【読売新聞】 中国政府と取引関係にあるIT企業(本社・上海)が、X(旧ツイッター)のアカウントを通じて、世論工作を仕掛けるシステムを開発した疑いがあることがわかった。このシステムを紹介する営業用資料とみられる文書がインターネットに流
再生可能エネルギーに関する内閣府の会議の資料に、ひそかに中国国営企業のロゴが入っていた問題で、3月27日、資料を提出した有識者が会議の委員を辞任した。明治大学政治経済学部の飯田泰之教授は「ロゴ混入は『事務的なミス』とされているが、これはそんな小さな事件ではない。背景にはもっと大きな問題がある」という――。 “事務的なミス”だとされた「ロゴ混入問題」 唐突にネットの話題となった、内閣府「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース(以下、再エネTF)」問題があらたな展開を見せている。 まず、事の発端は、3月22日の再エネTF構成員の大林ミカ氏(自然エネルギー財団事務局長)が提出した資料のなかに、中国国営企業の国家電網公司のロゴが入っていたことにはじまる。閲覧するOS(iOSやAndroidなど)によっては見えない設定となっていたため、24日頃、ネット上で指摘されてはじめて内閣府の
国連や欧州連合の関連機関の会議で使用された中国企業のロゴを含む発表資料(ロゴが分かりやすいよう画像を加工して印刷しています) 内閣府のタスクフォースで民間構成員が提出した資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題で、この構成員が国連や欧州連合(EU)の関連機関の会議でも、中国企業のロゴ入り資料を提出し、使用していたことが27日、分かった。 資料を作成提出したのは、公益財団法人「自然エネルギー財団」の事業局長を務める大林ミカ氏。2020年10月に開かれた国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)の政策対話、21年12月に開かれたEU経済社会評議会(ESC)の会議で使用していた。 透かしは「中国国家電網」のロゴで、大林氏が発表したスライド資料の最終ページ右上に入っていた。ESCで使用した資料の最終ページは、金融庁「サステナブルファイナンス有識者会議」の資料の最終ページと同じものと
【北京共同】中国の原発が2022年に放出した排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が、東京電力福島第1原発処理水の年間放出計画量の上限と比べて最大9倍に上ることが9日、中国の公式資料で明らかになった。処理水を「核汚染水」と呼んで海洋放出を非難する中国が相当量のトリチウムを放出してきたことが改めて浮き彫りになった。 【写真】中国の原発、処理水で上限超え トリチウム、7割の地点で 21年 中国は処理水には他の放射性物質も含まれるとして海洋放出に反対する立場を崩さず、日本と主張が平行線をたどっている。中国による日本産水産物の禁輸といった問題解決は困難な情勢だ。 公式資料は23年版の原子力専門書「中国核能年鑑」。22年の原発の運用状況や安全性のデータが記録されている。13原発計19カ所の観測地点で放射性物質を調べたところ7割以上に当たる15カ所の排水に含まれるトリチウムの量が、福島第1原発から放出
政治や社会問題をおもしろおかしく描写したり糾弾したりする風刺マンガは、しばしば権力者からの検閲や差し止めなどの攻撃を受けてきました。管理体制が強まる中国やトルコにおける政治風刺マンガ家が直面した検閲について、マサチューセッツ工科大学(MIT)と提携する出版局のMIT Pressが解説しています。 An Illustrated Guide to Post-Orwellian Censorship | The MIT Press Reader https://thereader.mitpress.mit.edu/an-illustrated-guide-to-post-orwellian-censorship/ 以下の画像は、「検閲とは2+2を5、もしくは3、あるいは権力者が言うことなら何でも、と決定してしまう力のこと」という言葉を表したイラスト。20世紀イタリアの思想家であるアントニオ・グラ
【北京=三塚聖平】社民党の福島瑞穂党首は19日、中国共産党序列4位の王滬寧(おう・こねい)政治局常務委員と北京市内で会談した。福島氏によると、アステラス製薬社員らスパイ容疑で中国で拘束された日本人の解放のほか、ビザ(査証)の緩和などを求め、王氏からは能登半島地震の犠牲者への哀悼の意の表明があった。 福島氏と王氏は会談で、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に反対する考えで一致した。福島氏によると、王氏から「人類共通のものなので海を汚すべきでない」といった発言があったという。 福島氏は19日、中国共産党中央対外連絡部の劉建超部長とも会談。劉氏は「日本社会において平和と進歩を進める重要な力の一つだ」と社民党を評価した。 福島氏は18日、北京市郊外にある盧溝橋近くの中国人民抗日戦争記念館を訪問し、献花した。福島氏は館内で「日本が引き起こした侵略戦争の犠牲になった方々や、その家族に改めて心よりおわ
ミャンマーの山岳地帯にある「巨大詐欺団地」に中国人が誘拐され働かされていた…その数なんと12万人!ミャンマー北部で起きている「驚愕の混乱」と「中国の困惑」 中国人に広がる「ミャンマー詐欺産業」による被害 中国との国境に近いミャンマー・コーカンで内戦が激化し、中国人民解放軍は雲南省の国境付近で11月24日に実弾を使った射撃、銃撃訓練を開始した。中国側はあくまでも国境の安全を守るための訓練だと主張したが、ネット上では内戦を逃れてきたものの、中国が築いた鉄条網のフェンスに遮られた人々が、中国側から発射されたと見られる催涙弾に逃げまどう姿を捉えた動画がアップされている。 この内戦は10月27日に「三兄弟同盟」によって仕掛けられた。「三兄弟」とは、コーカン地区の元実力者だった故・彭家声が設立した「ミャンマー民族民主同盟軍」(MNDAA)と、コーカン西部に暮らすタイ系民族のトーアン民族解放軍(TLNA
マンゴー崇拝の展示(オレゴン大学付属ジョーダン・シュニッツァー美術館所蔵) マンゴー崇拝(マンゴーすうはい、中国語: 芒果崇拜)は、文化大革命期の中華人民共和国でおこなわれた、マンゴーに対する崇拝である[1][2][3]。1968年8月5日、中国共産党中央委員会主席の毛沢東は、パキスタン外務大臣のミアン・アルシャッド・フセイン(英語版)から、贈答品としてシンドリー・マンゴー(英語版)を受け取った。このマンゴーは清華大学に常駐する毛沢東思想宣伝隊(中国語版)に寄贈された[4]。 その後、マンゴーは指導者からの愛の象徴とみなされ、敬愛を示すためにホルマリンによる防腐処理をほどこされたり、蝋封されたりした[2][5]。毛沢東がマンゴーを労働者に送り、マンゴー崇拝がはじまった時期は、文化大革命を労働者階級が主導するようになった時期と重なっている[5]。 歴史[編集] 背景[編集] 毛沢東思想宣伝隊
一部の中国企業は、ゲーマー向けのGeForce RTX 4090を解体してAI向けに転用している模様です。海外メディアのVideoCardzが報じました。 一部の中国企業は、輸出規制発効前にGeForce RTX 4090を大量に買い入れて、基板からGPUチップとVRAMを取り外してAI向けに転用している。 GPUとVRAMが取り外されたGeForce RTX 4090 取り外したGPUとVRAMは別の基板へと移植され、ブロワータイプのGPUクーラーが取り付けられる。こうしてAI向けグラボが完成する。ブロワータイプのグラボは、データセンターやAIファームなどに好適だ。 ブロワータイプのAI向けグラボとなったGeForce RTX 4090 GPUとVRAMを取り外したあとの基板や、元のGPUクーラーは安価に販売されている。スペアパーツが欲しい人にとっては朗報かもしれない。 しかし、このよう
金メダルを獲得した林雨薇選手(左)と呉艶妮選手が抱き合う様子=1日、中国・杭州/Vincent Thian/AP 香港(CNN) 中国・杭州で開催されているアジア競技大会の陸上女子100メートル障害決勝で、中国選手2人がレース後に抱き合った場面の写真が、当局の検閲対象になった。2人のコース番号が偶然、天安門事件の日付を連想させたためとみられている。 写真では、1日の決勝で金メダルを獲得した中国の林雨薇選手と、失格に終わった呉艶妮選手が抱き合っていた。2人が腰につけたコース番号はそれぞれ「6」と「4」で、天安門事件が起きた1989年6月4日の日付と同じ並びになった。 中国当局は同事件に関連する情報がインターネット上で流れないよう厳しく監視し、SNSへの書き込みなどをただちに削除している。6と4、8と9の数字が並べば、内容にかかわらず削除対象となる。 1日は中国の建国記念日「国慶節」に当たり、
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【処理水】各国の記者から中国に賛同できない声 マレーシア「日本は透明性保ってる」タイ「ASEANは賛成しないと思う」 (略) 処理水の放出をめぐり、中国はこれまで連日のように日本を非難してきました。 中国外務省 汪文斌報道官 「日本政府は国際社会の強烈な疑問と反対を顧みず、一方的に核汚染水の海洋放出を強行した。中国はこれに断固とした反対と強烈な非難を表明する」 中国には処理水問題を対日外交カードにしたい狙いがあったとみられますが、国際社会で同調する国は少なく、その思惑は外れた格好です。各国の記者からも中国の主張には賛同できないという声が相次いでいます。 マレーシアのメディア 「日本は処理水放出について透明性を保っている。中国の外交は表面上では紳士的でも、行動はそうではない」 タイのメディア 「ASEANは賛成しないと思う。攻撃的な外交ではなく、もっと適切な方法をとるべきだ」 newsdig
仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)中国語版は1日、東京電力福島第一原発の処理水海洋放出をめぐって対立する日本と中国の現状について、中国系米国人の政治評論家である陳破空(チェン・ポーコン)氏へのインタビュー記事を掲載した。 中国政府が処理水海洋放出を厳しく非難していることについて、陳氏は「中国政府は処理水放出は海洋汚染であり、人体に影響を及ぼすもので、日本側を自分勝手で無責任と非難しているが、これには二つの問題がある」と指摘。「まず一つ目は、中国自身が沿海に多くの原発を有し海に頻繁に排水しているが、これは国際原子力機関(IAEA)の検査も受けておらず、含まれる放射性物質の量も非常に多いということ。日本もこの点を指摘しているが、中国の排水のトリチウム含有量は日本の8~10倍だ」とした。 そして、「もう一つの問題は、中国政府が密かに中国の原子力関連の資料を撤去したこと。『
気分は韓国屋台! ガシャポン「農心×JINRO おうちポチャミニチュアコレクション」4月第2週発売 04-07 00:22
英断と評する声が多い。6月末、アメリカ国防総省(ペンタゴン)が明らかにした方針についてである。いわく、中国の検閲を受け入れる映画やテレビには今後協力しない――。スクリーンのウラで繰り広げられてきた、ハリウッドと中国の攻防とは。 【写真を見る】中国による検閲に一石を投じた大ヒット映画とは? *** 「ハリウッドはチャイナマネー欲しさにスピリットまで売ってしまったのはよくなかったですね」 そう語るのは、テレビプロデューサーのデーブ・スペクター氏。この指摘を理解するには、過去にハリウッドと中国がどれほどズブズブだったかを知る必要がある。米国事情に詳しいジャーナリストによると、 「2010年ごろから中国の映画市場は急拡大し、チャイナマネーがハリウッドを席巻しました。中国企業の出資を受けた作品が相次ぐようになったのです」 中国を悪く描くことがタブーに だが、これはさながら悪魔の取引だった。 「中国を
中国にて、中古のグラボを新品に偽装して販売した偽装グラボ製造業者が摘発されました。海外メディアのVideoCardzが報じました。 中国市場は長年、グラフィックスカードの偽装に悩まされてきた。中古のグラボを大量に入手し、それを新品と称して販売する不正行為を行っている業者がいるのだ。 この問題は、マイニングブームが終わるたびに再燃する傾向にある。業者は、マイニングに使用されたグラボを安く入手し、中古品であることがわからないよう徹底的にクリーニングするほか、場合によってはVRAMに再塗装まで行う。このプロセスを経たグラボは、新品としてリブランディングされて発売される。 最近、中国の警察があるグラボ業者を摘発した。上記のような不正行為を行っていたためだ。業者の倉庫からは多くのマイニング用ケースとグラボが見つかった。また、グラボは新品として販売するために再パッケージされていた。 摘発された新品偽装
「ダライ・ラマは小児性愛者」 中国が流した「偽情報」に簡単に騙された欧米...自分こそ正義と信じる人の残念さ <チベット弾圧から世界の目をそらすため、欧米の無知と偏見に付け込んでダライ・ラマを炎上の的にさせた中国と、見事に引っかかった世界> チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世に対して4月8日、世界の主要なSNSで新たな中傷キャンペーンが開始された。 と言っても、それだけなら今に始まった話ではない。抗中独立運動が拡大した1959年のチベット動乱以来、祖国を脱出したダライ・ラマは隣国インドで亡命生活を送っている。今もなおチベット人には敬愛されているが、中国政府はダライ・ラマの写真を所持することも禁じている。そして一貫して、ありとあらゆるメディアで誹謗中傷を続けている。 今回もまた「メイド・イン・チャイナ」の偽情報なのはほぼ間違いないが、不愉快な新手法があった。ダライ・ラマを、なんと小児
「中国、領土放棄型の停戦を提案」ウクライナ情勢で米紙報道 この記事にこんなコメントがついている。 日本の自称リベラル勢はこれに呼応してる感じっすね。次は東アジアで台湾有事なので本番に向けた連携強化には良い予行演習的な。 id:[IDなので伏せる]「日本の自称リベラル勢はこれに呼応してる感じ」それ屏風から出してほしい。維新とれいわしかいないでしょ、こんなの。 私は最初のコメントを書いた人物ではないが、おそらくこの人たちのことだろう。 ウクライナ侵攻、政府に仲裁求め学者ら声明 報道陣から批判的質問も 「G7首脳が今こそ停戦仲介を」ロシアのウクライナ侵攻 識者有志がサミット前に訴え この声明を出した時点では中国が領土放棄型の声明を出してはいないが、取材した記者からこのような質問が出ている。ロシアが撤退しないでの停戦はロシアの利益になるという指摘は当時からあったと言えるだろう。 記者会見では、ウク
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