【先行公開】時評：宮下祥子「社会心理学領域における「災害ボランティアの専門家」の言説の検討―令和6年能登半島地震をめぐるマスメディア報道の問題性に関連して―」公開のお知らせ
当会は、国内外において人々の生命や人権を脅かす諸状況（戦争と基地問題、震災等自然災害、原発事故、感染症等）を歴史学の問題として受け止めることを活動方針に掲げ、特集とは別に時事問題を批判的に論じる「時評」の会誌掲載にも力を入れてきました。2024年春刊行予定の会誌『新しい歴史学のために』第304号には、宮下祥子氏の時評「社会心理学領域における「災害ボランティアの専門家」の言説の検討―令和6年能登半島地震をめぐるマスメディア報道の問題性に関連して―」を掲載予定ですが、速報性の観点からウェブサイトへの先行公開を決定しました。ぜひご一読ください。 本時評の原稿データの改竄は固く禁止します。無断転載もご遠慮ください。また、引用・参照に際しては会誌掲載のものをご参照ください。批判等のご意見については、お問い合わせフォームよりお願いいたします。 時評（『新しい歴史学のために』第304号掲載予定） 宮下祥
朝日新聞公式twitter「マイナンバーカードの失効も含めた返納数は約45万人。返納報告ツイート相次ぐ。」記事内「金沢市の返納数は6月は18件にもなりました。（※人口45万人以上の市）」 返納数を死亡等の失効を含めた数でツイート。さすがに悪意ある報道ではと話題に。
朝日新聞が公式twitterで「マイナンバーカードの失効も含めた返納数は約45万人。返納報告ツイート相次ぐ。」と自社の記事とともにツイート。 朝日新聞デジタル @asahicom マイナカード返納、6月に各地で急増「所持は不安」「信用できない」 asahi.com/articles/ASR6Y… ツイッター上では「#マイナンバーカード返納運動」といったハッシュタグが立ち、返納を報告する書き込みも相次いでいます。 総務省によると、カードの失効も含めた返納数は5月25日時点で約45万枚です。 2023-06-29 22:01:08 リンク 朝日新聞デジタル マイナカード返納、6月に各地で急増「所持は不安」「信用できない」：朝日新聞デジタル トラブルが続出するマイナンバー制度をめぐり、「制度が信頼できない」といった理由で自主的にマイナカードを返納する動きが6月以降、各地の自治体で目立っている。専
健康優良児 - Wikipedia
健康優良児（けんこうゆうりょうじ）とは、身長と体重が平均以上で、学習成績と運動能力共に優れ、性格明朗な少年として、朝日新聞社・文部省・都道府県教育委員会が合同で表彰した者である。上記条件を満たす小学校6年生の男女1名を各学校が推薦し、陸上競技場で徒競走などの運動能力をテストし、医師の健康診断と教師の面接を経て選定した。 概要[編集] 1930年に「日本一の桃太郎を探す」として開始し、戦前と戦中は強い兵隊の育成、戦後は食糧事情の改善指標として選出された。都道府県予選を経て男女1名ずつ「日本一」を決定し、毎年、文化の日に朝日新聞紙上での発表が恒例行事であった。 批判と廃止[編集] 優越感や劣等感を招くと批判する意見が目立ち、個人の表彰は1978年に、学校表彰は1996年にそれぞれ廃止[1]された。 脚注[編集]
炭酸煎餅救った温泉むすめ、つながるファン・声優たち：朝日新聞デジタル
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子宮頸がん予防のHPVワクチン、自治体からの個別通知で接種増える：朝日新聞デジタル
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「交ぜ書き」が嫌われる理由 格闘するメディア人たち：朝日新聞デジタル
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（社説）夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める：朝日新聞デジタル
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日本語の読めない記者が書いたの？ 森友公文書改ざん 音声データ巡る新聞記事のデタラメ（相澤冬樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
森友学園への国有地巨額値引きを巡る公文書改ざん事件で命を絶った、財務省近畿財務局の職員、赤木俊夫さん。その直属の上司で、改ざんをする日に休日だった俊夫さんを職場に呼び出した池田靖氏が、一周忌の直後、2019年（平成31年）3月9日に自宅を訪れ、妻の赤木雅子さんと話をしました（当初2018年と書きましたが誤りでした）。 その時の2時間にわたる録音データと反訳文書が10月14日、赤木さんが国などを訴えた裁判の証拠として大阪地裁に提出されました。あわせて大阪地裁内の大阪司法記者クラブにも提供されたため、報道各社が大きく報じるところとなりました。 それ自体は結構なことだと思いますが、記事の中には首をかしげるような内容のものも見受けられました。その点について検証したいと思います。 これは初めて明らかになったのか？ まず毎日新聞14日大阪夕刊の記事。見出しに「公文書改ざん 佐川氏の判断」「8億円値引き
ある政治記者の現場復帰 | 西日本新聞me
永田健の時代ななめ読み 「空気を読まない」を信条とするベテラン記者が、今起きている政治、社会、国際問題を「ななめに」論評します。賛同とお叱りが相半ばする人気のコラム（日曜更新）
（戦後７５年）本土決戦、新聞が指南した 九州で発行、「防衛新聞」見つかる：朝日新聞デジタル
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賭けマージャン、黒川氏を告発 朝日新聞社員ら３人も（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
東京高検の黒川弘務・前検事長（63）=22日付で辞職=が新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言中に産経新聞記者や朝日新聞社員と賭けマージャンをしていた問題で、岐阜県の弁護士らが25日、常習賭博の疑いで黒川氏と記者ら計4人に対する告発状を東京地検に郵送した。 告発内容は、黒川氏ら4人は常習として5月1日と13日、産経記者の自宅で、マージャンをして金銭を賭けていたというもの。1回で現金のやりとりは数千円から2万円程度だったと指摘。4人は3年前から月に数回、同様の賭けマージャンをしていたとした。 その上で「常習性は明らかで、賭け金も多額だ」と指摘。4人はいずれも「高度の倫理観を維持して、社会に範を示し、法律を遵守（じゅんしゅ）すべき立場にあることからすれば、違法性は極めて高い」と主張している。 告発した岐阜県弁護士会の美和勇夫弁護士は「賭博の常習性があることは明らかだ」と話している。 朝日
安倍総理「朝日新聞も3300円で布マスク販売」は泉大津市のマスクプロジェクトの製品だった - 事実を整える
４月１７日の会見で安倍総理が朝日新聞記者から布マスク配布政策を批判された際に「朝日新聞も3300円で布マスク販売しておられた」と指摘しましたが、これは泉大津市のマスクプロジェクトの製品だということが分かっています。 安倍総理「朝日新聞も3300円で布マスク販売されていた」 朝日新聞SHOPで3300円のマスクが販売⇒緊急事態宣言で休止 「繊維のまち」泉大津市マスクプロジェクトの大津産業株の製品 安倍総理は「ぼったくり」などと言っていない 朝日新聞はアベノマスクに「布マスク配布は意味が無い」 朝日新聞が地場産業支援ならなぜ泉大津市マスクプロジェクトに触れないのか？ マスクは個人の感染予防効果が薄く、集団感染拡大防止効果が見込まれてる 繊維のまち泉大津市をよろしくお願いします 安倍総理「朝日新聞も3300円で布マスク販売されていた」 朝日新聞の布マスク配布批判に対して安倍総理の回答。 「御社の
新型コロナウイルス感染拡大への対応で記事を原則無料で公開いたします - 総合ガイド
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきありがとうございます。 朝日新聞デジタルは、緊急事態宣言発令をうけ、本日より当面の間、掲載している記事を原則無料で公開いたします。※一部のコンテンツを除きます。 朝日新聞デジタルでは、最新かつ正確な情報をいち早くお読みいただけるよう24時間体制で配信しています。 新型コロナウイルスに関する各地域の動きや、政府の対応などをタイムラインで速報配信しているほか、専門家の見解や市民の声をお届けしています。 朝日新聞デジタルがお届けする迅速・正確なニュース情報をご覧いただくことで、不確実な情報によるみなさまの不安やストレスを軽減し、心身の健康維持の一助となることを願っております。 ご利用いただくためには、無料会員へのご登録をお願いします。 今回の取り組みがみなさまの不安を少しでも軽減し、安心できる社会生活の継続と心の平穏の一助になりますと幸いです。 ※一部無料公
新型コロナウイルス感染者数の推移：朝日新聞デジタル
地域密着型から突然コロナ専用病院へ 医師4人が退職、患者も戻らず(2024/5/11) 新型コロナウイルス感染症の「第5波」がピークを迎えていた2021年8月20日の昼過ぎ。JCHO東京城東病院（東京都江東区）に、地域医療機能推進機構（JCHO）の尾身茂理事長（当時）から電話が入った。…[続きを読む] インフル1年半ぶりに流行目安下回る 新型コロナは前週比0.70倍(2024/5/10) 厚生労働省は10日、全国に約5千ある定点医療機関に4月29日～5月5日に報告された季節性インフルエンザの新規感染者数は、1定点あたり0・45人だったと発表した。前週（1・07人）の約0・42倍に減少…[続きを読む] コロナワクチン接種後に死亡 秋田県の男性の救済認定 一時金給付へ(2024/5/10) 新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した秋田県内の男性が、国の救済制度に基づく死亡一時金の給付対象に
戦前の竹島アシカ猟、貴重な写真発見 朝日記者が撮影：朝日新聞デジタル
日本海の孤島「竹島」で戦前に盛んだったアシカ猟の様子をとらえた写真が、朝日新聞大阪本社に保存されていた。１９３４年６月、島根県・隠岐の島の漁師らに同行ルポした際に撮影された計１３枚。研究者は当時の生業を伝える貴重な記録と評価している。 本社が所蔵する総計２００万枚に及ぶプリント写真のデジタル化を進める作業の過程で見つかった。２０１７年には、戦前の沖縄で撮影されたネガ２７７コマも見つかっている。 大阪本社の資料室に各種の資料写真を収めた「図鑑」という箱があり、動物の写真が入った４５の封筒のうち、アザラシ、アルマジロ、イルカなどと並んで「あしか狩 リャンコ島」と書かれた封筒があった。１８４９年にフランスの捕鯨船が「リアンクール岩礁」と名付けた故事にちなみ、山陰地方の漁師は竹島をリャンコ島とも呼んでいた。 写真はその裏書きから、大阪朝日が１９３４年６月２８日～７月８日に掲載した計１１回の連載「日
訂正して、おわびします：朝日新聞デジタル
▼２５日付スポーツ面「日清広告、『関心無い』」の記事で、大坂なおみ選手の発言内容が「なぜ多くの人が騒いでいるのか分からない。この件についてはあまり関心が無いし、悪く言いたくない」とあるのは、「騒ぐ人たちのことも理解はできる。この件についてはあまり気にしてこなかった。答えるのはきちんと調べてからにしたい」の誤りでした。大坂選手の英語での会見内容を、誤って訳しました。
南京大虐殺記念館長が語る「抗日」「反日」の違い - 冨名腰隆｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
南京大虐殺記念館長が語る「抗日」「反日」の違い 習近平が出席した式典の翌日、南京大虐殺記念館の展示が大幅に変わった。その狙いとは 冨名腰隆 朝日新聞記者 中国総局員 12月13日は「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」 中国には、日本との過去の戦争について重要ないくつかの日付が存在する。 例えば、日中全面戦争のきっかけとなる盧溝橋事件が起きた7月7日（1937年）、満州事変につながる柳条湖事件が発生した9月18日（1931年）などがそれに当たる。 もう一つ、12月13日も南京で旧日本軍が「40日以上にわたる大虐殺を始めた日」として重視される。2014年に「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」と法律で定められ、それまで地方レベルの開催だった追悼式典が国家レベルに格上げされた。 この年、習近平国家主席は共産党序列3位の張徳江・全国人民代表大会（全人代）常務委員長とともに出席し、演説で「歴史を顧みない態度と侵略
朝日新聞と南京大虐殺 - 黒色中国BLOG
毎年、12月13日の前後になると、南京大虐殺に関する報道があり、南京大虐殺に関する議論があり、あったの、なかったの、数がどうのとクドい話がツイッターを賑わす。 私自身、「黒色中国」と名乗って10年もネットでアレコレ書いているわけだから、南京大虐殺にはいろいろ思うところがあり、それはすでにこのブログでもいくつか書いてきた。 ▲それらの過去記事は、こちらをご覧いただくとして、今年の収穫は思いがけずも朝日新聞の記事であった。 「なんだ、朝日か。どうせ中共の片棒担ぎみたいなことしか書いてないんだろ」 …という声が聞こえてきそうだが、まぁ、そんなこといわずにちょっと読んでみて欲しい。なんと、朝日新聞の記者が、南京大虐殺紀念館の館長にインタビューしているのだ。 南京大虐殺プロパガンダ専門の広報部長 まずは「南京大虐殺紀念館の館長」というのが、どういう立場の人なのかを理解する必要があるかも知れない。 簡
国と国の約束覆す判決 韓国「国民情緒法」が与える打撃：朝日新聞デジタル
〈元徴用工訴訟、韓国最高裁判決解説〉 韓国の最高裁判決は、国と国との約束である請求権協定を覆してでも、元徴用工に賠償するべきだと指摘した。請求権問題の解決は、１９６５年の国交正常化の前提であり、判決は日本の政府や企業にとって受け入れられないものだ。 韓国では、請求権協定に応じた保守の朴正熙（パクチョンヒ）政権と対立する進歩（革新）系の政党や市民団体が、歴史認識問題で日本の責任を追及してきた。進歩系の文在寅（ムンジェイン）政権も、慰安婦問題を初めて外交決着に導いた朴槿恵（パククネ）前政権を批判。歴史認識で日本に厳しい空気が広がり、韓国が外交的に解決済みとしたはずの徴用工問題にも余波が及んだ。 韓国では大統領が司法機関を…
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朝日新聞、暇空氏によってColaboへの攻撃が扇動されていると書く藤田直哉氏のコラムを配信
