不正指令電磁的記録は、法案審議時にどう定義されたか » Jeans & Development
現在、不正指令電磁的記録に関する罪（刑法第168条の2）で、逮捕者などが続出して、議論になっている。大きく分けて、議論は２つある。一つは coinhive（以下、コインハイブ）と呼ばれるサービスに関するもの、もう一つはブラウザーにおけるアラート機能の無限ループ（以下、アラート無限ループ）に関するものである。これらのうち、コインハイブについては現在裁判が行なわれている（2019年2月18日結審、3月27日判決予定）。 コインハイブに関しては、裁判の被告人だと思われる方が、経緯をブログで紹介している。また、高木浩光氏、片瀬久美子氏らによるブログ記事が詳しい。 仮想通貨マイニング（Coinhive）で家宅捜索を受けた話 緊急周知 Coinhive使用を不正指令電磁的記録供用の罪にしてはいけない 懸念されていた濫用がついに始まった刑法19章の2「不正指令電磁的記録に関する罪」 魔女狩り商法に翻弄さ
児童ポルノ法が私に及ぼした実害と、今後増えると予想される家宅捜索令状 - seraphyの日記
今回の日記について 大変亀レス的、且つ、私的な話題でネットで晒すのも恐縮なのですが、コンピュータに関係しなくもない経験をしたので、なにかの役に立つかもしれないので日記として残しておきます。 事故や犯罪被害をうけた人は、「まさか自分が、こんな目に遭うとは思っていなかった」と皆、そう言うそうです。 私も、こんなことが自分の身に起こるとは思っていませんでした。 しかし、誰にでも起き得ることであり、だから記録として残す価値はあると思いました。 事件の内容 今年の二月、早朝の6時から警察に叩き起こされて、3人がかりで四畳半のアパートの家宅捜索を受けました。 はじめ自分の身に何が起こったのか、まったく分かりませんでした。 2月の初旬でしたが、4月リリースにむけて仕事の忙しい時期だったので、そんなに寝てない状況でした。 まだ寝不足な朝っぱらから、尋常ではなく激しくチャイムが鳴らされるので何事かとドキドキ
濫用に当たる職務質問を受けたと考えたので弁護士に相談して訴訟を起こすことになった話
去る7月3日の午後の通勤途中に、私は職務質問を受けた。その次第は以下のブログ記事に職務質問を受けた当日書いて投稿した。ただし、投稿時に日付を超えてしまったので投稿日時は7月4日になっている。 本の虫: 警察官に職務質問をされた話 さて、振り返って見るに、私は先日の職務質問が警察官職務執行法第一条に規定された、「目的のため必要な最小の限度」を超えていて、「濫用」にあたるのではないかと考える。というのも、 「下を向いて歩いていた」、「帽子を目深にかぶっていた」という理由は、同法二条にある「合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由」にはならない。 仮に「疑うに足りる相当な理由」であったとしても、職務質問を開始してかなり早い段階で、その疑いに対して「重い荷物を背負って長距離を歩いたので疲れたのではないか」、「人間は下ぐらい向くものだ」、「日差しが強く帽子
【意外と知らない】なぜオービスの手前には看板があるのか？
撮影される側の肖像権やプライバシー権を侵害せず証拠とするため 自動速度違反取締装置＝通称「オービス」の設置されている路線には、その手前1-2kmぐらいのところに、「速度自動取締機設置路線」といった取り締まりを警告する看板が、最低2カ所は表示されている。なぜ、わざわざこのような警告板が用意されているのかご存じだろうか。 「いくら撮影対象者が速度違反者に限られるといっても、コソコソ盗み撮りするようなマネは気が引けるというか、抵抗がある……」などと警察が考えるわけがなく、無人で自動的に速度違反者を撮影するシステムを運用するにあたり、他の法律に抵触することがないように、警告看板を設置しているというのが実情だ。 オービス画像はこちら 簡単にいえば、速度違反の容疑があるドライバーであっても、さらにはその同乗者などを無断に撮影することは、撮影される側の肖像権やプライバシー権を侵害することになり得るため。
トップレス姿の女性3人が警官と口論、大きな騒ぎに アルゼンチン
アルゼンチンのネコチェアのビーチで、警察官と口論するトップレスの女性らを捉えた映像の一場面（2017年1月28日撮影、2017年2月3日作成）。(c)AFP/Fernanda Ortega Passalacqua 【2月3日 AFP】南米アルゼンチンのリゾート地にあるビーチで、トップレス姿の女性3人を立ち退かせるため、約20人の警察官が現場に駆け付けるという騒ぎが、全国規模の抗議運動に発展する様相をみせている。 首都ブエノスアイレス（Buenos Aires）の南方500キロに位置する夏真っ盛りのリゾート地、ネコチェア（Necochea）のビーチで先週末、女性3人がトップレス姿で日光浴をしていたところ、短パンに蛍光色のベストを着用した地元の警察官が現れ、公序良俗に違反していると告げた。 だが女性らは何も悪いことはしていないと反論。口論がエスカレートしたことから、さらに応援の警察官が駆け付け
たぶん、もう、どうにもとまらない
「共謀罪」の成立が現実味を帯びてきている。 時事ドットコムニュース（こちら）によれば、 《共謀罪「一般人は対象外」＝菅官房長官 菅義偉官房長官は1月6日の記者会見で、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を20日召集の通常国会に提出することについて「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど（要件を絞っているため）一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べ、理解を求めている。 》 とのことだ。 共謀罪を盛り込んだ法案については、野党などの反対で、これまでに3回廃案となっている。昨年9月の臨時国会でも、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の関連審議を優先させるなどとして、法案提出が見送られた。 今回の共謀罪成立への4度目のチャレンジは、2020年のオリンピック・パラリンピック開催をにらんで、政府が、不退転の決意で臨んでいると
だからおとり捜査じゃねえつってんだろ（追記あり） - allezvous’s blog
いや、おとり捜査なんですが。 言いたいのは、典型的なおとり捜査の問題点が理由となって無罪判決に至ったのではないでしょということです*1。以下の記事。 www.asahi.com 記事を要約すると、 ・金儲けができると電話して現金を送らせようとした特殊詐欺 ・被害者が不審に思って警察に相談し、だまされたふりをして現金の入っていない箱を郵送した ・被告人が何者かの指示を受けてマンションで待機し、配送業者のふりをした警察官から荷物を受け取って現行犯逮捕 という事実関係に基づき詐欺未遂で起訴されたが、無罪となったという事件です。 確かにおとり捜査です。判例も、おとり捜査の意義について、 「捜査機関またはその依頼を受けた捜査協力者が、その身分や意図を相手方に秘して犯罪を実行するよう働き掛け、相手方がこれに応じて犯罪の実行に出たところで現行犯逮捕等により検挙するもの」 としており（最決平成１６年７月１
拘置所の接見撮影禁じる判決が確定 | NHKニュース
弁護士が容疑者や被告と拘置所で接見する際に、撮影が認められるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は上告を退ける決定を出し、拘置所の判断で撮影を禁止できるとした判決が確定しました。 １審の東京地方裁判所は「今回のケースでは逃亡や証拠隠滅のおそれが生じるとは認められず、撮影を理由に接見を中止したのは違法だ」として、国に１０万円の賠償を命じました。 一方、２審の東京高等裁判所は「接見する権利に撮影は含まれず、拘置所は庁舎を管理する権限に基づいて、撮影を禁止することができる」として、１審の判決を取り消し、弁護士の訴えを退けました。 これに対して、弁護士は上告しましたが、最高裁判所第２小法廷の山本康幸裁判長は１６日までに上告を退ける決定を出し、拘置所の判断で撮影を禁止できるとした判決が確定しました。 接見中の容疑者や被告の撮影を巡っては、認めない立場の法務省と、接見の権利に含まれるとする日弁連＝日本
Yoshi on Twitter: "一般人にはこの判決の意味が伝わっていないようですけど、拘置所内で捜査機関に殴る蹴るの暴行を加えられた場合、弁護士が接見中に写真撮影をして怪我の状況を証拠に残します。この判決でそのような写真撮影も禁じられたわけです。 https://t.co/tA3f8PZ0wA"
一般人にはこの判決の意味が伝わっていないようですけど、拘置所内で捜査機関に殴る蹴るの暴行を加えられた場合、弁護士が接見中に写真撮影をして怪我の状況を証拠に残します。この判決でそのような写真撮影も禁じられたわけです。 https://t.co/tA3f8PZ0wA
ミランダ警告 - Wikipedia
ミランダ警告（ミランダけいこく、英語: Miranda Admonition または Miranda warning）とは、アメリカ合衆国において、アメリカ合衆国憲法修正第5条の自己負罪拒否特権に基づいて米国連邦最高裁が確立した刑事司法手続の一つで、後述する各項目の告知が被疑者に対してされていない状態での供述（自白）は、公判で証拠として用いることができないとする原則である。日本語ではミランダ警告の他に、「権利の告知（権利告知）」、ミランダ・ルール、ミランダ準則、ミランダ法則などと訳される。 内容[編集] アメリカにおいては、身体の拘束下にある被疑者に尋問を行う際、一般的にミランダ警告として概ね次のような事項を告知しなければならない[1]。ミランダ警告がない状態でなされた被疑者の供述は、公判上の争点（case in chief）の立証に用いることができない。 You have the rig
取り調べの録音・録画 義務化の法案決定 NHKニュース
政府は１３日の閣議で、取り調べの録音・録画を裁判員裁判の対象事件や検察の独自捜査事件で義務化するとともに、新たな捜査手法として、いわゆる司法取引を導入するなどとした刑事司法制度改革の関連法案を決定しました。 このうち、刑事訴訟法の改正案では取り調べの録音・録画について、裁判員裁判の事件と検察の独自捜査事件を対象にすべての過程で行い、３年がたった段階で対象の拡大も含め制度の見直しを検討することを義務づけるとしています。 また、新たな捜査手法として、一部の経済事件や薬物事件などを対象にいわゆる「司法取引」を導入し、容疑者や被告が他人の犯罪を明らかにする供述をしたり証拠を提出したりして捜査に協力した場合、見返りとして検察が起訴を見送ったりすることができるなどとしています。 さらに、検察が被告に有利な証拠を隠したりしないよう、公判前整理手続きで被告側が請求した場合検察は原則としてすべての証拠の一覧
高木浩光＠自宅の日記 - 無思慮なサイト運営者が本来言わんとすることを利用規約の形式で書いてみた
■ 「無断リンクは禁止とします」について栃木県警に聞いた 今年もネットワーク・セキュリティ・ワークショップ in 越後湯沢（今日の昼まで開催）に行ってきた。毎年、各都道府県警察の情報技術犯罪の捜査に携わる警察官の方々の参加がある貴重な交流の場だ。例年通り、夜の車座会議には警察関係の会場が設けられ、今年もそこに潜入したが、今年はいつになく警察以外の参加者との議論が活発になった。 ところでそれとは何ら関係ないが、栃木県警察のWebサイトには「サイトポリシー」として次のように書かれている。 リンクについて 当サイトへリンクされる場合は、リンク元のサイトの運営主体、リンクの目的及びリンク元のページの URLを事前にご連絡ください。無断リンクは禁止とします。 また、当サイトからリンクしているサイトの内容に関して、栃木県警察はいかなる責任も負いません。 リンク先サイトの内容に関するお問い合わせはそれぞ
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ブブ・ド・ラ・マドレーヌ on Twitter: "夜7時のNHKニュースのトップは「テロ等準備罪新設法案」。「懇切丁寧」な説明を聞いていた母親が「治安維持法やな。」とぽつり。「日本にも昔、あったんよ。カメラを持って海岸に居るだけで検挙されてん。キツかってんよー！日本の警察は。」母は小学生で終戦を迎えている。"
田亀源五郎 Gengoroh Tagame on Twitter: "《海外インタビューで良くあるパターン》 「チンコにマスクがかかっているのは何故？」 そうしないと逮捕されちゃうんです。 「その検閲を行っている機関はどこ？」 日本は検閲はない建前になっています。 「？？？？？？」 この件は日本人でも説明が難しいのよ！ ヽ(`Д´)ﾉ"