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幻の憲法改正原案なぜ葬り去られたのか〜シンポジウム｢憲法論議におけるメディアの責務｣から〜（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース

8月27日、「憲法論議におけるメディアの責務」をテーマにしたシンポジウムが東京大学本郷キャンパスで開催され、現役の新聞記者らメディア関係者を中心に約40人が参加した。 8月27日、東京大学本郷キャンパス法4号館でパネリストとして登壇した弁護士の伊藤真さんは自民党改正草案の問題点を具体的に指摘しつつ、「改憲か護憲か」といった視点から脱却するよう提言。ジャーナリストの今井一さんはイギリスのEU国民投票の意義が日本で十分理解されていないと指摘。憲法９条の問題を正面から議論すべきだと訴えた。東京大学教授（法哲学）の井上達夫さんは憲法９条にまつわる言説の欺瞞を批判しつつ、独自の９条改正私案を解説。東京外国語大学教授（平和構築・紛争予防）の伊勢崎賢治さんも、憲法９条２項の「交戦権否認」条項が現実の自衛隊の運用と矛盾をきたしていると訴えた。シンポジウムの模様は収録され、9月3日、デモクラTVで公開される

morobitokozou 2016/08/29

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天皇陛下｢生前退位の意向｣は本当か? メディアは宮内庁長官会見全文を公開せよ（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース

7月13日午後7時、NHKが天皇陛下が天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁関係者に示されていることが分かった、との驚くべきスクープを放った（NHK第一報）。直後から主要メディアが一斉に後追いし、翌朝の全紙が「生前退位の意向」と1面トップで報道。ニュースは世界を駆け巡り、日本の政界、社会に大きな波紋をもたらしている。宮内庁は事実関係を全面否定したとの情報も流れ（朝日新聞デジタル）、政府（菅義偉官房長官）も「宮内庁長官や宮内庁の次長が申し上げてるとおりであって政府としてコメントは控えたい」（15日午前の定例会見）と繰り返している（官房長官会見一問一答は後掲）。【文末に追記あり】これだけの重大なニュースであるから、NHKをはじめメディア各社は慎重にも慎重に何重もの裏付けを取って100％の確証をもって報道したのだろうと信じたいが、一抹の不安は拭えない。まだ天皇陛下からのお

morobitokozou 2016/07/17

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ＮＨＫ経営委員長、日本会議福岡の名誉顧問辞任を検討：朝日新聞デジタル

ＮＨＫ経営委員長に就任したＪＲ九州相談役の石原進氏は１２日、憲法改正運動を進めて安倍政権を支持する「日本会議福岡」の名誉顧問に就いていることについて、公共放送の経営トップとして「見直していく必要があると考えている」と述べ、名誉顧問の辞任を検討する意向を示した。同日の経営委員会後、記者団の質問に答えた。名誉顧問に就いた経緯について石原氏は「私も地方の場でいろんなものを頼まれ、いろんな兼務している仕事がある」とした上で、「日本会議福岡の名誉顧問になっているのはあまり記憶がなかった。見直す事項の一つなのかなと思っている」と説明した。また、原子力発電所の必要性を訴える学者や財界人らでつくる「原子力国民会議」の共同代表を務めている点についても、「それも（退くかどうか）検討課題だ」と述べた。

morobitokozou 2016/07/13

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菅野完さんの、日本会議がやってきたことは『女子供は黙ってろ』運動だ

菅野完 @noiehoie ちょっと長々と書いておく。ここ２ヶ月、たくさんのメディアから日本会議について取材を受けた。みなさん、「自分たちも反省すべきなんですが。。。」と前置きをして、「なぜこれまで、メディアは日本会議について取り上げてこなかったんでしょうか？」とおっしゃる。僕は常に同じことを答える 2016-07-01 09:11:58 菅野完 @noiehoie 僕の答えはこうだ。「彼らが成功体験として誇るのは『元号法制化』です。しかし彼らのその他の運動は、すべて、『反対運動』であることをご存知でしたか？」とまず確認する。だいたいみなさんご存知ない。だから具体例を挙げる。 2016-07-01 09:13:16

morobitokozou 2016/07/01

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「日本は報道の独立性の担保を」国連人権理事会担当者 | NHKニュース

日本での表現の自由の状況を調査した国連人権理事会の特別報告者が１９日、都内で記者会見を行い「ジャーナリストからは、日に日に圧力を感じているという声も挙がっていて、日本は報道の独立性を担保するために何らかの対応を取るべきだ」と述べました。調査は１９日が最終日だということで、ケイ氏は「実際に調査を行って、報道の自由に関する懸念は強くなった。報道機関と政府の間に緊張感があることは健全ではあるが、ジャーナリストからは日に日に圧力を感じているという声も挙がっている。日本は報道の独立性を担保するために何らかの対応を取るべきだ」と指摘しました。また、特定秘密保護法については「国民にとって関心の高いニュースが法律で機密として開示されないおそれがある。『秘密』という定義の幅が広く、政府は透明性が高い形で明確に定義する必要がある」と述べました。ケイ氏は、来年、今回の調査内容や改善点を報告書にまとめて国連