年金事務所の「いろは順」をやめさせようとする河野太郎議員は的外れ - 畳之下新聞
河野太郎議員が、日本年金機構の年金事務所が「イロハ順」のファイル管理を行っていると指摘しています。 年金事務所でのファイル整理が「イロハ順」で行われているため、担当者がすぐにファイルを取り出すことができず非効率であるとして、自民党行政改革推進本部で調査するのだそうです。 もしあなたの仕事場で、ファイルがイロハ順に並んでいたらどうしますか。 上司から、おーい、アベシンゾウさんのファイル持ってきてくれ。 はーい、いろはにほへとちりぬる．． おーい、はやくしろ。 ということをどうやらやっている事務所がありました。 日本年金機構の年金事務所です。 (中略) 自民党行政改革推進本部では、なぜイロハ順ではなく「イロハニ」順なのか、調査する予定です。じゃなかった、なぜアイウエオ順に改められないのか、調査する予定です！ いろいろイロハな皆様へ | 衆議院議員 河野太郎公式サイト あたかも、年金加入者の氏名
福島産の食品購入でポイント付与へ 政府 | NHKニュース
政府は、原発事故による風評被害で福島県産の食品の販売不振が続いていることから、来年度予算案におよそ４７億円を計上し、福島産の食品を購入した人に、ほかの商品の購入などに使えるポイントを付与する事業などを行うことにしています。 こうした状況を踏まえ、政府は、来年度福島産の食品の販売促進を目的に、首都圏の量販店やインターネットの通販サイトなどに協力を求めて、特設コーナーなどを設けてもらうとともに、福島産の食品を購入した人に、ほかの商品の購入などに使えるポイントを付与する事業を行うことにしています。 また、風評被害の払拭（ふっしょく）を目的に、福島産の食品の納品が拒否されたり、不当に安く取り引きされたりするケースがないか、流通や販売の実態調査を行うことにしています。政府は、これらの事業を行うため、来年度予算案に必要な費用としておよそ４７億円を計上することにしています。
ほら研究者の皆様へ
2016.12.20 他の大学図書館に海外の文献の複写を依頼する場合ですが、電子ジャーナルの購読料を可能な限り下げるために、現在、日本の国公私立図書館でコンソーシアムを組んで、海外の大手出版社と団体交渉をしています。 図書館同士の文献の複写送付に関して、郵送とＦＡＸのみ認めている出版社と郵送、ＦＡＸに加えセキュリティの保たれる電子的な転送も認める出版社と両方ありますが、これは図書館同士の話で、利用者に電子ファイルでの提供は認められていません。 少なくとも、エルゼビア、ワイリー、スプリンガーネイチャーの最大手３社は、利用者への電子ファイルでの提供を認めていません。 これを認めるような契約に変更すると、購読料が高くなることが大いに想定されますのでも、その予定は当面ありません。 ご了解ください。 「科研費」で購入した図書や備品を、研究者が異動するときに持っていけないケースがあるという話をいただい
消費促進の「プレミアムフライデー」午後３時の退社を呼びかけ | NHKニュース
来年から月末の金曜日に消費を盛り上げる大がかりなキャペーンの実施を検討している政府と経済界は、より効果をあげるため、企業に対して従業員が午後３時をめどに退社できるよう対応を呼びかける方針です。 キャンペーンに向けて、経済産業省と経団連、それに業界団体などは、今月中旬にも新たな協議会をつくって具体的な実施方法を検討することにしていて、この中で、月末の金曜日は従業員が午後３時をめどに退社できるよう企業に対応を呼びかける方針です。 退社時間を早めることで、買い物や娯楽の時間を増やしたり土日を活用した旅行を促したりする狙いがあります。 消費を盛り上げようという動きは、流通大手が１１月下旬の感謝祭が明けた金曜日にアメリカで行われているセールイベント「ブラックフライデー」にならったセールを実施するなどしていますが、消費とあわせて早めの退社を呼びかける今回のキャンペーンが定着するかどうか、注目されます。
まだ研究者の皆様へ
2016.12.08 自民党の行政改革推進本部から、各府省庁、公正取引委員会、日本銀行、人事院、会計検査院、最高裁判所などに統計情報に関するお願いをいたしました。 各府省庁、各機関、こころよく統計情報の改善にご協力いただけることになりました。 ｅ－Ｓｔａｔの統計は、能動的に各府省が修正します。 その他の統計に関しては、ｅ－Ｓｔａｔのお問合せから、何々省のどの統計のどの表を修正してほしいと要求をインプットしてください。 総務省統計局から各府省に対して、その要求を転送します。 よほど修正にコストがかかるものでない限り、各府省が対応します。 さらにご要望がない限り、統計に関してのアクションは以上です。
またしても研究者の皆様へ
2016.12.01 まず、国立大学の職員の雇止め問題に関しては、文科省と厚労省が協議をすることになりました。 それを受けて、各国立大学が、単なる文言ではなく、客観的なルールを来年度の契約更新前までに策定し、提示することになる予定です。 文科省から個人研究費に関するアンケートの結果が出てきました。 科研費採択上位２００大学(国立７６、公立２６、私立９０、その他１１)に所属する研究者１００００人へのアンケートで、回答者数は３６４６人です。 ここでいう個人研究費の定義は、所属機関から当該研究者に対して自由な研究活動及び研究室の運営のために支給される資金で、科研費などの外部資金や所属機関によって共通的に控除される経費を除いています。 平成２７年度に所属機関から配分を受けた個人研究費 １０万円以下 １４％ １０－３０ ２１％ ３０－５０ ２５％ ５０－１００ １９％ １００万円以上
続々々研究者の皆様へ
2016.11.10 非常に多くの方々から、コメントをいただいております。ありがとうございます。 コメントの分析などに少しお時間をいただきます。 新しいデータもありますので、お知らせします。 ただし、さまざまなデータの定義が違っていたり、含まれているもの含まれていないものが違っていたり、比較が難しいのが現実です。 議論のためのデータの整理やとり方の平仄を合わせる必要を痛感します。 国立大学の運営費交付金の減額は、平成１６年度から平成２８年度の間に３８２億円の減少にとどまっています。 文科省はそれに対して職員の高齢化による福利厚生費の増加、消費税改定の影響、光熱水費の増加および電子ジャーナル費の上乗せなど、運営費交付金の枠内で出さなければならない経費が増えているので、研究費に回せる金額は見かけ以上に減少していると主張しています。 文科省は、そうした経費の増加分は８００億円から１０００億円とし
研究者の皆様へ
2016.11.10 研究者の皆様から、様々なご意見をいただきました。 それに基づき、データを集めました。 それに関して、皆様からのご意見等をいただきたいと思います。 その一、近年、基礎研究への研究費が削られているというご指摘。 総務省統計局の科学技術研究調査を基に、開発研究、応用研究、基礎研究の金額を調べてみると(それぞれの区分は、総務省から各大学の事務局経由で研究者に区分していただいていると思います) 国公私立大学 基礎研究 応用研究 開発研究 合計(億円) 平成１３年度 10,787 7,554 1,808 20,148 (基礎研究の割合 53.5%) 平成１４年度 11,062 7,471 1,965 20,497 平成１５年度 11,213 7,446 1,736 20,395 平成１６年度 11,019 7,487 1,770 20,276 平成１７年度 11,677 7,59
氷河期世代を正社員化、採用の企業に助成へ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府は来年度、バブル崩壊後の就職氷河期（１９９０年代後半～２０００年代前半）に高校・大学などを卒業し、現在は無職や非正規社員の人を正社員として採用した企業に対し、助成金を支給する制度を創設する。 少子高齢化に伴って生産年齢人口（１５～６４歳）が減少する中、働き盛りの世代を活用する狙いがある。 就職氷河期に就職活動した世代の大半は現在、３０歳代後半～４０歳代になった。親が定年退職したり、介護が必要になったりして、現役世代の働き手として家族の中心的な役割を担っていることから、正社員化で生涯賃金の引き上げを図ることにした。 政府は、沖縄県を除く４６都道府県で有効求人倍率が１倍を超える（９月）など、良好な雇用環境が続くうちに、こうした世代の正社員化を促す取り組みを進めたい考えだ。
「東京五輪に責任者はいなかった」都政改革ブレーンに聞く - Yahoo!ニュース
小池百合子東京都知事の“掘り出し物”が続いている。豊洲を掘ってみると、盛り土のない巨大な空洞が見つかったが、東京五輪という箱を開けてみると、こちらも“空洞”が見つかった。数兆円の予算という国家的プロジェクトにもかかわらず、そこには責任ある決定権者がいなかったのである。この問題を掘り当てたのが、都制改革本部の特別顧問、上山信一・慶應義塾大学教授（総合政策学部）である。上山氏が率いる調査チームの試算では、このままでは開催費用は3兆円を超えるという。膨れ上がる開催費用、迷走してきた東京五輪の本質は何だったのか。上山氏が指摘したのは、昔から変わらぬ日本的な無責任体制だった。（ジャーナリスト・森健／Yahoo!ニュース編集部）
経団連の政策評価「国民の痛み伴う改革を」 | NHKニュース
経団連は、企業が政治献金を行う際の参考になる政党の政策評価を公表し、与党についてはデフレ脱却に向けた経済政策を高く評価する一方、今後は、社会保障制度の改革など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しました。 今後の課題としては、２０１９年１０月に消費税率を確実に引き上げるほか、医療や介護などの社会保障制度改革や、大胆な規制緩和など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しています。 一方、野党の民進党と日本維新の会については、「実績を評価するのは難しい」として、政策の検証だけにとどめています。 経団連は、月内にこの政策評価を会員企業に示し、自主的な政治献金を呼びかける方針です。経団連の榊原会長は記者会見で、「『政策をカネで買う』と言われるが、そういう意識は全くない。経済界への利益誘導的な政策は１つもなく、社会貢献の一環として重要性があるという立場で政治献金を呼びかけている
日本企業は手元資金が過剰、賃金は低過ぎる－ＩＭＦエフェラールト氏
潤沢な資金を持つ強者対安い賃金で働かされる弱者ー。国際通貨基金（ＩＭＦ）は日本の企業と被雇用者の関係をこのようにみる。労働市場のこの問題に対策を講じなければ日本全体が敗者になると、対日審査責任者のリュック・エフェラールト氏が指摘した。 同氏は東京でのインタビューで、日本の「労働者の賃金交渉力が弱くなり過ぎたことを懸念している。日本の労働市場は雇用主に有利な柔軟性が高くなり過ぎた」と語った。 日本銀行が26日発表した資金循環統計によると、企業（金融を除く民間）の現金・預金は４－６月に242兆円と過去最高に達した。企業が賃上げに動いていないことが示唆される。賃金が上がらなければ消費が伸びず、インフレや成長の足かせになる。
首相演説中に一斉に起立・拍手、与党側「適切でない」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が２６日の所信表明演説で、海上保安庁、警察、自衛隊をたたえた際、首相に促された自民党の議員たちが一斉に立ち上がって拍手を送った問題で、民進、共産両党は２７日の議院運営委員会理事会で、「極めて異常な事態だ」と抗議した。日本維新の会も再発防止を申し入れた。与党側は「適切ではなかった」と認め、首相に伝えることを約束した。 理事会後、民進党の泉健太筆頭理事は「演説中の起立は不適切」と指摘。佐藤勉議運委員長は「自然発生的に起こったとはいえ、決して良いことではない。特に与党自民党は今後注意しようということで決着した」と述べた。 自民党議員らのスタンディングオベーションに際しては、安倍首相も壇上で拍手をして約１０秒間、演説を中断。大島理森議長は「ご着席下さい」と議員らを注意した。
首相の呼びかけで自民議員が起立・拍手 衆院議長は注意：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が２６日の衆院本会議で行った所信表明演説で、領土や領海、領空の警備に当たっている海上保安庁、警察、自衛隊をたたえた際、安倍氏に促された自民党の議員たちが一斉に立ち上がって手をたたき続けたため、約１０秒間、演説が中断した。大島理森議長は「ご着席下さい」と議員らを注意した。 安倍氏は演説で「現場では夜を徹し、今この瞬間も海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が任務に当たっている」と強調。「今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」と呼びかけた。これに自民議員らが呼応して起立。安倍首相も壇上で拍手をした。 安倍氏と自民議員らの行動について、民進党幹部は「品がない。国会のルールを無視した最悪のパフォーマンス」と批判。日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「ちょっと異常な光景だ。落ち着いて真摯（しんし）に議論をしあうという状況ではなく、自画自賛をするためにやっていると、言論の府ではなくなって
蓮舫、1997年（30歳の時）に「私は台湾籍」と雑誌で告白していた事が判明 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
蓮舫、1997年（30歳の時）に「私は台湾籍」と雑誌で告白していた事が判明 1 名前： バズソーキック(アルゼンチン)＠＼(^o^)／：2016/09/06(火) 23:43:15.81 ID:/NN+TlnP0● しかも、父親の出身地である中国に留学ｗｗｗ 台湾人でも、外省人やからなこいつｗｗｗ ツイッターソースは削除されるらしいので、 アップローダーに画像上げ直した 当時の雑誌 http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org994641.jpg 憧れの中国 http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org994643.jpg 台湾籍と告白している場所「自分の国籍は台湾なんです」 http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org994645.jpg https://twitter.co
32歳独身・彼女ナシ 戦わない男が、都知事選で叶えたかった幸せ
「希望がないと幸せじゃない」 人生に不安、職を点々… 「和」の原点 21人中９位 大臣経験者には勝ったけど… 世界から誰かの批判ばかりが聞こえてくる。ネットの世界では、見ず知らずの人同士が批判どころか、悪口や罵しり合いを繰り広げている。そんなことが日常化しているなか、「戦うな」と主張する人に出会いました。７月の東京都知事選に立候補していた、元派遣社員の高橋尚吾さん（32）です。 「希望がないと幸せじゃない」 ――他の候補者を悪く言わないだけでなく、応援演説までしました。なぜ「和」を説くのですか。 「選挙は争いの場ではないのです。政争が政治の根本とはき違える人が多いけど、それでは若者は助からない。僕自身も独身で彼女がいませんが、結婚の展望が今は持てない。若い世代が将来の希望を持てなかったり、子育て中のお母さんやお父さんが過ごしにくいと感じたりしていたら幸せじゃない。国政は多くの思惑が絡むけど
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ネットで社会問題について議論する意味
ＩＭＦ：日本の賃金は低すぎる
「ネットの怖さを痛感した」蓮舫氏「二重国籍」騒動を語る 【UPDATE】
