cargo『池上彰氏の「国の借金デマ」に反論します。』
cargo official blog powered by ameba クラブ系ユニットcargoのオフィシャルブログ Official Site : www.cargo-jp.com 先日、またまた池上彰さんがやらかし、ツイッターで話題になっていました。 池上さんはもうこの手の財務省の大嘘プロパガンダを定期的に宣伝するための工作員となってしまったのですかね…。 問題の放送は15日のものですが、この悪質な「国の借金デマ」を何度も垂れ流しているわけですから、BPO行きは確実です。 なぜ我々がこんなにもマスコミの「国の借金デマ」をしつこく非難するのかと言いますと、この「国の借金デマ」が人を不幸にするからです。 その例として、相模原で障碍者数十人を殺傷した植松被告が「国の借金が大変なので、生産性のない者を安楽死させる」として凶行に及んだ件が挙げられるでしょう。 「国の借金は返さなければいけない
コロナで｢売れた｣｢売れなくなった｣商品TOP30
緊急事態宣言に伴う巣ごもりが本格化して1カ月。食料品や医薬品、化粧品など生活必需品の売れ筋は大きく変わった。 市場調査会社のインテージは、消費動向への新型コロナ禍の影響を示すデータとして、2月3日以降、品目別に売上金額の前年同期比の増減率を週単位で公表している。直近は4月27日公表の4月13～19日分だ。 ファミリー層の動向が大きく影響 増加率トップはうがい薬で、対前年比は359.1％。5位の殺菌消毒剤（228.3％）、13位の体温計（183.7%）、19位のマスク（161.2%）なども含め、ドラッグストア店頭ではすでに3月の段階で品薄もしくは品切れで入手が困難になっていたことを考えると、商品がもっと供給されていれば、伸び率はもっと上がっただろう。 ランキング上位に顔をそろえたのは、子どもが家にいることで必要量が激増し、なおかつ店頭で買える品目だ。 お菓子作りに欠かせないバニラエッセンスな
日本人の｢給料安すぎ問題｣の意外すぎる悪影響
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“増税でなく景気回復による税収増を” 麻生副総理兼財務相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一連の経済対策で、国債を大規模に発行するなど悪化する財政への対応について、麻生副総理兼財務大臣は、増税ではなくまずは景気回復による税収の増加を目指すべきだという考えを示しました。 これにより今年度の国債の新規発行額は90兆円余りに上り、今年度の予算全体では歳入の56.3％を国債に頼る、過去最悪の状況となります。 これに関して、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「税収が落ちることも計算に入れておく必要があり、国債への依存度はもっと悪くなると考えておかないといけない」と述べました。 そのうえで財政の立て直しに向けては「経済が活性化しないと財政の改善もできない。増税に頼るのではなく景気回復によって税収を伸ばすことを目指すのが第一だと思う」と述べ、まずは景気回復による税収の増加を目指すべきだという考えをしました。
米「母の日」、行政命令に反抗して再開したレストランに客殺到！ 新型コロナ（飯塚真紀子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
こんな「母の日」では、お母さんが泣くのではないか？ ５月10日の「母の日」、ツイッターで拡散された動画を見てそう思った。 それは、客で大混雑しているコロラド州キャッスル・ロックにあるレストラン「C&C Breakfast and Korean Kitchen」の様子を映し出した動画だ。席もフロアも客でいっぱい。店頭にも列ができている。社会的距離の確保などどこ吹く風。ビッグなパーティーでも行われているのかと思わせる光景だ。しかも、マスクをつけている客が見当たらない。この動画は、現時点で、540万回以上再生され、アメリカで波紋を呼んでいる。 コロラド州では新型コロナウイルス感染抑制措置としてレストラン内での飲食を禁ずる行政命令が出されているが、このレストランは、「母の日」、この行政命令に反抗すべく、店内での飲食サービスを再開。500人もの客が自由を求めて同店に押し寄せた。 動画を投稿したレポー
ユニクロ柳井氏「日本は公務員を半減せよ」発言の「大きな間違い」（飯田 泰之） @gendai_biz
日本は「公務員の多い国」か 日本経済の未来について、経済団体（経営者団体）や有名企業経営者がその予想、改革への提言を行うことは何ら珍しいことではない。様々な競争を勝ち残ってきた経済人の示す経済問題への洞察から学ぶべきことも少なくないだろう。 しかし、「経済人の経済問題への提言」がマクロの経済環境に及ぶと、その妥当性が急速に下がるという例は少なくない。過日リリースされた『日経ビジネス電子版』における柳井正（ファーストリテーリング代表取締役）氏へのインタビュー「目覚めるニッポン～柳井正氏の怒り「このままでは日本は滅びる」」においても、経営者がマクロ経済を語る際に陥りがちな誤解が典型的に表れている。 組織論や精神論が中心の日本論ではあるが、そのなかで示されるマクロ経済に関する特徴的な提言が、 「まずは国の歳出を半分にして、公務員などの人員数も半分にする。それを2年間で実行するぐらいの荒療治をしな
生産拠点の国内回帰を後押し 緊急経済対策に約2400億円 政府 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で、部品などの供給網、いわゆるサプライチェーンに大きな影響が出ました。このため政府は、企業による生産拠点の国内回帰を後押しする費用などとしておよそ2400億円を、７日決定する緊急経済対策に盛り込むことになりました。 このため政府は、中国など特定の国に生産が一極集中している製品や部品について、生産拠点を国内に回帰させたり東南アジアに移転させたりする企業の費用を補助する方針です。 生産拠点を国内に回帰させる場合は、中小企業は費用の３分の２、大企業にも２分の１を補助します。 特に国内で不足しているマスクや人工呼吸器、防護服といった緊急性の高い製品については、補助率を中小企業は４分の３、大企業は３分の２に引き上げます。 東南アジアに生産拠点を分散させる場合は、中小企業に３分の２、大企業には２分の１を補助する方針です。 予算規模は合わせて2400億円程度になる見通しで、政
世界のマスク市場が「無法化」、米の買い占めに各国が懸念も
新型コロナウイルスに対応する医療従事者を守るためのマスクを確保する動きが世界中で加速しており、マスク市場は「ワイルド・ウエスト」（無法で粗野な米国開拓時代）と化している。リビアのマスク工場。３月撮影（２０２０年 ロイター／Ayman Al-Sahili ） ［パリ／ベルリン ５日 ロイター］ - 新型コロナウイルスに対応する医療従事者を守るためのマスクを確保する動きが世界中で加速しており、マスク市場は「ワイルド・ウエスト」（無法で粗野な米国開拓時代）と化している。米国が既に契約を結んだ他国よりも高い価格を払って買い占めるケースも見られている。 フランスとドイツの高官によると、米国はマスクの世界最大生産国である中国に市場価格を大幅に上回る値段を払っている。既に契約を結んだ欧州の国から契約を奪い取ることもあるという。 ドイツのメルケル首相が率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）の幹部
［新型コロナ］ 和牛消費へ商品券 経済対策自民が検討（日本農業新聞） - Yahoo!ニュース
自民党が検討している新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農業分野の経済対策の骨格が24日、判明した。和牛などの需要を喚起するため、購入を促す商品券を発行。肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の負担金免除、花きの次期作支援、人手不足解消に向けたスマート農業の推進などを盛り込む方向だ。 党農林幹部での調整を経て、農林部会が26日にも取りまとめる。その後、同党全体で対策を集約し、政府に提言する。これを見据え、安倍晋三首相は27日に予定される2020年度予算案成立後、経済対策の財源となる補正予算案の編成をただちに指示する見通しだ。 インバウンド（訪日外国人）の減少や外食の自粛で、和牛の需要は激減。牛肉など品目を限った商品券で効果的に消費を促したい考えだ。ただ、党内には他の分野でも商品券の発行を求める意見があり、調整が難航する可能性もある。 牛マルキンの負担金免除は、肉牛農家の資金繰りを支援する
株価が下がったら何がヤバイのかわからんのだ
例えばコロナみたいな外的要因で会社の株価がどんどん下がったとして、 でも株価には関係なく従業員は今までとほぼ変わらずに働くわけでしょ？ なんでそれが会社の経営を傾けるの？
コロナウィルスによる「経済死」リスク（木曽崇） - エキスパート - Yahoo!ニュース
最初に断っておきますが、私は原則自民党支持者ですし、個別論では色々あれど総論としては安倍政権の政策を支持してきた人間です。なので、現在の新型コロナに対する政府施策に関しても一部の方々がやっているような「批判の為の批判」をするつもりは毛頭ありません。そういう立場を明確にした上で、昨日行われた安倍総理による新型コロナウィルス対策に関する総理会見の内容には全く支持が出来ません。 首相記者会見全文（１）「現時点で緊急事態を宣言する状況ではない」 https://www.sankei.com/politics/news/200314/plt2003140016-n1.html （※記者による変な「アングル」が付けられてる記事を読むくらいなら、是非会見全文を読みましょう） まずもって、改正新型コロナウイルス感染症特別措置法の成立にあたり、まかり間違って緊急事態宣言なぞが行われなかったことは良かったと思
タイラー・コーエン「誰でもトイレを使えるようにしたスターバックスの顛末」（2020年3月7日）
[Tyler Cowen, “Facts about Starbucks against free bathrooms charge them all,” Marginal Revolution, March 7, 2020] 2018年5月に，抗議の声に応じてスターバックスは全国で方針を変更し，商品を買わなくても誰もが客席やトイレを利用できるようにした．本研究では，匿名化した携帯電話位置情報データを大量に用いて推計を行った．これによれば，新方針により，近隣のコーヒーショップやレストランに比べて，スターバックスの店舗への訪問が7.3% 低下することにつながっている．立ち寄りの低下は，スタバックスが公に開示している情報からは計算できない．開示情報には，他のコーヒーショップという対照群が欠けているためだ．訪問者の減少は，ホームレスシェルターの近くにある店舗ではおよそ 84% 大きくなっている．
グローバル化の弊害を見落とし、トランプ台頭を招いた経済学者のいまさらの懺悔
論敵をコテンパンにこき下ろすことで知られるノーベル賞学者のクルーグマン PHOTO ILLUSTRATION BY FOREIGN POLICY, SOURCE PHOTO BY PANAYIOTIS TZAMAROS-NURPHOTO/GETTY IMAGES ＜グローバル化の行き過ぎと米製造業の空洞化を見抜けず、結果的にトランプ政権誕生を助けたポール・クルーグマンがついに自己批判した＞ ノーベル賞の受賞者でコラムニストとしても知られる経済学者のポール・クルーグマンは、論敵をコテンパンにこき下ろす激辛の論調で名をはせてきた。 1990年代初めから精力的に著書や論説を発表。急速に進むグローバル化に疑義を唱える論客には片っ端から「経済音痴」のレッテルを貼ってきた。特に中国との競争を危惧する議論を聞くと、「バカらしい」のひとことで切って捨てる。心配ない、自由貿易が自国経済に及ぼす負の影響など取
貧困を減らす実験アプローチ｜安田 洋祐
本年度のノーベル経済学賞が14日夜（日本時間の18時45分頃）に公表され、 ・Abhijit Banerjee（MIT） ・Esther Duflo（MIT） ・Michael Kremer（Harvard） の３名が選ばれました！ 受賞理由は “their experimental approach to alleviating global poverty” 「世界の貧困を軽減するための実験的なアプローチ」 に対して。デュフロ教授は経済学賞で最年少の受賞者（なんと46歳！）で、女性としては2009年のエリノア・オストロム教授に続いて二人目。いずれも素晴らしい快挙ですね！ご本人も電話インタビューの中で、早すぎる（？）受賞に少し驚かれているようでした。 【関連書籍】 『貧乏人の経済学―もういちど貧困問題を根っこから考える』はバナジー＆デュフロ両教授による名著。未読の方はこの機にぜひ！経済学
この法律が日本を｢生産性が低すぎる国｣にした
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うぃっちわっち(丁稚) on X: "「ロシア軍が押し返してる」「ロシア国内の経済状況は良好」等々、ここ最近ロシアのポジティブ報道が増えて来てたんで気になって調べてたらいくつか気付きがあったので以下長文↓" / X
しかのつかさ on Twitter: "この何十年、日本の政策は意図的に貧富の差を作ろうとしてきたように見えるけど、東大名誉教授の大沢真理さんによると、開発経済学の領域で、社会の格差はある程度あった方が経済を成長させるという仮説が、かつてあったらしい。"
GDP統計の基礎知識｜飯田泰之
中田大悟 NAKATA Daigo on Twitter: "僕が小学生の頃なんですが、故郷の街の基幹産業だった造船が、造船不況の直撃を受けて壊滅したんですよ。造船の労働者、技術者たちは田舎街の数少ない「高給取り」だが、この人達が路頭に迷った。当然その家族も巻き添えを食い、家族ごと街を出た者も多かった。街の人口減少が始まった。↓"
スペイン経済原則停止へ 感染阻止で30日から2週間 ｜ 共同通信
