捜査当局にTカード情報提供のCCC「令状ある場合のみ」に変更 国会でも紛糾 - 弁護士ドットコムニュースポイントカード最大手・カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が、運営する「Tカード」の会員情報を裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していた問題で、CCCは2月5日、一時的に令状に基づく場合にのみ対応すると発表した。この問題が明らかになって以来、ネットでは批判が相次ぎ、Tカードを解約しようとするユーザーが続出している。また、衆議院でも1月23日、この問題をめぐって質疑が紛糾している。 ●「基本方針が確定するまで」令状が必要に この問題でCCCは、報道された1月21日、ホームページで謝罪。即日、「『法令で認められる場合』を除いて、個人情報について、あらかじめご本人から同意をいただいた提供先以外の第三者に必要な範囲を超えて提供はいたしません」と個人情報保護方針を変更していた。 しかし、「炎上」は止まらず、2月5日に大きな変更を発表した。公式ホームページで発表した「お知らせ」では、次のように説
