Ｃｏｌａｂｏ巡る住民監査、請求人の男性「結果に不服、住民訴訟を提起」
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する支援事業を巡る住民監査請求で、異例の再調査を勧告された東京都。公金が投じられる事業に対する姿勢が問われているが、今回、監査請求を行った「暇空茜」を名乗る男性は、産経新聞の取材に「（監査結果の）内容に不服はある。住民訴訟を提起した」と話した。２１日には交流サイト（ＳＮＳ）で訴えを起こしたことを明らかにした。 男性は公文書開示請求などで、コラボが都に提出した事業計画書や実施状況報告書などの資料を入手。それを基に会計処理の不正の疑いを指摘した。 監査は入手資料に加え、都監査委員会の調査で判明した新たな帳簿記録を対象とした。男性の訴えの多くはこの記録を基に「妥当でない」と判断された。 男性は新たな帳簿記録について、「公開していた会計書類と矛盾する。現時点で信頼性は皆無だ」と語る。訴えの多くを退けながら都に再調査を求めた都監査委の判断にも、「論理矛盾だ
「交ぜ書き」が嫌われる理由 格闘するメディア人たち：朝日新聞デジタル
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【主張】東京五輪 開催の努力あきらめるな 菅首相は大会の意義を語れ
今夏の東京五輪・パラリンピック開催に向けて政府や東京都、大会組織委員会は努力を続けてほしい。それは新型コロナウイルスの感染を抑え、社会・経済を前に進める上でも大きな一歩になる。 残念ながら、新型コロナは下火になる気配が見えず、東京都などに発令中の緊急事態宣言は６月まで延長される見通しだ。五輪の中止や再延期を求める声が強まりつつある。だが、開催の可否を論じる前に、政府や都、大会組織委は「なぜ五輪を東京で開催するのか」という根本的な問いに真摯（しんし）に答えてきたか。 ◆選手も思いを発信せよ 政府や組織委が掲げる「安全・安心な大会運営」は、前提であって答えではない。開催意義をあいまいにしたまま「安全・安心」を繰り返しても、国民の理解は広がらない。菅義偉首相にはそこを明確に語ってもらいたい。 アスリートにも同じことを求めたい。それぞれが抱く希望や不安の真情を、自身の言葉で聞かせてほしい。先が見え
日本語の読めない記者が書いたの？ 森友公文書改ざん 音声データ巡る新聞記事のデタラメ（相澤冬樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
森友学園への国有地巨額値引きを巡る公文書改ざん事件で命を絶った、財務省近畿財務局の職員、赤木俊夫さん。その直属の上司で、改ざんをする日に休日だった俊夫さんを職場に呼び出した池田靖氏が、一周忌の直後、2019年（平成31年）3月9日に自宅を訪れ、妻の赤木雅子さんと話をしました（当初2018年と書きましたが誤りでした）。 その時の2時間にわたる録音データと反訳文書が10月14日、赤木さんが国などを訴えた裁判の証拠として大阪地裁に提出されました。あわせて大阪地裁内の大阪司法記者クラブにも提供されたため、報道各社が大きく報じるところとなりました。 それ自体は結構なことだと思いますが、記事の中には首をかしげるような内容のものも見受けられました。その点について検証したいと思います。 これは初めて明らかになったのか？ まず毎日新聞14日大阪夕刊の記事。見出しに「公文書改ざん 佐川氏の判断」「8億円値引き
【主張】政府のコロナ対応 首相は戦いの前面に立て 「ＧｏＴｏ」は一時停止を
新型コロナウイルスの新規感染者数が全国で拡大している。東京都では１日、過去最多の４７２人を数えた。 国民の不安は大きい。政府や自治体は対応に全力をあげていると信じたいが、どうにもちぐはぐな印象が強い。危機に際して望まれるのは、トップのリーダーシップである。 残念ながら、緊急事態宣言の解除後、安倍晋三首相の存在が希薄に映る。感染拡大の防止と経済の回復という難しいかじ取りに国民の理解を求めるには、もっと首相が前面に立つべきだ。 国民の信頼なくしてコロナに打ち勝つことはできない。安倍首相は適宜、自分の言葉で国民に語りかけるべきである。 ≪国会で特措法改正急げ≫ 政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は東京都や大阪府など大都市の現状を「重症者が徐々に増加してくる。医療提供体制への負荷が蓄積しつつある」と定義した感染漸増段階にあるとの認識を示した。 その上で次の「急増段階」になってからでは遅い
【産経新聞の対応の追記あり】「取材者の無知」という凶器｜ふるまいよしこ
「接触できたので紹介したい」とありますが、私はこちらのメディアから取材を受けたことはありません。 https://t.co/7j4zT39foI — HattoriM (@HattoriM) June 27, 2020 産経新聞論説副委員長の佐々木類氏の下記記事において私を名指しで「日本人研究者と最近、接触できたので紹介したい」とありますが、私は氏の取材に対して下記のように断りのメール返信をしています。取材をしていないのに取材したかのような印象を受ける記事を出されたことを非常に残念に思います。 pic.twitter.com/qkeDR5ZEFK — HattoriM (@HattoriM) June 27, 2020 これ、記事を読んでびっくり。産経新聞の論説副委員長まで務める佐々木類さんとやら、完全アウトじゃないですか。 ●取材を断られても「接触できた」？アウトというのはまず、最初のツ
産経・ＦＮＮ合同世論調査、委託先社員が不正
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、調査業務を委託していた調査会社「アダムスコミュニケーション」（本社・東京都）が再委託した「日本テレネット」（本社・京都市）の社員が約１年間にわたり、計１４回分の調査の一部で不正なデータ入力を行っていたことが１９日、分かった。 産経新聞社とＦＮＮは昨年５月、合同世論調査の業務委託先について、それまで長年契約していた調査会社との契約終了に伴い、アダムス社に変更した。変更後の調査は昨年５月から今年４月までが１カ月に１回、今年５月が２回の計１４回。６月はまだ実施していなかった。 世論調査は全国の１８歳以上の男女約１千人を対象に電話によるアンケート形式で実施。アダムス社は１４回分すべてについて、無作為に選んだ固定と携帯の電話番号約１千件の約半数を日本テレネットに割り振っていた。 産経新聞社とＦＮＮの調査によると、日本テレネットが請け負っ
賭けマージャン、黒川氏を告発 朝日新聞社員ら３人も（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
東京高検の黒川弘務・前検事長（63）=22日付で辞職=が新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言中に産経新聞記者や朝日新聞社員と賭けマージャンをしていた問題で、岐阜県の弁護士らが25日、常習賭博の疑いで黒川氏と記者ら計4人に対する告発状を東京地検に郵送した。 告発内容は、黒川氏ら4人は常習として5月1日と13日、産経記者の自宅で、マージャンをして金銭を賭けていたというもの。1回で現金のやりとりは数千円から2万円程度だったと指摘。4人は3年前から月に数回、同様の賭けマージャンをしていたとした。 その上で「常習性は明らかで、賭け金も多額だ」と指摘。4人はいずれも「高度の倫理観を維持して、社会に範を示し、法律を遵守（じゅんしゅ）すべき立場にあることからすれば、違法性は極めて高い」と主張している。 告発した岐阜県弁護士会の美和勇夫弁護士は「賭博の常習性があることは明らかだ」と話している。 朝日
［大弦小弦］産経新聞の報道の自由を守らなければ。今回は産経の側に立つ | 大弦小弦 | 沖縄タイムス＋プラス
産経新聞の報道の自由を守らなければ。基地問題への見解の違いも、「沖縄２紙が米兵の善行を黙殺」とデマで攻撃された因縁も関係ない。今回は、中国政府に取材を拒否された産経の側に立つ ▼８月末、日中高官が北京で会談した。取材に人数制限があり、日本のメディアは抽選で代表５社を選んだ。ところが、このうち産経だけ認めない、と中国政府が通告した。これまでも繰り返し狙い撃ちにしてきた ▼各社は足並みをそろえて取材を中止。産経や日本政府は抗議した。中国政府はこれに「芝居だ」と反発し、「日本政府はメディアを教育すべきだ」と逆に要求した ▼民主主義社会における報道はプロパガンダとは違う。権力から独立し、監視するのが役割。評価するのは権力ではなく、読者や視聴者だけだ ▼仮に中国の一党独裁が正当なら、各メディアに自由な取材を許すだけでいい。競って実像を報じる。そうでないメディアは読者や視聴者に見放されるだろう。それで
自民党の災害対策は悪い意味ですごいな、と思った流れ - 法華狼の日記
震災対応のため問題の追求をいったん停止することを野党側が提案したのに、あえて政権与党は追及が比較的に報道されなくなる時期の委員会を開いた。 そして、災害対応よりも問題追及を野党が選んだかのように産経新聞が報じて、政権与党の議員が同調して野党批判をするという…… さまざまな問題に真摯に対応しようとすることよりも、何もかも政敵批判につなげて分断をあおることが「勝利」につながるかのような光景だ。
産経新聞大誤報の真相「つぶすからな」取材もせず沖縄タイムス記者を恫喝 | AERA dot. (アエラドット)
性犯罪を許さない 性犯罪はあってはならない。なぜ、声をあげた人が責められ、被害者が自責の念にかられ、人が口をつぐむ、といったことが起こるのか。私たちの社会には、考えを深め改善すべきことが多くある。さまざまな視点から取材した。 人気企業110社が採用したい大学 コロナ禍も一段落した今年、各地で対面イベントが復活、就職活動とインターンの早期化が進んでいる。 いま企業が熱視線を送るのはどんな学生なのか――。AERAでは人気企業110社に就職した51大学のデータを公開。 ガクチカ、配属ガチャなど文系・理系双方の就活生のリアルから、地方の国公立大学の戦略までを取材した。
小田嶋隆 on Twitter: "今日の午後ポストに投函されてた産経新聞のチラシです。あの界隈も煮詰まってきてるのかな。 https://t.co/Imc0f1Zn3J"
今日の午後ポストに投函されてた産経新聞のチラシです。あの界隈も煮詰まってきてるのかな。 https://t.co/Imc0f1Zn3J
遠子先輩 on Twitter: "【産経新聞ってときどきバカになるよね】バカって言うか反安倍派？日頃、保守派から評価されてるのに、こういうたった一つのバカ記事で信頼を失うってモッタイナイと思わない？https://t.co/oXo7L98bNP 内閣支持率３８．７… https://t.co/XFvwp3h4A1"
【産経新聞ってときどきバカになるよね】バカって言うか反安倍派？日頃、保守派から評価されてるのに、こういうたった一つのバカ記事で信頼を失うってモッタイナイと思わない？https://t.co/oXo7L98bNP 内閣支持率３８．７… https://t.co/XFvwp3h4A1
【フェイク注意】民主党時代にも「文書書き換え」の前例！？→自民党時代の2007年に発生した事件でした | Buzzap！
見事なまでの民主党政権叩きのための印象操作と言うしかありません。詳細は以下から。 デマもフェイクもお手のものとして有名なまとめサイト産経新聞が発行する「夕刊フジ」の公式サイト「zakzak」に3月8日に掲載されたフェイクニュースが一部ネット民の間で民主党政権叩きの道具となっています。 ◆民主党時代は「発生」ではなく「発覚」 問題のニュースは「官僚の文書『書き換え』疑惑に“前例” 民主政権時代に発覚も『減給処分』のみ - zakzak」（魚拓）というもの。 このニュースに飛びついて「巨大ブーメランｗｗｗ」と騒いでいる一部ネット民が見受けられますが、このタイトルは明らかに民主党政権を叩くための「印象操作」でありフェイクニュースと言うしかありません。また記事の最初の段落でも 財務省の決裁文書「書き換え」疑惑の“前例”といえる違法行為が、民主党政権の2010年に発覚していた。厚労省東北厚生局の職員
【森友文書】文書書き換え 「改竄ではなく訂正」 自民幹部「問題なし」冷静
財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めたが、自民党幹部は「改竄（かいざん）ではなく訂正はあったようだ。そのレベルだ」と語った。与党幹部は書き換えについて「少なくとも近畿財務局内部の話とみられ、麻生太郎副総理兼財務相の進退問題には発展しない」と説明する。 財務省の福田淳一事務次官は９日夕、自民党の二階俊博幹事長との会談で、１２日の調査結果の報告について「全部出します」と強調した。同席者が「小出しにしたり、公文書偽造に当たることはないのか」と念を押すと、福田氏は問題ないとの認識を示したという。 しかし、書き換えの時期などが現段階で明らかになっていないことから、財務省による１２日の国会報告が不十分な内容だった場合、野党が反発を強めるのは避けられず、「佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官の更迭だけでは済まない」（自民党閣僚経験者）との懸念は消えない
３月７日は「さかなの日」 魚を食べよう！ ＳＡＫＡＮＡ ＆ ＪＡＰＡＮ ＰＲＯＪＥＣＴ（1/2ページ）
四方を海に囲まれ、豊かな川や湖に恵まれた日本は、昔から魚食が盛んな「魚の国」でした。地域や季節ごとに多種多様な魚介類が獲れ、多彩な魚料理が食卓に並び、魚食は日本文化に深く溶け込んでいました。 日本の魚食文化は世界に広がり、健康志向にもマッチし、世界的に魚介類の消費量は右肩上がりで増えています。ところが、日本では近年、魚介類の消費量が減り続けているのです。国民１人当たりの消費量は、人口１００万人以上の国で日本はかつて世界一でしたが、平成２３（２０１１）年には６位にまで後退しました。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が「異例の落ち込み」と指摘するほどの衰退です。 日本のソウルフードであり、健康食でもある魚食にもっと関心を持ってもらいたい－。魚食を再び盛り上げていきたい－。世界中から多くの人が訪れる２０２０年に向けて、日本が誇る魚食文化を世界に発信しいっそう広めていきたい－。そんな思いから「ＳＡＫＡＮ
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小田嶋隆さんのツイート: "なるほどね。「江戸しぐさ」を東京メトロがマナー広告に採用して、それをまた産経新聞の「主張」欄が持ち上げるという気持ちの悪いコラボがあったわけだ。 http://t.co/zsguwVFirI"
冨永 格（たぬちん） on Twitter: "モーニングショーに石破茂氏が生出演。「いまご指摘の新聞（産経）がそうですけどね。これまでメディアと権力は一定の距離を置いてきて、どちら寄りということはもちろんあっても、どちらかの代弁人ではなかった。メディアと権力が一体となったらすごく怖い、民主主義のためにはあってはいけない」"
みもりん on Twitter: "朝日の記者が産経の記事にエロ広告が出たのを指摘した件で、朝日の記者を「情弱」と笑ってる人がいるけど、そのエロ広告は一般向け広告として出てたらしいのと（＝エロサイトを見なくても出る）、いまどき媒体側が広告の種類を選択できるので、「情弱」と笑ってるほうが「情弱」やで。"
産経新聞の誤報を受け、配信のYahoo!が異例の謝罪
