笑う門には「票」来たる：日経ビジネスオンライン
前回、有権者は、かなり自己中心的な理由で投票するか棄権するかを判断していることを指摘した。今回は、投票所に足を運んだ有権者が、どのようにして投票先（特に、候補者）を決めているかを論じたい。データを使った研究結果が示すことは、かなり「ヤバい」かもしれないからである。 「まっとうではない」有権者の姿が明らかに さて、「投票先（政党あるいは候補者）を決める上で、最も重視した点は何ですか」という問いに、多くの有権者はどのように答えるだろうか。あるいは、候補者やメディアは、どのような投票理由を予想するだろうか。 この問いは、既に多くの選挙後世論調査の調査対象項目となってきたので、具体的な数字を挙げよう。2009年衆議院選挙後に実施された「JES4」という調査によると、小選挙区の候補者を有権者が選ぶ上で最も考慮した理由は、「政党支持」（43.5％）である。以下、「候補者の人柄」（15.7％）、「各党の
電力固定価格買取制度の失敗 － ちきゅう座
＜近藤邦明（こんどうくにあき）：「『環境問題』を考える」管理者＞ No.611「 自然エネルギ-発電のコスト試算」で電力供給の10％を太陽光発電で賄う場合の費用を160兆円程度と推定しました。菅直人は、2020年代の早い時期に電力供給の20％を自然エネルギー発電で供給すると公約しました。もし本当にこれを実施するとすれば、この10年ほどの間に200兆円を上回る投資が必要になります。 これは、平常時であっても費用を捻出するのは簡単なことではないでしょう。まして今回の東北大震災の復旧と福島第一原発事故の処理に莫大な資金が必要であり、復興国債という名の本来なら禁止されている赤字国債を発行してまで資金調達を行うことが検討されている時期に、200兆円ものドブ銭を支出するなど、ほとんど狂気の沙汰です。 菅民主党政権は、自然エネルギー発電導入のために自然エネルギー発電電力の全量固定価格買取制度の導入を目
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
