米当局者、中国総領事館の敷地に立ち入り 閉鎖命令の期限過ぎる
ワシントン（ＣＮＮ） 米国が在ヒューストン中国総領事館の閉鎖を命令した件で、米連邦当局者らは閉鎖の期限が過ぎた２４日午後、同総領事館の敷地に立ち入った。 現場では見物人や報道陣が端から見守る中、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）やトラック、バンなどが次々に総領事館の敷地に入っていった。 米当局者はこれに先立ち、在ヒューストン総領事館について、米各地の外交施設を利用した中国のスパイ活動の一端を担っているとの見方を示した。 米当局者は２４日、テキサス州の研究施設への捜査に絡み、同総領事館も捜査対象になっていると記者団に説明。総領事館の中国人職員が「研究者と直接やり取りして、どのような情報を集めるべきか指示していた」と述べた。 中国外務省によると、米国は２１日、中国側に対して約７２時間以内にヒューストン総領事館での全ての活動をやめるよう命令。中国外務省はこの措置について、米中間の緊張が続く中で「さらな
FBIが米企業にKaspersky製品の使用をやめるよう要請しているとの報道 | スラド セキュリティ
米連邦捜査局（FBI）が米国の企業に対し、Kaspersky Labの製品を使用しないよう要請しているとCyberScoopが報じている（CyberScoop、V3、Softpedia、Consumerist）。 要請はエネルギー産業やSCADAなどの産業制御システムを使用する企業を優先して行われており、これらの企業のシステムから可能な限り早くKaspersky製品を排除することや、新製品などでKaspersky製品が使われなくなるようにすることを目標にしているという。 また、Kasperskyと提携する大手テクノロジー企業に対しては、ロシアの情報機関とKasperskyが深い関係にあるといった米情報コミュニティーの見解などを含む脅威の評価を説明しているほか、Kasperskyが偽のマルウェアでライバルを妨害していたといった事実関係の定かでない情報も挙げているそうだ。 こういった要請に対し
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