「日本戦犯企業が生産」学校所持品に明示 韓国で条例案：朝日新聞デジタル
韓国北部、京畿道（キョンギド）議会の与野党議員２７人は１５日付で、韓国政府が「戦犯企業」と指定した日本の企業が生産した製品の一部について、道内の小中高校が所持する場合に、「本製品は日本戦犯企業が生産した製品です」と明記されたステッカーの添付を義務づける条例案を議会に提出した。韓国政府の国務総理室は、戦時中に朝鮮半島から徴用された人たちを働かせて軍需物資を生産した、現存する計２８４社を「戦犯企業」としている。 同議会ホームページによれば、条例案は「強制動員で被害を与えたのに、半世紀以上、公式の謝罪や賠償に応じていない。学生に正しい歴史認識を確立し、教職員を戒めるため」としている。 ステッカーの添付が義務づけられるのは、時価２０万ウォン（約２万円）以上の製品で、毎年、保有状態を確認して公開するという。条例案は４月初めにも議会本会議で採択される見通しだ。（ソウル＝牧野愛博）
ピエール瀧容疑者出演映画の公開決定「作品に罪はない」：朝日新聞デジタル
コカインを使用したとして麻薬取締法違反の疑いで関東信越厚生局麻薬取締部に逮捕されたミュージシャンで俳優のピエール瀧（本名・瀧正則）容疑者（５１）が出演している映画「麻雀（マージャン）放浪記２０２０」が、予定通り４月５日に公開されることが決まった。配給する東映が２０日に記者会見し、発表した。 東映は逮捕直後から協議を続け、出演シーンを差し替えることなく、公開することにした。ポスターや上映前のテロップなどで、瀧容疑者が出演していることを明示するとした。 会見した白石和彌（かずや）監督は「個人の罪はあるが、作品には罪はないという気持ちで東映と話してきた。公開することになり、ほっとしている」と述べた。また瀧容疑者の出演作品をめぐって配信停止などが相次いでいることに触れ、「過去作まですべてにふたをし、選択の余地がないようにするのはどうか。見るか見ないかはユーザーやお客に判断をゆだねるべきだ」とも語っ
ＮＨＫ、野党の「政権寄り」批判に「真摯に受け止める」：朝日新聞デジタル
新年度予算案の衆院通過をめぐる与野党の攻防があった３月１日のＮＨＫ報道について、立憲民主党会派の小川淳也氏が１４日の衆院総務委員会で「野党の主張を報道の骨子に取り入れてない。政権与党に都合のいいことを言う（報道）という批判がある」と指摘した。ＮＨＫ幹部は最終的に「指摘は真摯（しんし）に受けとめる」と応じた。 小川氏が問題視したのは１日の「ニュースウオッチ９」。統計不正への対応が不誠実だとして野党６党・会派が同日提出した根本匠厚生労働相の不信任決議案に関する２時間弱の小川氏の趣旨弁明を取り上げた。 番組は小川氏が議場の演壇で水を飲む場面を３回映し、「途中何度も水を飲む姿に議長は」とのナレーションとともに「少し早めて結論に導いてください」と呼びかける大島理森議長の姿を放送。その後、小川氏の主張を「ただの審議引き延ばしのパフォーマンス」とした与党の反対討論を使用した。 小川氏は「（統計不正批判で
８千回ボタン連打、システムに欠陥 仮想通貨の詐取事件：朝日新聞デジタル
仮想通貨「モナコイン」を顧客から預かるサービス「Ｍｏｎａｐｐｙ（モナッピー）」（営業停止中）に昨年、サイバー攻撃を仕掛け、運営会社からモナコイン約１５００万円相当（当時のレート）を詐取したなどとして、警視庁は１４日、宇都宮市の少年（１８）を電子計算機使用詐欺と組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益の隠匿）の疑いで書類送検し、発表した。容疑を認めているという。 仮想通貨をめぐっては、昨年１月に「コインチェック」で約５８０億円相当、同９月に「ザイフ」で約７０億円相当（ともに当時）など、取扱業者からの不正流出が相次ぐ。同庁によると、仮想通貨流出事件の摘発は全国で初めて。 サイバー犯罪対策課によると、少年は昨年８～９月、モナッピーの送金システムの欠陥を悪用して誤作動させ、運営会社が管理していたモナコイン約９万７千モナ（約１５００万円相当）を外部の口座に送金させて詐取。大半を海外の仮想通貨交換所の匿名アカウ
（時時刻刻）海賊版対策、拙速の末 ダウンロード違法化、今国会見送り：朝日新聞デジタル
政府は１３日、今国会への提出を目指していた著作権法改正案について、提出を断念した。著作権侵害物の全面的なダウンロード違法化について理解が十分に得られていないとして、自民党が提出を認めないことを決めたためだ。党の部会がいったんは認めた方針が覆る異例の展開を経て、当初の狙いだった海賊版対策は「振り出し…
「昭和天皇実録」に誤り５千カ所 宮内庁、両陛下に献上：朝日新聞デジタル
昭和天皇の生涯を宮内庁が２４年かけてまとめた「昭和天皇実録」で、天皇、皇后両陛下に献上した「奉呈本」や、報道機関や研究者らに提供した内容に約５千カ所の誤りがみつかった。関係者が明らかにした。一般向けに出版する作業の過程で、日付や地名、人名など多くの誤りに気づいたという。宮内庁は確認を終え次第、正誤表を公表する方針だ。 実録は、宮内庁が天皇の日々の動静や発言の要旨などをまとめ、完成時の天皇に献上される言わば「公式記録」。昭和天皇実録の場合、８７歳で逝去した翌年の１９９０年に編纂（へんさん）作業が始まり、２回の延長を経て２０１４年８月に「完成」し、現在の両陛下に奉呈本が届けられた。 奉呈本と同じ内容が掲載されたものが皇太子さまやほかの皇族方にも届けられたほか、報道機関に電子データで提供され、さまざまな報道で引用されている。また、情報公開請求に基づいて研究者らにも提供されている。 実録は完成後、
ダウンロード違法化法案、通常国会提出見送り 自民：朝日新聞デジタル
権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党は１３日、目指していた開会中の通常国会への提出を見送る方針を決めた。文部科学部会と知的財産戦略調査会の幹部が同日朝の会合で、関係者の理解が十分に得られていないとして文化庁に再検討を指示。改めて臨時国会への法案提出を目指すよう求めた。いったん法案提出を了承した部会と調査会が一転して判断を変える異例の展開となった。 赤池誠章部会長は会合後、記者団に「利害関係者である漫画家をはじめとする著作権者、そしてインターネットを利用する一般国民ユーザー双方から、現在に至っても、不安、懸念の払拭（ふっしょく）に至っていない。不安が不安を呼んでいるという悪循環が起きている」と説明。「不安、懸念を払拭すべく丁寧な手続きを進め、次期国会に向けて仕切り直しをすべきだ」と話した。改
ジュース４７ダースは何本か ４７×１２は不正解の怪：朝日新聞デジタル
中学入試で方程式は使っちゃダメ……？ 中学受験をする小学生たちの周辺で、そんな説がまことしやかに語られています。「理解が困難」「小学校で習わないから」と理由も様々ですが、果たして実際はどうなのか。謎を追うと、一部の教室でおこなわれる窮屈な指導法の問題と、学びの自由とでもいうべき深いテーマに行き着きました。 「算数に弊害」塾、消極的 「お子さんに方程式は教えないでください」。昨秋、東京であった進学塾の説明会。小３の男児を持つ会社役員の男性（４３）は首をかしげました。自身も中学受験経験者ですが、中学で方程式を学んだ時、その便利さに感激。「小学校の時、塾でやらされた無駄にややこしい解き方は何だったんだ？」と思い、「自分の子が受験するなら教えよう」と思っていたからです。「教えてはダメという塾の説明は分かりづらく、内容も忘れてしまいました」 文部科学省が学校教育の内容を定める学習指導要領では、方程式
ディズニーで生徒とキス、中学教諭を処分「互いに好き」：朝日新聞デジタル
千葉県教育委員会は６日、男子中学生にキスなどをしたとして、担任だった県北西部にある市立中学校の女性教諭（４４）を懲戒免職処分にし、発表した。当時校長だった男性教諭（６１）も監督責任から減給１カ月（１０分の１）の懲戒処分とした。同日付。 県教委によると、女性教諭は２０１７年１２月１５日～１８年１月２６日までに少なくとも７日程度、放課後などに同中学の校舎内のパソコン教室や教科準備室、休日には２人で出かけた東京ディズニーランドや葛西臨海公園（東京都江戸川区）で、当時担任だった男子中学生を抱きしめ、キスをした。 女性教諭は県教委に「互いに好きだった」と述べ「いけないことだと分かっていたが、気持ちを抑えられなかった」と認めているという。 昨年１１月、「先生とキスをした」と男子生徒から聞いた保護者が市教委に相談し、今年１月２８日に県教委に対し教諭の処分を求めて発覚した。（寺崎省子）
ダウンロード違法化拡大、自民総務会が了承先送り：朝日新聞デジタル
自民党は１日の総務会で、ダウンロード（ＤＬ）違法化の対象範囲を拡大する著作権法改正案の了承を先送りした。漫画家らが表現の萎縮につながるとして修正を求めており、「直接かかわっている人の懸念を払拭（ふっしょく）していく必要がある」との判断で一致した。 改正案は、権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文をダウンロードすることを違法とする。これに対して日本漫画家協会は、規制する行為を絞り込むよう主張し、修正を求める声明を公表している。 この日の総務会では、今国会で成立させる必要性については一致したものの、「（関係者への）説明不足だ」との意見が相次いだ。加藤勝信総務会長は記者会見で「漫画家の利益を守るのが今回の措置なのに理解が得られていない」と話し、改正案への理解を求めていくよう促した。（及川綾子）
海底ハウス、水深１８メートルで発見 生活実験で使用：朝日新聞デジタル
静岡県沼津市の内浦湾に１９７０年代にあった海底ハウスの上部構造が、湾内の水深１８メートルの海底で見つかった。基礎部分から切り外され、魚礁として再利用されたとの情報はあったが、所在が分からなくなっていた。今では多くの魚がすみついていた。 当時を知る人から聞き取るなどして湾内を探していた水族館「伊豆・三津シーパラダイス」のスタッフが今月、発見。内浦漁業協同組合の協力でシーパラダイスのスタッフ２人、現地ガイド、カメラマン、記者の５人で潜り、調査した。 調査した日の水温は１６度で透明度が高く、潜降を始めてすぐに大きな構造物が見えてきた。縦約４メートル、横約１５メートル、高さ約３メートルの箱状をしている。下部は泥の海底に埋まりかけている。近づくと壁面に窓が並ぶ。写真で見た「海底ハウス歩号二世」に間違いない。さびてはいるが、当時の姿をそのままとどめている。表面をウミトサカやキサンゴが彩り、時の流れを感
アマゾン創業者「脅迫」問題、大統領選の捜査にも影響か：朝日新聞デジタル
米アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏が、米タブロイド紙側から「脅迫された」と公表した問題で、米連邦検察が事実関係を捜査していることが８日、わかった。米主要メディアが報じた。同紙の親会社の会長はトランプ米大統領の支援者で、すでに進んでいる２０１６年の大統領選を巡るトランプ陣営への捜査にも影響が出る可能性がある。 ベゾス氏は、トランプ政権に批判的な米ワシントン・ポスト紙の所有者でもある。７日、タブロイド紙の親会社「アメリカン・メディア・インク（ＡＭＩ）」から、親しい女性とやりとりした私的な写真を非公開とする代わりに、タブロイド紙に都合のよい声明を出すよう脅されたと公表。ＡＭＩのオーナー兼会長のデビッド・ペッカー氏はトランプ氏の長年の支援者だ。 ペッカー氏とＡＭＩは１６年の大統領選の際に、トランプ氏の元顧問弁護士と連携し、トランプ氏と性的関係があったとされる女性２人への口止め料の支払いを手助けして
圧着式ダウンは「時限爆弾」？ クリーニング店拒むわけ：朝日新聞デジタル
生地を糸で縫いあわせる代わりに合成樹脂で圧着したダウンが人気だ。すっきりしたシルエットが特徴だが、「圧着部分がはがれる」として、ユニクロなど一部メーカーについて、クリーニング店が受け付けを拒否するケースが相次いでいる。なぜか。 「剝離（はくり）等の事故が起きた場合の責任は負えません」。愛知県津島市の「太陽舎クリーニング店」では昨年１１月から、一部メーカーの圧着式ダウンを受け付ける際、こんな趣旨の同意書にサインを求め始めた。同店の辻村卓也さん（４３）は「樹脂の劣化が原因なので、いくら気をつけて洗っても剝離は防げない。でも実際に剝離すれば、お客様から『洗い方が悪い』とお叱りを受ける」。 同意を求めているもののひとつが、ユニクロが２０１５年に発売した「シームレスダウン」だ。軽くて暖かい上に、縫い目が少ないため羽毛がふき出さず、雨もしみこみにくいのがセールスポイントだ。同様のダウンは他社が既に売り
訂正して、おわびします：朝日新聞デジタル
▼２５日付スポーツ面「日清広告、『関心無い』」の記事で、大坂なおみ選手の発言内容が「なぜ多くの人が騒いでいるのか分からない。この件についてはあまり関心が無いし、悪く言いたくない」とあるのは、「騒ぐ人たちのことも理解はできる。この件についてはあまり気にしてこなかった。答えるのはきちんと調べてからにしたい」の誤りでした。大坂選手の英語での会見内容を、誤って訳しました。
「スクショ」違法に？ ＤＬ違法化の拡大方針まとまらず：朝日新聞デジタル
海賊版だと知りながらインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツをダウンロードすることを罰則付きで禁止する方針について、２５日にあった文化審議会著作権分科会の法制・基本問題小委員会で予定通りに意見がまとまらなかった。刑事罰の対象範囲をもっと絞り込むべきだと反対意見が続出したためだ。文化庁は通常国会に著作権法の改正案を提出する方針を変えていないが、日程的な余裕がないとして小委員会での議論は打ち切りに。今後は委員から個別に聞き取りつつ、意見の取りまとめを目指す異例の事態となった。 禁止されるのは、ネット上に違法に載せられている著作権を侵害したコンテンツを、海賊版だと確定的に知りながら、パソコンやスマートフォンなどの端末に複製する行為。著作権を侵害しているコンテンツが映った画面を撮影し、メモ代わりに画像として端末に保存する「スクリーンショット」も違法となる。 有償で売られているコ
信仰でワクチン非接種、宗教団体発端ではしか集団感染：朝日新聞デジタル
三重県内で研修会の参加者が発端となったはしか（麻疹）の集団感染があり、三重県は２３日、研修会の主催者は津市内の宗教団体で、信仰上の理由で多くがワクチン接種をしておらず、感染が拡大したとの見方を明らかにした。 団体は「ミロクコミュニティ救世神教」でホームページに謝罪文を掲載。「医薬に依存しない健康や生活を重んじており、ワクチンを接種していない信徒もあり、結果的に多くの感染者が出た」と説明。「保健所の指導に従い、皆様にご心配をおかけしないよう対処する」としている。 県によると、津市で昨年１２月にあった研修会には男女計４９人が参加。県内の２９人のうち２４人が感染した。ワクチンは２回の接種が推奨されるが、４人が１回で、２０人は受けていなかった。家族のほか、医療機関や学校で接触した人にも感染が拡大し、２３日までに県内で３７人。県外参加者からも広がり、名古屋市２人、岐阜県５人、和歌山県１人、浜松市１人
ＪＯＣ竹田会長、７分で会見打ち切り 質問受け付けず：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致を巡り、フランス当局が日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（７１）を汚職に関わった疑いがあるとして訴追に向けた手続きを始めたことについて、竹田会長は１５日、東京都内で記者会見を開いて汚職を否定した。会見は約７分間で、フランス当局の調査中という理由で質問は受け付けなかった。 竹田会長は会見で「支払ったのはコンサルタント料だった」と改めて主張すると、２０１６年のＪＯＣの調査チームによる調査結果内容を説明。贈賄の疑いを否定すると、「フランス当局の捜査に協力することで、潔白を証明したい」と締めくくった。 フランス当局によると、竹田会長は五輪招致が決まる前後に、１８０万ユーロ（約２億３千万円）の贈賄に関わった疑いがあるという。竹田会長は、仏当局が予審の手続きに入った昨年１２月にフランスで聴取に応じた。 仏検察は竹田会長が理事長だった招致委が１３年７月
読みやすいマンガ、知的障害者と探求 困惑の縦線やめた：朝日新聞デジタル
マンガは読みやすいと思われているけど、本当？ 大学の研究者やマンガ家らがこんな疑問から、マンガに触れる機会が少ない知的障害者や外国人らが楽しく読めるマンガを研究し、本にまとめた。表現方法が違う様々なマンガを知的障害者４０人に読んでもらった結果、浮かび上がった「読みやすいマンガ」とは――。 「障害のある人たちに向けた ＬＬマンガへの招待 はたして『マンガはわかりやすい』のか」を出したのは、大和大（大阪府吹田市）保健医療学部の藤澤和子教授、京都精華大（京都市）マンガ学部の吉村和真教授、都留泰作教授らで作る「ＬＬマンガ研究会」。ＬＬとはスウェーデン語で「やさしく読める」の略語だ。 スウェーデンでは知的障害がある人や外国人に読みやすい工夫がされた「ＬＬブック」の出版が盛んだ。特別支援教育などが専門の藤澤教授は日本でも普及させようと活動しており、ＬＬブックのマンガ版を作れないかと、マンガを専門とする
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自転車事故の３割は４～５月に発生 乗り始めは要注意：朝日新聞デジタル
社長たたえる漫画を行員に配布 「物言えぬ」社風へ加速：朝日新聞デジタル
