していた。 衆院予算委員会でこの日質問に立った立憲民主党の山尾志桜里氏は、定年や定年延長を導入する国家公務員法改正案が審議された1981年の衆院内閣委員会での政府答弁を紹介。議事録によると、
「桜」ツアー主催は旅行会社 安倍首相、私物化批判に反論―代表質問：時事ドットコム
「桜」ツアー主催は旅行会社 安倍首相、私物化批判に反論―代表質問 2020年01月24日17時34分 参院本会議で国民民主党の大塚耕平参院議員会長の質問に答弁する安倍晋三首相＝２４日午後、国会内 安倍晋三首相は２４日の参院代表質問で、首相主催の「桜を見る会」に合わせて安倍事務所が地元支援者に案内した東京都内のツアーについて「私の事務所によれば、希望する方に旅行会社の紹介等を行っていたが、ツアー自体の主催企画はあくまで旅行会社だった」と述べた。共産党の山下芳生副委員長が「桜を見る会の私物化」と批判したのに反論した。 混雑状況で開場前倒し 桜を見る会―西村官房副長官 参院本会議で代表質問に臨む共産党の山下芳生副委員長＝２４日午後、国会内 山下氏は、２０１８年の桜を見る会に多数の自民党地方議員が招待されていたのは、同年９月の党総裁選での地方票目当てだったのではないかとも追及。首相は「自民党内の推
案里議員認めた1億5000万円「安倍マネー」を原資に不正か｜日刊ゲンダイDIGITAL
安倍首相の「私物化」や「身内びいき」が、ここにも表れている。 昨年７月の参院選で、ウグイス嬢に法定上限の倍額の報酬を支払った公選法違反容疑で広島地検が捜査している河井案里参院議員と河井克行前法相の夫婦の問題で、新たな事実が判明した。 ■夫婦一帯で選挙違反の傍証か 選挙直前、河井夫妻それぞれの政党支部に自民党本部から７５００万円ずつ振り込まれていたのだ。わずか３カ月で計１億５０００万円。同じ広島選挙区で立候補していた自民党の溝手前参院議員への支給は１５００万円というから、ケタ違いの巨額な選挙資金で優遇されていた。 案里議員は２３日、１億５０００万円もらったことを認め、「違法ではありません」と居直ったが、自民党内からも「聞いたことがない異常な額だ」と驚く声が上がっている。 「河井夫妻『買収』原資は安倍マネー１億５千万円だった」と報じた週刊文春によると、自民党関係者が「肩入れは安倍首相の意向があ
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北朝鮮拉致情報、政府高官が封印 田中実さんら2人生存、首相了承 ｜ 共同通信
