アベノマスク、3社90億円契約 厚労省調達先、総経費466億円 ｜ 共同通信厚生労働省は21日、新型コロナウイルスの感染防止対策として全世帯に配布する布マスクに関し、計90億9千万円の契約で3社から調達したと明らかにした。社民党の福島瑞穂党首の問い合わせに書面で答えた。政府は配布にかかる経費を466億円としており、福島氏は差額について問い合わせている。 回答によると、内訳は興和が54億8千万円、伊藤忠商事が28億5千万円、マツオカコーポレーションが7億6千万円だった。枚数は明らかにしておらず、厚労省は「開示した場合、マスクの単価を計算できることとなり、今後の布マスクの調達や企業活動に影響を及ぼす恐れがある」と説明している。
福島みずほ 参議院議員 社民党党首 on Twitter: "緊急事態宣言は大問題。豊中市議の木村真さんたちは森友問題の集会を公園で開こうと市に申請し承認されたが市は取り消す。取り消しの取り消しを求めて提訴。市は公園を使ってもいいとした。緊急事態宣言で公民館や公園も使えないとなると森友問題や政府のコロナ対策が問題だという集会が開けなくなる。"
