東京医大｢女子受験者を一律減点｣報道 まだ鵜呑みにできない理由（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「女子受験者を一律減点 東京医大、恣意的操作」ー 今朝の読売新聞が衝撃的なスクープを放った。女子であるという理由だけで減点とはいかがなものか、と反応したくなる。だが、待てよ。この報道を「事実」と鵜呑みにするのは早い。紙面上、事実と信じるに足るエビデンスは何も示されていないからだ。大学側も事実関係を認めるコメントは出していない（8月2日午後6時現在）。【続報あり＝｢女子の一律減点｣はなかった? 読売が｢3浪以下の男子に加点｣と修正】 今朝、読売新聞が報じた「事実」（ファクト）は以下の内容に尽きる。 東京医科大（東京）が今年２月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま２０１１年頃から続いていた。 出典:読売新聞2018年8月2日付朝刊1面 では、この裏付けとなる「証拠
｢記者クラブ廃止｣｢独立機関設立｣…国連特別報告者が提言 大手メディアはほぼ無視（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
表現の自由に関する日本の状況を来日調査した国連の特別報告者、デビッド・ケイ氏が4月19日、暫定的な調査報告（以下「暫定報告」）を発表し、外国特派員協会で記者会見を行った。これについて新聞・テレビの大手メディアがどう報道したか調べたところ、案の定というべきか、肝心なメッセージが抜け落ちていた。 デビッド氏は、日本の「メディアの独立性」が重大な脅威に直面しているとの見解を示したが、「政府の圧力」など外部要因だけに問題があると指摘したわけではなかった。政府与党側の言動や特定秘密保護法などの法制度にも数々の問題があるが、メディア自身にも問題があり、改革すべき構造的要因があることをはっきりと指摘していた。そして、いくつかの重要な具体的提言もしていた。記者クラブ制度の廃止、メディア横断組織の設立、放送法4条廃止、政府から独立した放送監督機関の設置である（参照＝デビッド・ケイ氏の暫定報告、記者会見動画、
Yanai Hitofumi on Twitter: "【ファクトチェック】｢日韓合意見直し｣ 勧告したのは国連の委員会でも国連の機関でもない https://t.co/vGbK6Ai4eT →拷問禁止委員会は人権条約に基づいて設置された、国連から独立した専門家委員会であり、その見解は国連を代表するものではない。"
【ファクトチェック】｢日韓合意見直し｣ 勧告したのは国連の委員会でも国連の機関でもない https://t.co/vGbK6Ai4eT →拷問禁止委員会は人権条約に基づいて設置された、国連から独立した専門家委員会であり、その見解は国連を代表するものではない。
｢再犯者率､過去最高｣のカラクリ 犯罪白書でミスリード報道相次ぐ（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
朝日新聞は11月11日、デジタル版で「刑法犯の検挙人数、戦後最少を更新 再犯率は過去最高」と見出しをつけ、法務省が発表した今年度の犯罪白書について報じた。しかし、見出しの「再犯率」は「再犯者率」の誤り。再犯者率とは、刑法犯で検挙された者のうち再犯者が占める割合を意味し、前歴のある者のうち再び犯罪を行った者の割合（再犯率）とは全く異なる。実際は、検挙された初犯者が再犯者を上回るペースで減少しているため、検挙された再犯者の実数は減っているが、「再犯者率」が上昇しているにすぎない。（追記あり） NHKニュース2016年11月11日放送朝日新聞だけでなく、読売新聞やNHKニュースも、検挙された再犯者が減少していることに触れずに「再犯者率」あるいは「再犯者の割合」が過去最高になったと報じていた。法務省が11日発表した犯罪白書（来月刊行予定）によると、昨年一年間刑法犯で検挙された初犯者は12万4411
【提言】Yahoo!ニュースは訂正情報をわかりやすく可視化せよ（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ここ最近、新聞メディアの誤報が相次いでいる。いずれもYahoo!ニュースにも配信され、それなりに大きな反響があった記事だ。 朝日新聞は10月22日、厚生労働省が年金試算で不適切な計算方式を使い、所得代替率が高く算出されるようになっていたと朝刊1面トップで報じた。しかし、厚労省が事実誤認があるとして厳重抗議。26日、同紙は見出しを含め、記事の骨格に誤りがあったことを認め、大幅に訂正した。 毎日新聞は10月20日、群馬県の観光牧場が、乳頭炎などストレスとみられる要因で牛2頭が相次いで死んだことを受け、乳搾り体験を終了すると報じた。しかし、牛2頭が死んだという牧場側の説明に誤りがあったことがわかり、26日付で訂正した。 訂正時は上書き処理だけ行われている朝日の記事は、Yahoo!トピックスにも当初「国 年金試算で不適切な計算式」との見出しで配信され、記事ページの見出しは「不適切な計算式を使用 塩
普天間を迷走させてきた｢困った人々｣ 客観データで検証を | GoHoo
1996年4月の返還合意以来、実に20年6ヵ月にわたって膠着状態にあった普天間基地移設問題に新たな動きがありました。（関連コラム＝辺野古案堅持を掲げる読売社説への疑問） 普天間移設先、公明党が沖縄県内陸上案を検討 公明党本部と沖縄県本部でつくる米軍基地負担軽減の具体的な提言をまとめるための「在沖米軍基地の調査ワーキングチーム（WT）」が、米軍普天間飛行場返還問題を巡り名護市辺野古の埋め立てによる滑走路建設ではなく、キャンプ・シュワブ、ハンセンいずれかにヘリパッドを建設する県内陸上案を検討対象の一つとしていることが19日、分かった。非公式に県側に提示している。同時に、県本が主張する県外移設も検討を進めている。複数の関係者が明らかにした。 県本は2013年12月、基地問題プロジェクトチームで県外移設を求める提言書をまとめていた。仮にWTが県内移設案を採用すれば、普天間を巡る県本の方針を変更する
天皇陛下｢生前退位の意向｣は本当か? メディアは宮内庁長官会見全文を公開せよ（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
7月13日午後7時、NHKが天皇陛下が天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁関係者に示されていることが分かった、との驚くべきスクープを放った（NHK第一報）。直後から主要メディアが一斉に後追いし、翌朝の全紙が「生前退位の意向」と1面トップで報道。ニュースは世界を駆け巡り、日本の政界、社会に大きな波紋をもたらしている。宮内庁は事実関係を全面否定したとの情報も流れ（朝日新聞デジタル）、政府（菅義偉官房長官）も「宮内庁長官や宮内庁の次長が申し上げてるとおりであって政府としてコメントは控えたい」（15日午前の定例会見）と繰り返している（官房長官会見一問一答は後掲）。【文末に追記あり】 これだけの重大なニュースであるから、NHKをはじめメディア各社は慎重にも慎重に何重もの裏付けを取って100％の確証をもって報道したのだろうと信じたいが、一抹の不安は拭えない。 まだ天皇陛下からのお
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「デマ・虚偽情報の検証を」ジャーナリストや研究者、弁護士らが団体を発足
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