【ニューヨーク=黒沢潤】米南部ミシシッピ州が今月上旬、奴隷制度拡大などをめぐって対立した南北戦争(1861~65)から148年ぶりに、連邦レベルの奴隷制度廃止を正式に承認したことが明らかになった。手続き上の不手際により、制度廃止が未承認のままとなっていたが、奴隷解放を訴えたリンカーン元大統領に焦点を当てた伝記戦争映画「リンカーン」(スピルバーグ監督、日本では4月公開)が今回の事態に一役買ったという。 米CBSテレビなどによると、連邦議会で1865年1月、奴隷制度廃止を規定した米憲法修正13条が可決された後、南部ジョージア州議会など4分の3の州議会が続々と承認し13条が成立した。 しかし、20世紀に入っても承認しない州が残り、東部デラウェア州は1901年、南部ケンタッキー州は76年に廃止を承認した。 1865年末に否決していたミシシッピ州議会は130年後の1995年、米最後の州として廃止を承