絶滅した種を取り戻そうとしても、取り戻すことはできない。もちろん、これは魚にも言えることだ。 前篇では、日本人が長く関わってきた魚たちの危機を伝えた。川は護岸化され、海では乱獲が進む。個体数が急減している魚は多い。特にサケ・マスやマグロなどの大型魚への影響は深刻だ。 魚を絶滅させないためにはどうすればよいか。東京海洋大学の吉崎悟朗准教授が見出した解は、生殖細胞、つまり卵・精子の保存だ。そしてこれを効率的に行うために編み出したのが「小型魚を“代理親魚”にし、大型魚の卵・精子をつくらせる」という方法だ。養殖技術で大型魚の子を孵(かえ)すには資金、労力、時間がかかる。そこで代わりに小型魚に大型魚の卵・精子をつくってもらうわけだ。 ヤマメでニジマスの卵・精子をつくる。サバでマグロの卵・精子をつくる。こうした組み合わせで吉崎准教授は研究に取り組んできた。驚きの方法にも思える。だが、魚の生殖メカニズム
2/16に異例の紛糾を続けた文科省・放射線審議会がようやく決着。4月開始の旗を下ろせない厚労省に歩み寄らざるを得なかった形だ。一見、国民にとってよいことに感じられるこの規制強化の弊害についてレポートしたWEDGE3月号の記事を急ぎ無料公開する。 4月から食品中の放射性物質の新基準値が導入される予定だ。 現在の暫定規制値で許容している食品からの内部被ばく線量を、最大5mSv(ミリシーベルト)/年から1mSv/年に引き下げることに伴う基準値の強化である(表参照)。 福島第一原発事故以降、暫定規制値を超えた食品が検出されるたびに「食の安全が脅かされている」と報道されてきた。基準値を厳しくすることで、「消費者のより一層の安全・安心を」と厚生労働省は説明するが、実は流通する食品が安全になるとは限らず、弊害さえ懸念されている。 京都医療科学大学教授・大野和子氏は「新基準値の一番の問題点は、検査体制を整
ソウル市東部の広津区にある39階建ての複合商業ビルで原因不明の揺れが起きた問題で、同区は6日、緊急点検の結果、建物の構造などに安全に関わる特別な問題は見つからなかったとして、入居者に出していた強制退避命令を7日午前に原則解除することを明らかにした。聯合ニュースが伝えた。 同ニュースによると、揺れのはっきりした原因は不明だが、12階のフィットネスセンターの運動器具などから発生する振動に起因する可能性がある。このため同センターや映画館といった一部施設の立ち入りは引き続き規制される。 同ビルで揺れが起きたのは5日で、中にいた数百人が避難する騒ぎとなり、事実上の閉鎖措置が取られた。(共同)
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