“タッキー&翼のコンサートの夜、ジャニーさんに襲われた” 元ジュニア・中村一也氏(35)が実名・顔出しで告白
東京都の小池百合子知事は25日、記者会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、週末の不要不急の外出自粛を要請した。すると会見の直後から都内のスーパーマーケットには、多くの客が訪れ、買い物かごに多くの商品を詰め込む姿が見られた。店員数が少なる夜間帯ということもあり、レジには20メートル近い行列ができる店もあった。 ツイッター上には「初めて買い占めに参加できてテンション上がる」「パニック買い占め怖いからとりあえずパスタとパスタソースとトイレットペーパー買った」などの報告が続々と上がり始めている。 しかし都知事が要請したのは、不要不急の外出の自粛であり、週末に食料品などの店舗が閉鎖される予定はない。同じくツイッター上では「みんな落ち着いて」「みんないい加減買い占めやめよう。本当に必要な人が買えなくなるし、買えなくなると困るから買わざるをえなくなる」などの呼びかけも多数投稿されていた。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府・与党が4月にまとめる緊急経済対策の一環で、一部の世帯に限り1世帯当たり20万円程度の現金を給付する案が検討されていることが分かった。対策の事業規模は、平成以降で最大だった2009年4月の56・8兆円(うち国費15・4兆円)を目安に調整が続いている。 【画像】「私たちは絶え間ない恐怖の中にいる」。イタリアの医療現場の危機を訴える映像の画面 安倍晋三首相が20年度当初予算が成立する27日以降に、経済対策の取りまとめを正式に指示する見通し。給付額は調整中だが、官邸幹部は「20万円で収まるかどうか」と話し、上積みの可能性も示唆する。給付方式は自己申告制とし、対象を生活困窮世帯とすることも検討されている。 自民党は27日の政調幹部の会議で対策案を集約し、30日にも政府への提言をまとめる。補正予算案を5月の大型連休前に成立させ、すみやかに実施する方向だ。
自民党が検討している新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農業分野の経済対策の骨格が24日、判明した。和牛などの需要を喚起するため、購入を促す商品券を発行。肉用牛肥育経営安定交付金制度(牛マルキン)の負担金免除、花きの次期作支援、人手不足解消に向けたスマート農業の推進などを盛り込む方向だ。 党農林幹部での調整を経て、農林部会が26日にも取りまとめる。その後、同党全体で対策を集約し、政府に提言する。これを見据え、安倍晋三首相は27日に予定される2020年度予算案成立後、経済対策の財源となる補正予算案の編成をただちに指示する見通しだ。 インバウンド(訪日外国人)の減少や外食の自粛で、和牛の需要は激減。牛肉など品目を限った商品券で効果的に消費を促したい考えだ。ただ、党内には他の分野でも商品券の発行を求める意見があり、調整が難航する可能性もある。 牛マルキンの負担金免除は、肉牛農家の資金繰りを支援する
<公衆衛生への国民の意識が高いからか、クラスターの封じ込めに傾注する対策が当たっているからか......> 新型コロナウイルスに関しては、まだまだ分からないことが多いわけです。ですから、3月19日に専門家委員会が表明した、日本は感染拡大の加速にはいたっておらず「持ちこたえて」いるが、「オーバーシュート(爆発的な感染拡大)」の危険はあり、依然として厳しい警戒が必要という指摘は、真剣に受け止めないといけないと思います。 【動画】新型コロナウイルスで若者が重症化するケースも 日本の新型コロナ対策に関しては、PCR検査の数が抑制されているという指摘があります。このため今後拡大するかどうかについては、議論があります。ですが、明らかに指摘できるのは、日本の場合は人口当たりの新型コロナの死亡率が非常に低いことです。 中国の場合は湖北省とその他を通算した平均値はほとんど意味がないので除外しますが、その他、
ザ・ドリフターズの志村けん(70)が肺炎のため都内の病院に入院していることが24日、分かった。関係者によると、新型コロナウイルスの検査の結果、23日に陽性反応が出たとみられる。25日にも所属事務所が正式に発表する。症状は重篤ではないという。今月下旬に初主演映画「キネマの神様」(山田洋次監督)の撮影が始まる予定だったが、延期が決定。テレビのレギュラー番組にも影響が出そうだ。 【一覧】新型コロナウイルス検査で陽性反応が出た主な著名人 関係者によると、志村は数日前に体調不良を訴え、都内の病院に入院し、肺炎の診断を受けた。その際、新型コロナウイルスの検査も受け、23日に陽性が出たという。同日、東京都が発表していた16人の新たな感染者のうちの1人が志村だったとみられる。現在入院中だが、容体は安定しているという。 既に志村側から関係各所に「新型コロナウイルスの陽性の疑いが強い」という連絡があったもよう
※政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」でクラスター対策の分析等を担当している、北海道大学大学院医学研究院教授の西浦博氏から「保健医療従事者向けのメッセージ」としてご寄稿いただいた記事を転載します。 …………………………………… 今は2月よりも厳しく、今からこそイベント自粛とハイリスク空間を避ける声を保健医療の皆さんから届けていただけるよう、助けてください。 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行対策のメインストリームは「屋内の接触を断つこと」です。これまで、安倍首相から大規模イベントの自粛が要請され、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からは3条件(密閉空間、密集場所、密接場面)が揃う場所での屋内接触を自粛するように求めてきました。 大規模イベントの中止は当初、科学的エビデンスや専門家会議の提言に基づくものではありませんでしたが、海外での宗教法人での伝播が知られて
香港(CNN) 北京で中国系のオーストラリア人女性が新型コロナウイルス対策で同市が定める自主隔離を無視してジョギングを行い、国外への退去命令や勤め先からの解雇処分を受ける事態となった。 【動画付き記事】自主隔離無視しジョギング、中国系女性が国外退去と解雇処分 運動着姿の女性の映像は中国のソーシャルメディア上で広範に流れ、豪州への送還などを求める怒りや反発がこもった書き込みを誘っていた。海外から到着した場合、北京市は現在、自主隔離を要求している。 映像には在宅を説得する近所の関係者との口論の様子も収められ、「走るのが必要。病気になったら誰が世話してくれるの? あなたがしてくれる?」などと叫び、アパートの部屋の電子錠を開けようとする女性の姿も映っている。 ジョギングから戻ったばかりの際の映像とみられ、マスクも着用していなかった。 別のビデオ映像にはマスク姿の制服警官2人が女性宅の玄関先で海外か
【ローマ=笹子美奈子】イタリアのコンテ首相は21日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、市民生活に直結しない全産業の生産活動を4月3日まで停止すると発表した。国内での死者数は21日、前日比793人増の4825人に達し、感染拡大に歯止めがかからないため、より強い措置に踏み切った。 コンテ首相は、フェイスブックに投稿した動画で、「イタリアは第2次世界大戦後、最も困難な危機を経験している」と述べ、国民に理解を求めた。 主な対象は、物流、交通、製薬、保健医療、エネルギー、農業、銀行、郵便、金融を除く産業で、イタリアの主要産業の自動車、機械などの工場は当面閉鎖となる見込みだ。 イタリアでは10日以降、外出制限や飲食店の営業禁止などの規制が実施されている。通勤のための外出は認められていたが、新たな措置では通勤も制限し、原則、在宅勤務となる。 ただ、すでに休業したり、生産ペースを落として操業したりする工
予測のできない天災だと考えられている地震。だが、最近ではそうとばかりも限らないようだ。 【動画】四川大地震、ネパール大地震など人為的な地震 2017年に学術誌「Seismological Research Letters」に発表された研究によると、過去約150年の間に、人間の活動が原因の地震が728カ所で起こったという。人間が地殻の活動に影響を及ぼす例があることは以前から知られていたものの、マグニチュード7.9という大地震も引き起こしたという発表は、他の研究者らを驚かせた。 自然に起こる地震と同じく、人為的な地震も命に関わる危険をはらんでいる。そうした地震が人間や環境に及ぼす影響については、ようやく解明が始まったばかりだ。 人間が引き起こす地震の影響は、自然のそれと似ているが、過去に地震活動がほとんど、あるいはまったくない地域で起こる場合が多い。自然地震の大半は、地殻を構成するプレートが集
名古屋市は11日、すでに新型コロナウイルスの感染が確認された市内在住の80代男性2人が死亡したと発表した。また市内で新たに30~80代の男女3人の感染が確認された。愛知県岡崎市でも新たに50~70代の男女2人が感染。愛知県内の死者は計5人で、感染が判明したのは104人となった。 【動画】品薄が続くマスク。供給はいつ回復するのか=小野大輔撮影 名古屋市によると、死亡した男性の1人は悪性腫瘍(しゅよう)、心臓疾患、糖尿病の疾患があり、死因は心筋梗塞(こうそく)だったが、遺族は主治医から死因について「コロナウイルスの影響を受けているかもしれない」との説明を受けたという。もう1人の死者は尿路感染症の疾患があり、新型コロナウイルスによる肺炎で死亡したという。 同市で新たに感染した3人のうち30代と50代の女性は、感染が相次ぐ市内の高齢者デイサービス事業所の感染者との接触が確認された。80代男性は同事
(ブルームバーグ): 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策ついて、自民党の安藤裕衆院議員ら有志議員が11日、西村康稔経済再生担当相に、当分の間、消費税率を0%とすることなどを求める提言書を手渡した。 提言では、消費税は当分の間、軽減税率を0%にした上で、全品目に適用するよう求めた。6月頃には減税が実施できるよう調整を速やかに行うべきとした。 また減税分も含めて総額30兆円規模の補正予算を編成することも盛り込んだ。財源には国債を充て、政府が掲げる基礎的財政収支(PB)黒字化目標は、「当面の間延期」とした。提言には有志41人が賛同している。
イタリアで、新型コロナウイルスの感染が急激に広がっている。ジュゼッペ・コンテ首相は、3月9日、北部のみに限定してきた移動制限を、10日からイタリア全土に拡大することを発表した。仕事など正当な理由がある場合のみ、移動が許可されるという。 イタリアの感染者数は9000人を超え、死者の数は463人と、中国に次ぐ世界第2位となっている。コンテ首相は「イタリアの将来は私たちの手にある。私たちは今まで以上に責任を持たねばならない」と宣言した。 9日、イタリアの保守系メディア『イル・ジョナーレ』に、「すべての患者に挿管はできない。60代以上は無理だ」というタイトルで、ミラノの医師のインタビューが掲載された。 医師は、現在患者におこなっている処置について、「エイズ用のウイルス薬などを投与していますが、うまく効くかはわかりません。できることは人工呼吸器の挿管です。患者の肺を休ませ、免疫が復活するのを待つだけ
政府は10日の閣議で、小売店で購入したマスクを取得価格より高値で転売する行為を禁じるため、国民生活安定緊急措置法の政令改正を決定した。 【写真】ぜんそくと花粉症を示す缶バッジ 違反者には1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科す。15日に施行し、新型コロナウイルスの影響で品薄が続くマスクの供給回復を目指す。 規制対象となるのは小売店やネット通販などで購入したマスクで、購入者が取得価格を超える価格で第三者に転売すれば違法とする。製造、卸、小売りなどの事業者間で行う一般の商取引は対象としない。 梶山弘志経済産業相は10日の閣議後の記者会見で、品薄のマスクに関し、「どれだけ消費者に行きわたるか状況を見ながらやっていく」と述べ、生産能力の増強など追加の対応を必要に応じて検討する考えを示した。 政府は、転売目的の買い占めが流通を妨げているとして問題視。昨年施行のチケット不正転売防止法も参考に規制
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