注意喚起情報 - 国有財産の取得に関する架空の話にご注意ください！：財務省近畿財務局国有地の取得について架空話の情報が多く寄せられています。 未利用国有地については公用・公共用の用途に利用するために地方公共団体等に直接売却する場合を除き、一般競争入札によらず特定の企業や個人に対し売却（随意契約）することはありませんのでご注意ください。 以下のリンク先ファイルで紹介する架空話の実例は、国有地の取得に要する代金や前金、手付金等と称して金銭を騙し取ろうとするものです。 このような話を受けられた場合は、物件の所在地を管轄する財務局・財務事務所・出張所に直接ご確認いただくとともに、最寄りの警察署へご相談いただきますようお願いします。
