「脱原発」をぶち上げる一方で、今夏や今冬の電力供給不足懸念には「ピーク時の節電あるいは自家発電の活用などで十分対応できる」と言い切った菅直人首相。企業などが保有する自家発電の余剰電力を「埋蔵電力」と位置づけ“発掘”を指示したが、現時点で約160万キロワットにとどまることが事前調査で判明した。経済産業省は首相の指示によって再調査に乗り出したが、本来の工場用電力に使っていたり、電力系統につながっていないなどで大幅な積み増しは困難だ。首相の“幻想”による現場の困惑は増すばかりだ。
「脱原発」をぶち上げる一方で、今夏や今冬の電力供給不足懸念には「ピーク時の節電あるいは自家発電の活用などで十分対応できる」と言い切った菅直人首相。企業などが保有する自家発電の余剰電力を「埋蔵電力」と位置づけ“発掘”を指示したが、現時点で約160万キロワットにとどまることが事前調査で判明した。経済産業省は首相の指示によって再調査に乗り出したが、本来の工場用電力に使っていたり、電力系統につながっていないなどで大幅な積み増しは困難だ。首相の“幻想”による現場の困惑は増すばかりだ。
政府は20日、閣僚級の「電力需給に関する検討会合」を開き、西日本電力5社(関西、北陸、中国、四国、九州)の供給エリアにおける今夏の電力需給対策を決めた。大飯原子力発電所1号機(PWR、118万キロワット)が停止し、需給ギャップが深刻化している関西電力エリアの需要家に対し、今夏のピーク期間・時間帯に10%以上の節電を要請。他の4社の需要家には数値目標を設けず、生活・経済に支障を与えない範囲で節電を求める。大飯1号や中国電力三隅火力発電所(100万キロワット)のトラブル停止により、8月の西日本5社の予備率はマイナス1.2%、中部電力を含む60ヘルツ地域の予備率は0.0%に落ち込むとの試算を公表した。 電気の使用制限を需要家に義務付ける電気事業法第27条の発動は見送り、政府の要請にもとづく自主的な節電を求める。 西日本の電力5社はこれまで、水力・火力発電所の補修時期の変更や、自家発からの調達拡大
「節電しないと今夏、大停電」はウソ、火力・新エネルギーで電力需要は賄える(1) - 11/06/22 | 08:13 原子力発電所の停止で大停電がやってくる――。今夏は原発事故を起こした東京電力だけでなく、九州電力「玄海」のように、定期点検中の原発も再運転が危ぶまれており、全国的に電力不足に陥るという予想が台頭。東電管内などでは、家庭や企業に対して「一律15%」の節電を要請する構えだ。 が、一部では「夏の停電説は、原発が必要なことをアピールするプロパガンダではないか」との見方が広がっている。 というのも、電力会社が発表する供給能力が、徐々に、だが確実に拡大しているからだ。東電の場合、今夏のピーク時電力需要予測は5500万キロワットとしたうえで、震災直後に「供給能力は7月末時点で4650万キロワット程度。約1000万キロワットも足りない」と発表。家庭や企業間で恐怖心が広がった。 た
電力使用の15%削減を大口需要家(契約電力500キロ・ワット以上)に求める電力使用制限令が発動された1日、千葉県内でも節電の取り組みが本格化した。 千葉大理学部の夏目雄平教授(64)は1日からの講義でスカート姿で教壇に。 「施設や団体が形式的に取り組むだけでは地域全体での節電は難しい。個人から節電活動をして広がるきっかけにしたい」と訴える。 講義では男子学生から「自分もスカートはいてみようかな」という声もあったといい、今後もスカート姿で教壇に立つ予定だ。
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