税務職員の殉難小史－酒類密造等の沿革と併せて－（はじめに）
過去、密造酒取締に際し、幾つかの税務職員の殉職、遭難の事故が発生しているが、今、これらは膨大な税務事件のなかに埋れようとしている。 現在、密造酒の問題は、既に過去のものとなりつつあるとも思われる。しかし、自家用酒の製造を全面的に禁止した明治32年当時は、酒税収入確保の上からも密造酒対策は重要で、かつ、ウエイトの高い事案であった。すなわち、32年度の酒税収入（4900万円）は、租税・印紙収入中36パーセントを占め、第二位の地租収入（4500万円）とともに重要な役割を果していたので、この酒税収入の確保上、当時、酒税額にして、毎年1000万円にも上るといわれていた密造酒に対して、無策のまま過すことはできなかったのである。この趨勢は大正期へと続く。 密造酒の態様をみると、戦前では自家用の目的のものが中心であったが、戦後の一時期では、酒類の絶対的不足や失業問題とも絡んで、販売のための大規模な集団密造
[PDF]最高裁判所判決（馬券の払戻金に係る課税）の概要等について｜国税庁
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