フロリダ州タラハシーの集会で展示された禁書処分対象の本。性的少数者(LGBTQ)や性的暴力に関する本、セックスを描写する本などが米国各地の公立学校図書館から撤去されている=2023年3月21日、Agnes Lopez/©The New York Times
細かいのを拾うとめちゃくちゃあるので、目立ったもののみ。「参考」と書いているのは第三者からわかるソースがなく、当事者が主張しているものです。(2024年3月、若干事例追加) 前提:クレジットカード会社のブランド保護規約クレジットカード会社は、自身のブランドを保護するための規約を設けています。こんなコンテンツの販売に使われると、うちのブランドに傷がつくからダメだよ、ということです。 Mastercardの規則はPDFにまとめられています。「5.12.7 Illegal or Brand-damaging Transactions」の下記2項が該当するとされます。「たとえば同意の無い性的行為、未成年者の性的搾取、身体欠損、獣姦などの画像」。 2. The sale of a product or service, including an image, which is patently of
香港で6月、反政府デモによる政治的分断などを描いた映画などを紹介するスクリーン。検閲基準を強化する条例改正案が可決すれば、政府に批判的な内容が含まれる映画は上映できなくなる可能性が高い=AP 香港政府は24日、映画の検閲を強化し、「国の安全のためにならない」と判断すれば作品を上映できなくする条例改正案を明らかにした。過去に上映された作品の許可も取り消すことができる。当局側の判断で中国に批判的な映画が幅広く上映禁止となる可能性があり、表現の自由に影響を及ぼしそうだ。 条例改正案は9月に立法会(議会)で審議されるが、立法会はほぼ親中派一色のため可決は確実とみられる。 香港にはもともと映画の検閲制度はあった。しかし6月に反体制的な言動を取り締まる香港国家安全維持法(国安法)のもと、「国の安全に危害を与える行為を支持、美化、扇動する内容」が含まれないかチェックする方針が示された。
Electronic Frontier Foundation Pornhubがユーザからアップロードされた膨大な動画を削除している。この措置は、Pornhubが未成年者や不同意女性の性的ビデオをホストしているとニューヨーク・タイムズ紙のコラムで批判された後に着手されたものだ。このタイムズ紙の記事を受けて、VisaとMastercardはPornhubとの関係を絶った。その結果、Pornhubは暗号通貨以外の決済方法を失うことになった。 性的搾取は、資源、教育、被害者支援、そして法の執行を必要とする社会的惨事である。だが、VisaとMastercardはこの問題に対応すべき当事者ではない。VisaとMastercardは、デジタルスピーチの複雑な問題を判断するスキルや専門知識を持ち合わせてはいないのだ。どのようなコンテンツがオンラインに存在すべきか、あるいはモデレーション・ポリシーが意図せず
by www.quotecatalog.com ストリーミング配信大手のNetflixが、2015年から2020年2月までの期間中に合計で9個の作品を、各国政府の要求を受けて配信タイトルから削除していたと報告されました。削除された作品の中には、「ナイト・オブ・ザ・リビングデッド」や「フルメタル・ジャケット」といった、日本でもよく知られた作品が含まれています。 Netflix has removed nine titles from its service to comply with government requests - The Verge https://www.theverge.com/2020/2/7/21127965/netflix-remove-movies-tv-shows-patriot-act-full-metal-jacket-report Netflixは新たに発
現在、この10冊の文学作品は、傑作として広く認められており、これらを抜きにしたロシア文学など考えられない。しかし、かつては出版が許可されず、コピーや地下出版で非合法に拡散された。 ソ連の出版社はすべて国有であって、あらゆる著作は印刷前に事前検閲を受けなければならなかった。検閲は、「文学・出版事業管理局」(略称「グラヴリト」)が行った。これは要するに、ジョージ・オーウェルの小説『1984年』に出てくる「真実省」のようなものだ。 独裁者ヨシフ・スターリンの時代には、作品が「誤って」報道機関に流出すると、事後に犯罪とみなされ、著者と検閲者は深刻な被害を受けかねなかった。 しかし、多くの作家によると、スターリン時代の条件は分かりやすい面もあり、極端な場合には、独裁者自身が「曖昧な」著者を一刀両断する批評を行った。 ところが1960年代になると、検閲の恣意性は不条理の域に達する。その意味で、この時期
テロコンテンツ規制が表現の自由を奪う:FOSTAの過ちを繰り返してはならない投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2019/4/192019/4/19 Electronic Frontier Foundation 私たちにとって最も実りある対話の中には、センシティブで政治的な話題も含まれる。インターネットは、どこの誰に対しても、対話の空間を提供している。インターネット接続が制限されていない環境であれば、世界中の誰であっても、オンラインコミュニティに集い、日常会話から極めて物議を醸す話題に至るまで語り合い、社会の差し迫った問題に対峙し、共に考えることができる。しかし、米国の政治家たちからは、こうしたインターネットの複雑な対話を禁止する新たな法律を検討しようとの声が日増しに高まっている。 米下院国土安全保障委員会のベニー・トンプソン委員長は、テクノロジー企業に対し、プラットフォーム上の
セックスワーカーと表現の自由:守るべき人々を検閲する米オンライン人身売買禁止法投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2019/3/52019/3/5 Electronic Frontier Foundation インターネット上のウェブサイトやフォーラムは、新たな性的人身売買対策法「FOSTA(オンライン人身売買禁止法)」違反を回避するため、自社プラットフォーム上での成人向けコンテンツに関連した表現を検閲し続けている。この法律の不明確かつ曖昧な文言、極めて厳しい刑事罰や民事上の責任により、憲法で保護されるべきコンテンツがインターネットから排除されている。 この検閲の結果、弱い立場に置かれているコミュニティやその支援団体、特に人身売買・児童虐待・セックスワーカーの支援団体や性の自由を掲げる団体や個人は、壊滅的な状況に置かれている。弱い立場にある多くの人たちが、セックスに関連するコメン
リンク 政府広報オンライン 特集-消費税の軽減税率制度 | 政府広報オンライン 社会保障と税の一体改革の下、消費税率引上げに伴い、低所得者に配慮する観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に消費税の「軽減税率制度」が実施されることになりました。 2 users 205 漫画・アニメ・ゲーム・映画の表現規制問題 @MxIxTxBx 軽減税率の為に出版業界が自主規制を強化する模様。有害図書として狙い撃ちにされているボーイズラブ(BL)は、より窮地に立たされる恐れが。 pressnet.or.jp/news/headline/… 消費税率アップと共に自ら去勢すれば、軽減税率を導入したところで雑誌離れが加速するだけだと思いますがね。 pic.twitter.com/VpafwqsaWM 2018-07-05 01:57:03
1923年9月1日の関東大震災は、大手町にあった官庁街をも焼き尽くした。警察と地方行政を牛耳り、全国の俊英が雲のごとく集まるとうたわれた内務省さえ、自然災害には勝てず、庁舎を丸焼きにされた。 内務省の主な仕事のひとつに、「検閲」があった。その関係で、内務省の倉庫には明治以来の発禁図書や貴重な資料が保管されていたのだが、これも灰燼に帰してしまった。そのため、現在でも1923年以前の検閲の実態には不明な点が多い。 これにたいし、1923年以降の検閲に関する資料は比較的よく残っている。とくに内部向けの月刊マル秘資料「出版警察報」の刊行が開始された1928年、つまり昭和3年以後はなおのことそうである。 検閲と発禁はこうして行われた 戦前の検閲とはいかなる制度だったのか。ひとくちに検閲制度といっても変遷があり、論点も多岐にわたるので、ここでは昭和戦前期の出版検閲に焦点をあてたい。 内務省の長である内
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