「安保法制必要が7割」はインチキだった！ 産経、フジテレビの世論調査が今度は質問改ざんで回答を誘導 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「安全保障法制の必要性については、先週より15ポイント以上多い69.4%が『必要』と答え、『必要ではない』と答えた人を大きく上回りました」 9月21日放送の『みんなのニュース』（フジテレビ）を視聴していて、思わず耳を疑った。19日・20日に実施したFNN（フジニュースネットワーク）の世論調査で“安保法制は必要”が約7割に達したというのだ。 共同通信や朝日新聞、毎日新聞の世論調査では6割以上が“安保法案に反対”と答えていたにもかかわらず、本会議可決後の世論調査で「必要」が7割？ これはどういうことなのかと思い、産経新聞やFNNのニュースサイトを見てみると、たしかに、こんな見出しが躍っていた。 〈安保法制整備は7割が「必要」〉（産経ニュース） 〈安保関連法の整備「必要」と考える人はほぼ7割に FNN世論調査〉（FNN） どうやら聞き間違えではなかったらしい。だが、世論調査の結果をよく読んでみる
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舛添氏が反撃開始 妻子の取材に対しフジテレビをBPO提訴｜日刊ゲンダイDIGITAL
舛添要一前都知事（６７）が、早くも反撃開始だ。辞任から一夜明けた２２日、フジテレビに「宣戦布告」である。フジ関係者が明かす。 「２２日に弊社の顧問弁護士がお台場の本社にやってきて、緊急幹部会が招集されました。舛添氏がウチを相手取って、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）に提訴したのです」 関係者によると、提訴の内容は以下のようなものだという。 〈貴社は、子供達を付随的に撮影したばかりか、貴社レポーターと舛添雅美（妻）の会話を、わずか１メートルの距離で執拗に作為的に撮影し、放映しました。よってＢＰＯに提訴します〉 舛添氏本人は周辺にこう語っているという。 「子供たちが学校へも行けず、泣きながら帰ってきた。また、そのことで抗議した妻を、悪妻のように放映した。自分のことはともかく、罪もない妻子について、非常識な放映をしたフジテレビを絶対に許さない」 怒り心頭の舛添氏の逆襲は、どういう展開を迎えるのか
総務相、電波停止の可能性に言及 政治的公平性で - 共同通信 47NEWS
衆院予算委で答弁する高市総務相＝8日午後 高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。 民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対して答えた。 高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調した。
『報道ステーション』と『ＮＥＷＳ23』、報道番組キャスター「同時降板」の背景は！？（碓井広義） - エキスパート - Yahoo!ニュース
12月24日、『報道ステーション』（テレビ朝日系）の古舘伊知郎キャスターが、来年３月末で降板することを発表した。番組はタイトルを変更せずに継続され、キャスターのみが交代する形だという。 同日夕方、新聞社からの取材を受け、以下のような内容の話をさせていただいた。 「ＮＨＫ『ニュースウォッチ９』の大越健介キャスターに続き、古舘さんも降板。安倍政権は２０１５年のうちに面倒なことを一気に片付けることができて、“年末大掃除完了！”と喜んでいることでしょう。残るはＴＢＳ『ＮＥＷＳ23』の岸井成格さんくらいですか。とにかく、古舘さんのことを官邸が快く思っていないことくらいテレ朝は分かっているので、ホッとしていることは間違いありません」 そして一夜明けた25日、「残るは『ＮＥＷＳ23』の岸井さんくらい」と言ったばかりの岸井氏が、古舘氏と同様、来年３月末に降板との報道があった。もしこれが事実なら、安倍政権の
47NEWS（よんななニュース）
取り調べは「拷問」、裁判長は勘違い、エリート調査官も「誤り」 「袴田事件」の経過を改めてたどって判明した、刑事司法のずさんな実態（後編）
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ジャーナリスト 田中稔 on Twitter: "報道ステーションでメインコメンテーターを務める「後藤謙次」。安倍政権寄りの露骨な言動がうなずける。自民党本部の政党交付金会計から「遊説及び旅費交通費」を数年間にわたり受け取っていた。写真は２０１３年分の９０５４０円。 https://t.co/agrmNk3VgZ"