総務省｜非常勤職員採用情報 情報流通行政局（サイバーセキュリティ課）
以下に掲げる事項について高い専門性や十分な知見を有している者 情報通信ネットワークの構築・運用に関する専門的知識、実務経験を有すること。 情報通信技術の動向に関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。 サイバーセキュリティに関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。 パソコン操作（EXCEL、WORD等による資料作成）ができること。 なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。 日本国籍を有しない者 国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 成年被後見人、被保佐人 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入
「国税クレジットカードお支払サイト」は誰が運営するサイトなのか
「利用者は、自分（納税者）がトヨタファイナンスに納付を委託するのだということをちゃんと理解した方がよい」というお話。
残念だが当然の結果
お久しぶりです。 僕です。 久しく特段何も無かったのですが、今回とうとう僕が想定していたセキュリティ上の問題が起こりました。 教育システム管理用ＩＤ、生徒が見られる場所に - 日本経済新聞 > 佐賀県の教育情報システムから大量の個人情報が盗まれた不正アクセス事件で、県内の複数の高校が、システム管理者の情報を生徒も閲覧できる状態にしていたことが27日、警視庁への取材で分かった。 > 警視庁サイバー犯罪対策課によると、県立高校などの校内ネットワークシステムは、教員と生徒それぞれにＩＤとパスワードが割り当てられているが、生徒が閲覧できる範囲は限られている。全生徒の個人情報を閲覧するには管理者用のＩＤなどが必要になる。 > しかし、複数の高校は管理者用ＩＤなどを含むファイルを、システム上の生徒が閲覧できる場所に保管していた。 まぁ僕の想定の範囲内です。 なぜなら 2014年4月16日の時点で生徒用
＜不正アクセス＞「最先端の佐賀県システム破られるとは」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇文科省担当者はショックをあらわに 「ＩＣＴ（情報通信技術）化が最も進んでいる佐賀県のシステムが破られた。とても驚いている」。佐賀県立高校の生徒の成績などが流出した事件で、文部科学省の担当者はショックをあらわにした。同省は２７日、佐賀県教委に事実関係の早急な報告を求めた。 全国の公立小中高校の普通教室に設置されている電子黒板の整備率（２０１５年３月時点）は全国平均が９％なのに対し、佐賀県は７６．５％で全国１位。パソコンの整備状況も生徒２．６人に１台と全国トップで、国が第２期教育振興基本計画（１３～１７年度）で定める目標の３．６人に１台を唯一超えており、ＩＣＴ化の先進地域として知られていた。 同省によると、児童や生徒の学籍や成績などの情報をコンピューターで管理するシステムは「校務支援システム」と呼ばれ、各地の学校で導入が進んでいる。教職員同士が情報を共有することできめ細かな指導をしたり
マイナンバーカードをケースに入れれば重要な情報が隠せる→一番大事なところが丸出しな件
Naomi Suzuki @NaomiSuzuki_ 昨日個人番号カードを引き取りに行ってきました。職員さんが「このケースに入れておけば重要な情報が隠れるんですよ（キリッ）」と言うので、スマホで丸見えのQRコードを読んで差し上げました。 職員さん「これマイナンバーですね…」（続く） pic.twitter.com/fb334zQrRb 2016-06-18 16:54:41 Naomi Suzuki @NaomiSuzuki_ （続き）国からは、目隠しされていないQRコードに個人番号が入っているとの説明は来ていないそうで、職員さんは全く知らなかったそうです。そんなわけで、ここも隠した方が良いという指導や告知は一切行っていおらず、上にあげて検討するとのことでした。どこのおバカがケースをデザインしたんだろ。 2016-06-18 16:57:28
マイナンバーカードも不正取得可能 「本人確認の精度を高めるべき」と専門家（1/2ページ）
京都市内の医師が不正取得した通院患者名義の住民基本台帳カードを悪用し、交通違反の摘発を免れた有印私文書偽造事件で、京都府警に逮捕された精神科医、清水光明容疑者（４２）が患者になりすまして不正に取得した住民基本台帳カードは、正規の手続きに従って交付を受けたものだった。マイナンバー制度の運用開始に伴い、住基カードに代わって今年からは個人番号カード（マイナンバーカード）の交付が始まった。行政手続きの円滑化や市民の利便性向上などが目的だが、巧妙に申請すれば他人名義のカード取得も可能とされ、専門家は不正防止策の充実を訴えている。 捜査関係者によると、清水容疑者は本人確認資料として患者名義の預金通帳と年金番号通知書を京都市に提出し、住基カードの交付を受けた。２点とも清水容疑者が患者から預かって管理していた。
時論公論 「マイナンバー 改正法 成立へ」 | 時論公論 | NHK 解説委員室 | 解説アーカイブス
国民一人一人に一生かわらない番号を割り振るマイナンバー制度。あとひと月余りで、番号の通知が始まります。このマイナンバー制度の改正法案が、日付が変わってきょう３日にも国会で可決・成立する見通しです。改正法案は、番号の使い道を、新たに銀行の預金口座などに拡大します。 その一方で、制度の中核的な分野である、年金への適用を当面、延期します。これは、年金情報の大量流出問題を受けたものです。 しかし、もともと政府は、消えた年金問題などを防ぐために、マイナンバーの導入が必要だと説明をしてきたわけでして、その年金への適用を先送りすることは、制度の大きな軌道修正を迫られた形です。 サイバー攻撃が相次ぐ中、マイナンバー導入に伴う情報漏えいへの不安は払しょくできるのか？きょうは、この点を中心に考えます。 まず、今回の改正法案を整理します。マイナンバーは、国民全員に割り振られる、一生変わらない１２桁の番号です。
マイナンバーの受取拒否という謎の運動について
10月20日以降、マイナンバー（の通知）が、簡易書留にて住民票に登録されている住所に発送されます。これを「受取拒否しよう」という運動があることを知って困惑しています。なんなんだ一体、という気分で書いたメモがこのページです。 目次 1. マイナンバーの通知を受取拒否する理由2. 受取拒否に賛同する人々3. とりあえず、郵便物の受取拒否方法4. マイナンバーの受取拒否(?)をした従業員がマイナンバーを教えてくれない・知らないケースについて5. ひとこと6. 関連 スポンサーリンク マイナンバーの通知を受取拒否する理由 この発想が盛り上がる一つのきっかけになっていると思われるのが、次の文章です。 政府が一番恐れているのがマイナンバーの受け取り拒否です。 各家庭へ簡易書留で送られてくるので、不在だったら不在票がポストに入れられます。 ７日以内に郵便局へ取りに行くか再配達を指定しないと、政府へ返却さ
マイナンバーを他人に知られる危険性とは一体何なのか（具体的な悪用手順を考えることが大事）
マイナンバーの取り扱いについて、とにかく「他人にむやみに目的外で教えてはいけない」と言われています。しかし、実際のところ、それを知られることによる具体的なリスクが何であるかが不明確で、前からもやもやしていました。そこで今回は、マイナンバーを他人に知られる危険性について、調べたり、実際にマイナンバーの問い合わせ電話番号に電話をかけて聞いたことを、ここにまとめておきます。 「マイナンバーを知られてはいけない・知られるべきではない」が「マイナンバーは絶対に知られてはいけない番号」や、さらには「マイナンバーを見られたら死ぬ」くらいの受け取られ方をしているのが謎で、具体的に何のリスク・どういう悪用のケースを意識して言ってるんだ？、と思ったので。 目次 1. 「マイナンバーを他人に知られる『リスク』って何？」「どうしてマイナンバーを知られちゃいけないの？」2. 公式情報3. じゃぁどうして教えちゃいけ
マイナンバー制度の問い合わせ電話番号に実際に電話してみた結果つながらなかった話
マイナンバー制度についてよくわからないところがあって、問い合わせ窓口の電話番号に電話してみました。そのときの話について。まぁ、ひと言で結果を言っておくと、何度か電話をして、自分の時間の余裕の間に、つなげることができませんでした。もうちょっと時間があれば。 目次 1. マイナンバー制度の問い合わせ先電話番号2. 料金3. 電話の流れ4. つながらない4.1. 「大変申し訳ありませんが、只今大変回線が混み合っております。しばらく経ってからお掛け直しください。」4.2. 「順番におつなぎしておりますので、しばらくお待ちください」5. つながりにくいので注意6. 無料ではないので注意 スポンサーリンク マイナンバー制度の問い合わせ先電話番号 マイナンバー制度について問い合わせができる、公式の電話受付が開設されています。 マイナンバー制度のお問い合わせは 0570-20-0178 (全国共通ナビダイ
マイナンバーの公式情報ページをまとめるページ
ちょっとそろそろマイナンバーの勉強をしたいな、と思いつつ、勘違い記事を読まされるのも嫌なので、ひとまず公式情報を、ということで、世にある公式情報ページをまとめてみることにしました。マイナンバーについて知りたい人は是非ご利用ください。 さっと見ると、驚きの情報分散っぷりに圧倒されます。まぁ、仕方ないのでしょうが、なんか取っつきにくいです。最初の２つあたりがおすすめです。 目次 1. 公式ページ集1.1. 内閣官房1.2. 政府広報1.3. 内閣府 x Yahoo! JAPAN1.4. 内閣府1.5. 総務省1.6. 国税庁1.7. 厚生労働省1.8. 特定個人情報保護委員会1.9. Twitter1.10. Facebookページ2. 各サイトに個性 スポンサーリンク 公式ページ集 以下に、公式情報ページを一覧します。 内閣官房 内閣官房の「マイナンバー 社会保障・税番号制度」のページがこち
マイナンバーを雇用保険番号や銀行口座とさっさと紐付けしたほうがいい理由 : 名古屋の社労士・川嶋英明のブログ
マイナンバーの交付開始まで本当にもうわずかです。 おさらいですが、マイナンバーは住民票や税務上の情報や健康保険、雇用保険などの行政上の情報を1つの番号で管理することによる行政の効率化のほか、銀行の口座情報とのひも付けも予定されています。(年金は例のドタバタもあってマイナンバーとのひも付けは延期) で、実はこのマイナンバー、交付開始時は個人番号を発行する地方自治体しか知りません。 つまり、交付開始の10月地点では税務署もハローワークもけんぽ協会も、あなたのマイナンバーが何番かは知らないわけです。繰り返しますが、知っているのはマイナンバーを発行する地方自治体だけです。 なぜなら、マイナンバー法では、行政同士でマイナンバーを通じて必要な情報提供することは認められていますが、マイナンバーそのものを提供することはできないとされているからです。行政同士で情報提供する際に介する必要のある情報提供ネットワ
悲報 パスワードが記載された国勢調査の利用案内が無防備にポスティングされる事案が続出
出張中、平成27年国勢調査の「インターネット回答の利用案内」という封書を妻が受け取っていました。 そろそろ来る頃だと知っていたので、来た時にはきちんと「国勢調査員証」を確認するように言っていたのですが、我が家を担当されている調査員の方はしっかりとした方だったようで、自ら「国勢調査員証」を提示され封書を手渡されたとのこと。 ただ、この封書って中に調査対象者IDと初期パスワードを記載した用紙が入っているにも関わらず、封印されていないんですね。 用紙の下部には以下のように書いてあります。 ※この利用者情報は、配付された世帯でのみご使用ください。また、第三者に渡らないように取扱いなどには十分ご注意ください。 ※本誌は、セキュリティ確保のため、原則、再発行いたしません。 調査対象者ＩＤは、回答内容の確認や修正を行うための再ログインの際に必要となります。 このような注意喚起をするのであれば、IDやパス
レンタル店でマイナンバーを求められた際の対処法（会員証・ポイントカード作成時の注意点） - ＹＵ＠Ｋの不定期村
こんにちは、ＹＵ＠Ｋ（@slinky_dog_s11）です。 昨日、以下のツイートがTwitterで回ってきた。大量にリツイートされているので、マイナンバーには多くの人が関心と一種の危機感を覚えているのだろう。自分用の記録も兼ねて、この辺りのマイナンバー日常使用についてまとめてみる。 マイナンバーが記載された個人番号カードは身分証明書にもなるらしいけどこの記事読んでトラブルの予感しかしない pic.twitter.com/BhT6MhFBme — Bibi(ビビ) (@bibi_zombie) 2015, 9月 1 マイナンバーが記された個人番号カードは、身分証明書としての機能、そして使用が認められている。しかし、レンタル店やスポーツクラブ、はたまた他の店舗での会員証やポイントカード作成時に、ホイホイと個人番号カードを活用しても良いのだろうか。仮に店員が「マイナンバーをひかえさせてください
７割近くでサーバー更新間に合わない見込み NHKニュース
企業や自治体などで広く使われているサーバーの基本ソフト、「ウィンドウズサーバー２００３」のサポートがことし７月に打ち切られます。 しかし、全国の都道府県庁の７割近くで更新が間に合わない見込みであることが分かり、専門家は、サイバー攻撃の被害を防ぐため早急な対策を呼びかけています。 今から１２年前の平成１５年に発売された「ウィンドウズサーバー２００３」は、企業や自治体などで業務用のソフトを動かしたり、文書の保存を行ったりする「サーバー」と呼ばれるコンピューターで広く使われてきました。 この基本ソフトについて、メーカーのマイクロソフトは、日本時間のことし７月１５日でサポートを打ち切ることを決めていて、総務省は先月、全国の自治体に注意を呼びかけていました。 ところが、ＮＨＫが全国のすべての都道府県庁を取材したところ、全体の７割近い３２の都道府県で更新が間に合わず、使い続ける見込みであることが分かり
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マイナンバーカード、作る？作らない？（ルポ迫真） - 日本経済新聞