金融危機と原発事故は似ている
筆者は最近、米シカゴ大学ラグラム・ラジャン教授の最新のベストセラー「Fault Lines(大断層)」を読んだ。あの１００年に１回といわれた世界同時金融危機の発生に関して、そのメカニズムも含めて正確に予想していた、元IMFのチーフエコノミストである。そして筆者は、金融危機と今回の福島第一原子力発電所のシビア・アクシデントとの多数の類似性に驚いた。以下、筆者が気がついたことを書く。 類似点１： 政治的都合で軽んじられた合理性 ２００８年の金融危機までアメリカ経済はマクロで見れば非常に好調であったが、それでも中低所得者層へはなかなか恩恵が回らなかった。そういった国民の不満を紛らわせる安易な方法として、アメリカの政治家は「国民全員にマイホームを」という政策を掲げた。金融危機の震源地になったファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）やフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）などはアメリカ国民が住宅ローンをどん
原発との戦争
定期点検に入った原子力発電所が再稼働できない、という危機的状況に日本国民は追い込まれている。このままでは来年の春までに電力の３０％を失い、日本経済は壊滅的なダメージを受けるだろう。いうまでもなく経済問題は国民の安全を脅かす。エネルギーが潤沢に供給される、強い経済だけが多くの国民の命を守ることが出来るからだ。経済が困窮するということは、国民の安全が脅かされることと同義である。 筆者が、過去に何度も書いてきたが、原子力発電所を止めたところで、そもそも危険性はあまり変わらない。福島原発の水素爆発は、使用済み核燃料プールで起こっているからだ。原子力発電所を止める、というのは身勝手な政治家の自己満足的なパフォーマンスに過ぎないのである。 そして原子力発電所が全停止に追いこまれると、火力発電所で代替するために追加的に日本国民が支払わなければいけない化石燃料費 ―仮に電力不足にならずに代替できると楽観的
今必要なこと
原発事故は東電に任せるべきだ。安全を確保することに彼らは常に全力だ。ほかに問題点はあるかもしれないが、首相が怒鳴りつけることは、安全確保のためには逆効果。東電の記者会見で、彼らをつるし上げていたメディアの連中は最低で、彼らこそ国賊だ。 我々は仲間だ。仲間ががんばっている。起こした事故に対して萎縮するほどになっている。 その人々を怒鳴りつけ、つるし上げるのは人間としても最低だが、トップとしても、チームニッポンのチームメイトとしても最悪だ。 彼らの能力を発揮させるためには、安全を確保するためには、そして真の情報を出させるためにも、これらは最悪の行為である。おびえた息子を心をこめて、教育のためにしかったことがないのか。 こんなことを言っても彼らには通じまい。この記事が何を意味するか、考えてほしい。 いややめよう。彼らには無駄だ。 だから、我々が今議論すべきは、日本の成長戦略だ。 原発対応は全力で
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