厚生労働省は3日、都内で新たに420人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の月曜日より65人増えました。 また、人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は2日と同じ4人でした。一方、感染が確認された1人が死亡しました。
参議院の憲法審査会での議論をめぐって、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の小西洋之議員は「審査会の毎週開催はサルがやることで、蛮族の行為だ」と述べました。 国会での憲法論議をめぐっては、衆議院の憲法審査会が、今月に入って毎週開催されていて、参議院の憲法審査会も、29日の幹事懇談会で、今の国会で初めてとなる審査会を来月5日に開催することで与野党が合意しました。 幹事懇談会のあと、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の小西洋之議員は、記者団に対し「参議院では、毎週開催はやらない。毎週開催は、憲法のことを考えないサルがやることだ。何も考えていない人たち、蛮族の行為で、野蛮だ」と述べました。 そのうえで「憲法をまじめに議論しようとしたら、毎週開催はできるわけがない。衆議院の憲法審査会は、誰かに書いてもらった原稿を読んでいるだけだ」と述べました。
WHO=世界保健機関は、新型コロナウイルスのワクチン接種の新たな指針を公表しました。定期的な接種を推奨する対象は医療従事者のほか、高齢者、基礎疾患がある人、それに妊婦などとしています。 WHOは28日、多くの人がワクチン接種や感染で免疫を獲得したことを受け新型コロナウイルスのワクチン接種の優先度に関する新たな指針を公表しました。 それによりますと、医療従事者のほか、高齢者、糖尿病や心疾患などの基礎疾患がある人、免疫不全の人、それに妊婦については、最も優先度が高いとして、半年または1年ごとの定期的な接種を推奨しています。 一方で、60歳未満の健康な成人や、基礎疾患のある子どもや若者については、追加接種、いわゆるブースター接種は1回までを推奨し、「それ以上の接種も安全だが公衆衛生上の効果は比較的低い」として、定期的な接種については推奨することはしていません。 さらに、健康な子どもや若者への接種
岸田総理大臣のウクライナ訪問について、日本政府がロシア側に対し、事前に通告していたことが政府関係者への取材で分かりました。 岸田総理大臣は事前に日程を公表することなく、訪問先のインドを離れてポーランド経由でウクライナに入り、ゼレンスキー大統領との首脳会談などを行いました。 政府関係者によりますと、今回のウクライナ訪問について、日本政府はロシア側に対し、外交ルートを通じて事前に通告していたということです。 一方、課題となっていた岸田総理大臣の安全確保について、松野官房長官は22日の参議院予算委員会で、「ロシア軍の攻撃についての情報の入手やその情報に基づく避難など含め、ウクライナ政府が全面的に責任を負って実施した」と明らかにしました。 訪問の際の安全確保をめぐり、岸田総理大臣は現地で記者団に、「秘密の保持や危機管理、安全対策に万全を期すべく、慎重にウクライナ側と調整し、実現した。戦時下にあるこ
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