脂肪の組織になる能力がある「脂肪幹細胞」を本人の体から採り、がんの手術で乳房を部分的に切除した部位に移植し、乳房を再生する臨床研究を鳥取大病院(鳥取県米子市)が5人に実施し成功したことが同病院への取材で20日、分かった。
脂肪の組織になる能力がある「脂肪幹細胞」を本人の体から採り、がんの手術で乳房を部分的に切除した部位に移植し、乳房を再生する臨床研究を鳥取大病院(鳥取県米子市)が5人に実施し成功したことが同病院への取材で20日、分かった。
急成長の屈折点を迎えた中国で、都市化の推進を通じて長期の安定成長を維持しようという動きが本格化してきた。広大な農村部に拠点都市や小都市を建設して農村人口を吸収し、その過程で生まれる膨大な投資・消費需要を次の成長の原動力にする狙いだ。人口大国、中国の壮大な挑戦といえるが、前途にはあまたの“落とし穴”が待ち構えている。 中国の昨年の国内総生産(GDP)成長率は7.8%と、13年ぶりに8%を下回った。過去30年間、2ケタ成長を維持した投資と輸出主導の成長は、労賃高騰や環境破壊などで大きな曲がり角を迎えている。 そこで消費など内需主導の高効率経済への転換の推進役として、都市化への期待が高まっている。昨秋の第18回共産党大会報告は都市化を工業化、情報化、農業近代化と並ぶ発展の促進力と位置づけた。 中国紙報道によると、国務院(中央政府)はすでに国家発展改革委員会を中心に、「都市化の健全な発展を促進する
6月4日を「虫の日」に制定し、カブトムシによる町おこしに取り組んできた福島県田村市のレジャー施設「こどもの国ムシムシランド」が、東京電力福島第1原発事故からの再起を目指して奮闘している。 田村市に合併前の旧常葉町は、昭和63年に「カブトムシ自然王国」を宣言。平成3年に誕生したムシムシランドには年間約2万人が訪れていたが、原発事故後は激減。1日に100~200人いた来場者は現在、週末のみの営業で数十人となった。観察セットの販売も見合わせている。 ムシムシランドは7月14日、夏休み向けのカブトムシ観察園がオープンする。開業を前に、観察園の除染をしたほか、幼虫に含まれる放射性物質を測定したところ、食品の基準値である1キログラム当たり100ベクレルを下回った。 ムシムシランドを運営する田村市常葉振興公社の石井大樹さん(28)は「幼虫は子供が間違って食べても大丈夫なレベル。観察園のオープンは盛大にし
東日本大震災からの復興を支援する国のキャンペーン「東北観光博」の公式ホームページの英語、中国語、韓国語版で誤訳が多数見つかり、管理する観光庁は日本語以外のホームページを一時閉鎖した。自動翻訳機能ソフトを使ったため固有名詞が直訳されたといい、訂正して今月下旬に再開する予定としている。 誤訳の例として、歌人の石川啄木の法要「啄木忌」は「Woodpecker mourning」(キツツキ喪)▽秋田県の生(お)保(ぼ)内(ない)関所跡は「Barrier trace in life insurance」(生命保険における関所跡)▽秋田は「tired」(飽きた)-など。仙台市の「旧伊達邸」はローマ字表記で「きゅういたつてい」に。秋田県男鹿市の伝統行事「ナマハゲ」に至っては中国語で「はげ頭病」の意味になり、秋田県だけで30カ所以上あった。 観光庁はホームページ上に「機械翻訳によるもので100%正確なもの
栃木県内の山林で平成20年6月にスーツケースに入った女性の遺体が見つかった事件で、元交際相手の男が殺人罪で起訴された。男は19年9月、不倫関係を清算するために女性を殺害・遺棄したと供述している。遺体発見から身元判明まで3年余。一度は迷宮入りも懸念された事件の全容が、犯行から4年半近い歳月をかけて明らかになりつつある。遠距離の不倫 殺人罪で宇都宮地裁に起訴されたのは、埼玉県桶川市、元会社員、平垣巨幹被告(51)。起訴状によると、平垣被告は19年9月18日午後11時半ごろ、東京都江東区のホテルで備え付けのタオルを使い、大阪府守口市の無職、太田佐知子さん=当時(25)=の首を絞めるなどして窒息死させたとしている。 持参したスーツケースに遺体を押し込め、粘着テープやひもを巻き付け、車で栃木県塩谷町の山林に運び、遺棄した。 平垣被告は、13年から21年まで宇都宮市内の住宅販売会社に勤務していた。太田
北朝鮮の金正日総書記死去を受け、朝鮮労働党中枢が新指導者の正恩(ジョンウン)氏の母、故高英姫(コヨンヒ)氏が元在日朝鮮人である出自は正恩氏神格化の妨げになると判断、「最高機密」に指定し、口外すれば厳罰に処す方針を固めたとの内部情報が23日、判明した。党中枢は事実を知る在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の存在を危険視し始め、関係見直しも検討。北朝鮮の支配の下、重要な資金源ともなってきた朝鮮総連の位置付けが大きく揺らぐことになる。 内部情報は、北朝鮮の民主化に取り組むNPO「救え!北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク」(RENK)が党中枢部から入手した。党中枢が金総書記死去後、正恩新体制出帆に向けて正恩氏をどう奉っていくかを協議する中で、方針が打ち出されたという。 高氏は大阪生まれの元在日朝鮮人で、10代前半の1960年代初頭、一家で北朝鮮に渡り、金総書記との間に三男の正恩氏のほか、次男の正哲(ジ
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