『東日本大震災の時にLINEが～』って言ってる系の話を聞くと、LINEのサービス開始は2011年6月23日なのになぁと思う「Twitterはあったんだけどね」
金太ωまひえもん🦥 @mahiemonu 「東日本大震災の時に母親から来たLINEが～」って言うのは全部嘘。真っ赤なウソ。断言できるけどウソ。 何故なら東日本大震災の時にLINEが無くて、LINEのサービス開始は 2011年6月23日 2024-03-11 22:19:38 金太ωまひえもん🦥 @mahiemonu LINE開発時の振り返りインタビュー：2013/09/04：LINE、NAVERまとめはなぜ強いのか？――LINE株式会社 森川亮社長8000字インタビュー itmedia.co.jp/makoto/article… pic.twitter.com/W5VlLBuQIB 2024-03-12 12:31:41 リンク ITmedia ビジネスオンライン LINE、NAVERまとめはなぜ強いのか？――LINE株式会社 森川亮社長8000字インタビュー 人気サービス「NAVER
脱「ネイバー依存」要求 ＬＩＮＥヤフーに行政指導―総務省：時事ドットコム
脱「ネイバー依存」要求 ＬＩＮＥヤフーに行政指導―総務省 2024年03月05日19時17分配信 総務省から行政指導を受けるＬＩＮＥヤフーの出沢剛社長（右）＝５日午前、東京・霞が関 無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」利用者の個人情報が不正アクセスを受けて流出した問題で、総務省は５日、ＬＩＮＥヤフーに再発防止の徹底を求める行政指導を行った。ＬＩＮＥのＩＴインフラの保守・運用で依存する韓国ＩＴ大手ネイバーに対する監督の強化と、ネイバーとの間で共通化している従業員情報を扱うシステム基盤の分離を要求。ネイバーとの資本関係見直しも促す異例の要請を行った。 ヤフーに行政指導 位置情報取り扱いで―総務省 ＬＩＮＥヤフーは、旧ヤフーと旧ＬＩＮＥの経営統合を経て発足した企業。２０２３年１１月、ＬＩＮＥ利用者らの個人情報約４４万件が流出した恐れがあると発表した。その後の調査で流出件数は約５２万件に増えた。 ＬＩＮＥヤ
LINE “データは日本に” 官庁などに実態と異なる説明 | NHKニュース
通信アプリ大手のLINEが、データの保管やアクセスについて官庁や自治体などに対し「データは日本に閉じている」などと、実態と異なる説明をしていたことがわかりました。親会社が設けた有識者委員会では今後、具体的な再発防止策を検討するとしています。 LINEでは利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていたほか韓国で情報を管理していたことが明らかになり、ことし4月、監督体制や利用者への説明が十分ではなかったとして政府の個人情報保護委員会と総務省から行政指導を受けました。 この問題を検証するため、親会社のZホールディングスが設けた有識者による委員会は11日、第一次の調査結果を公表しました。 それによりますと、LINEは2013年から18年にかけてデータの保管やアクセスに関する対外的な説明の内容について検討し、「主要な個人情報は日本のデータセンターに保管」などとしたうえで、官庁や自治体など
「LINE問題」が、有識者総立ちで安全保障案件になるまでの解説 | 文春オンライン
日本人8,600万人というLINE利用者の個人に関する情報が中国や韓国に出て行ってたという、朝日新聞の峯村健司さんらがぶっ放した大ネタがいまなお騒動になっております。 そもそも、ヤフージャパン社とLINE社とが経営統合してZホールディングス（ZHD）社になる、というだけである種の悪魔合体的な雰囲気だったんですが、問題勃発の当初はZHD社が公式には「規約上の不備」であるとして、あくまで規約の書き方が不適切で、利用者への説明が不十分だったというかたちで問題の矮小化を図ったため、「そんなわけあるか」と有識者が総立ちになったのは記憶に新しいところです。 日本の安全保障問題のど真ん中 ところが、この問題は「俺たちのLINEに入れといた個人情報が中国や韓国に漏れちゃったぞ大変」というような単純な構造ではないために、何をどう対処しなければならないか整理されないまま大騒ぎになってしまいました。 もともと韓
LINE、自治体に当初「個人情報は日本で管理」と説明 出澤社長が謝罪「説明が不十分だった」
メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報のデータ管理を巡る問題で、LINE社が自治体向けに当初、「個人情報は日本で管理している」などと説明し、出澤剛社長が「説明が不十分だった」と謝罪していたことが分かった。 LINEは自治体向けに情報発信用の公式アカウントや、新型コロナウイルスワクチンの予約システムを提供している。出澤社長は3月24日にオンラインで開催された自治体向け説明会に出席し、会合の冒頭で「（一連の問題で）自治体やユーザーに多大なる心配をおかけすることになり、心からおわび申し上げる」と改めて陳謝。その上で、過去に公表していた資料で、データセンターに関する説明に誤解を招く表現があったとして重ねて謝罪した。 LINEの担当者は、データ管理について企業や自治体に説明冊子の「LINEの個人情報を取り扱う主要なサーバは日本のデータセンターで管理」と記載していた部分を引用して回答していた。しか
だから言わんこっちゃない、LINE情報漏洩の深すぎる闇（山本 一郎） @gendai_biz
7年前から指摘してきたのに 今回、朝日新聞・峯村健司さんらの報道で明らかになった、⽇本国内で最も利⽤されているSNS「LINE」の個⼈情報が、⽇本国外である韓国のサーバーに暗号化されていない無防備状態格納されており、しかも再委託先の中国企業などがアクセス可能な状態だったという事件は、第一級の情報漏洩事案である可能性があり、安全保障上、極めて重大な損失を日本の国家・社会に与えかねないものだと認識しています。 筆者は、LINEが設立に関与した一般財団法人情報法制研究所の事務局次長と上席研究員を兼任し、また、日本の個人情報保護の枠組みについて研究を行ってきました。 本件LINEの事件についても知り得る立場にあり、2014年ごろからこの問題について警鐘を鳴らしてきたつもりではありましたが、今回の一連の報道でようやく広く国民の知るところとなり問題視された件については、安堵と同時に忸怩たる気持ちを抱き
LINE Pay情報、韓国に保管 加盟店の口座番号も：朝日新聞デジタル
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LINEでの行政サービス停止 総務省 | IT・ネット | NHKニュース
通信アプリのLINEが利用者の個人情報を業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、武田総務大臣は事実関係の把握を急ぐとともに総務省がLINEを通じて提供している行政サービスの運用を停止する考えを示しました。 LINEをめぐっては、システムの管理を委託している中国の会社が日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号といった個人情報にアクセスできる状態になっていたことが明らかになっています。 これについて、武田総務大臣は19日午前記者団に対し「ユーザーが安心してサービスを利用できる環境を確保する観点から適正な事業運営が必要だ。関係省庁と連携し、事実関係を把握して適切な措置を講じていきたい」と述べました。 また、武田大臣は総務省が現在、LINEを通じて提供している意見募集や問い合わせの対応などの行政サービスの運用を停止する考えを示しました。 さらに、保育所の入所申請
管理不備と報じられたLINEの問題についてまとめてみた - piyolog
2021年3月17日、日本国内のLINE利用者の個人情報に対し、国外から技術者らがアクセスできる状態にあったにもかかわらず、規約上で十分な説明が行われていなかったと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 何が問題と報じられたのか LINEの（主に日本国内利用者における）個人情報保護管理の不備が報じられた。報道で問題として指摘されたのは国内LINE利用者の個人情報移転先である国名の明記。移転先やアクセスを行う国名は原則として明記を行った上、利用者から同意を得るよう個人情報保護委員会が求めていた。 LINEは利用者へ国外で一部利用者情報を取り扱っていたことについて十分な説明ができていないと判断。利用規約において、「利用者の居住国と同等のデータ保護法制を持たない第三国に個人情報を移転することがある」と説明するも国名までは明記していなかった。 今回は管理不備とされる問題が報道で指摘され
日本語ってむつかしいよね｜山本一郎（やまもといちろう）
Zホールディングス社からもLINE社からも釈明文書が出ていた本件、もともとは俺たちの朝日新聞屈指のエリーツ委員・峯村健司大先生が一連の砲撃を加えた一部報道であったわけですが、このクソ忙しいさなか見物にいったわけですよ。 【韓国のデータセンターで保管されているデータ】 画像・動画・Keep・アルバム・ノート・タイムライン・LINE Payの取引情報*1 *1 氏名住所など本人確認に必要な情報は国内で保管されています ほうほう、旧LINE社運営「LINE」の「画像、動画、アルバム、ノート、LINE Payの取引情報（決済情報）は韓国NAVERさんのデータベースに収納されている」と、そうおっしゃるんですね。 で、その下にこんな但し書きがあるから、きっと画像や動画、LINE Payの決済情報などはLINEによって暗号化されてるんじゃないかって、みんなそう思うんじゃないかと感じます。 ユーザー間のト
日本のLINE利用者の画像・動画全データ、韓国で保管：朝日新聞デジタル
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LINEの個人情報管理に不備 中国の委託先が接続可能：朝日新聞デジタル
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【医師が告発】LINEヘルスケアは資格詐称医師だらけ！まともな答えは得られません【レビュー】｜やさひふ
最近、LINEヘルスケアというサービスが注目を集めています。「LINEを通じて気軽に専門のお医者さんと相談できる」というのが売りで、「今すぐ相談プラン」であれば30分2000円。経済産業省が開設する「健康相談窓口」の支援事業に採択され、現在は期間限定で無償で利用できます。 「どんなサービスなんだろう？質はどうなのかな？」と皮膚科医である私が試しに利用してみました。すると、あまりにひどい実態が見えてきました。 ① 専門家で無い医師が専門家のふりをしている 「皮膚科」の質問に回答してくれる医師を探してみると、次のようなプロフィールの医師が大半を占めていました。 内科も小児科も産婦人科も整形外科も皮膚科も耳鼻科も診られるスーパードクターです！ って、いやいやいや。実際にはこの医師、経歴を診てみると消化器内科でしか仕事をしたことがありませんでした。一般の患者さんなら騙せると思って診療科をたくさん並
第1-3回「新型コロナ対策のための全国調査」からわかったことをお知らせします。 第４回「新型コロナ対策のための全国調査」の実施のお知らせ
厚生労働省においては、３月30日にLINE株式会社と「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」を締結し、この協定に基づく情報提供に資するため、LINE株式会社の公式アカウントにおいて、サービス登録者に対して「新型コロナ対策のための全国調査」をこれまでに３回にわたり実施しました。今回、その分析結果より、以下のようなことがわかりましたので、お知らせします。 また、第４回「新型コロナ対策のための全国調査」を５月１日～２日に実施する予定です。本アンケートはLINE株式会社において実施するものですが、上記協定に基づく情報提供に資するものですので、可能な限りご回答をいただきますようお願いいたします。 なお、現時点で報告はありませんが、このような全国調査を装い、クレジットカード番号等を訪ねる等の詐欺が疑われる事案が発生する可能性があります。偽アカウントと思われる全国調査につ
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LINE プライバシー設定がプライバシーポリシーへの同意で変わってしまった不具合 – スマホ教室ちいラボ
若い看護師「何かありましたらLINEしていただいて…」→若い人やナウい病院は流石だな～と思ってたら聞き間違いと判明した
LINEの健康相談、画像も投稿可能 規約では禁止 社長が23日夜会見 - 日本経済新聞
NAVERまとめ、9月30日にサービス終了。「大変心苦しい限りですが…」
香川県ゲーム規制条例「パブコメ」…LINEのチームが分析、シンポで発表へ - 弁護士ドットコムニュース
6月9日はサイバー防災の日、インターネット事業会社と通信事業会社9社がインターネット上の防災意識を啓発する『サイバー防災』を本日より開催 | ニュース | LINE株式会社
