菅野志桜里 on Twitter: "銀行などに飲食店の監視をさせるための政府内文書を入手。7/8付で発出、翌7/9に廃止。発出前の事前調整は金融庁監督局監督調査室・財務省大臣官房政策金融課・経産省中小企業庁金融課の３部署と内閣官房でなされており、麻生大臣にはあげてい… https://t.co/cgTgBmUe78"銀行などに飲食店の監視をさせるための政府内文書を入手。7/8付で発出、翌7/9に廃止。発出前の事前調整は金融庁監督局監督調査室・財務省大臣官房政策金融課・経産省中小企業庁金融課の３部署と内閣官房でなされており、麻生大臣にはあげてい… https://t.co/cgTgBmUe78
「老後2000万円騒動」なぜ今だったのか？財務省の空恐ろしい策謀（髙橋 洋一） @gendai_biz
なぜこのタイミング、この内容で…？ 先週の本コラム「『老後に2000万円不足』金融庁レポートと消費増税の不穏な関係」にひきつづき、金融庁による報告書を今週も取り上げよう。 先週は、「消費増税の必要性を国民に刷り込む」「年金の破たんをあおって金融機関の営業を後押しする」という金融庁報告書の「裏の意図」と、その背景に、世間一般で年金が「保険」であると理解されていないことがあると指摘した。 金融庁報告書は、先週もいろいろなメディアで取り上げられた。しかし、どれも今一歩ピンボケばかりだ。何しろ、なぜこの時期にこのような報告書が出てきたのか、という根本理由に言及できていない。金融庁報告書の本質を、誰も読み取れていないからだ。 むしろ、「年金が危ない」という煽りにマスコミや野党が結果として加担したので、消費増税を目論む財務省は、今回の「炎上」にほくそ笑んでいることだろう。 今回は、この金融庁報告書が出
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